2017-10

国務院女性児童工作委員会、CEDAW最終コメントについてのシンポ開催

 さる5月25日、国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)の最終コメントに対する国家のフォローアップアクションに関するシンポジウム(関于聯合国審議中国執行《消歧対婦女一切形式公約》報告結論意見国家后続行動研討会)が北京で開催されました(昨年8月の最終コメントの内容についての本ブログの記事)。

 これは国務院の女性児童工作委員会(婦女児童工作委員会。婦児工委)の事務局が組織して開催したもので、婦児工委を構成する30あまりの部門が参加しました。さらに、全国婦連の女性研究所所長の譚琳と副所長の劉伯紅も、NGO(非政府組織)の代表として参加しました。

 このシンポジウムの趣旨について、全国婦連書記処書記で副主席の趙少華は、各関係部門が最終コメントと結びつけて政策などを制定し、活動を改選するという基礎のうえに、意思疎通をつよめ、政府の各部門の間や国連の在華機構、および社会の関連する業界や非政府組織との間で多角的な協力をいっそう探求し、推進することにあると述べました。

 このシンポでは国務院の女性児童工作委員会の事務局の人のほか、政府の関係部門の責任者が活動の状況を発言しました。
 シンポの参加者は、女性差別撤廃委員会(CEDAW)の最終コメントや、それと中国の実際の状況との関係ついても議論をかわしました。NGOの代表は、最終コメントを遂行する過程において、政府の各部門や国連の機構との協力を強めて、中国のジェンダー平等の事業推進のために提案をしたいということを述べました。

 中国の政府機関がこのようにCEDAWの最終コメントのフォローアップをめぐってシンポジウムをしたのは、おそらく初めてです。
 ただし、このシンポジウムの参加者は、政府関係者が主であり、参加したNGOも、全国婦連の女性研究所所という、やや政府よりの機関です。ですから、今後は、NGOからの発言にもあったように、最終コメントを生かすためにも、NGOの意見をもっと取り入れていくことが必要であるように感じました。

資料
蔡一平「関于聯合国審議中国執行《消歧公約》報告結論意見国家后続行動研討会在京召開」(2007年5月29日)
「性別平等有助実現全面建設和諧社会 関于聯合国審議中国執行《消歧公約》報告結論意見国家后続行動研討会在京召開」『中国婦女報』2007年5月28日
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