2017-06

(日本)大学非常勤講師の実態調査報告書

 昨年から一昨年にかけて、関西圏大学非常勤講師組合・首都圏大学非常勤講師組合・ゼネラルユニオンなどは、大学非常勤講師実態調査アンケートにとりくみました。
 このたび、その報告書である『大学非常勤講師の実態と声 2007』が完成しました。

 関西圏大学非常勤講師組合のホームページで、全文を読むことができます(英文でも読めます)。
 http://www.hijokin.org/en2007/index.html
 冊子版も、1冊1000円(非常勤講師には500円)で頒布中です(送料は1冊の場合、210円です)。

 合計1011名の大学非常勤講師から回答が得られました。
 アンケートが明らかにした専業非常勤講師(主に大学の非常勤講師を職業にしている人)の実態は、以下のようなものです。
 ・55%が女性、45%が男性。
 ・76%が日本国籍、24%が日本以外の国籍。
 ・平均年齢は45.3歳。
 ・平均年収は、306万円で、44%の人が250万円未満。
 ・授業・研究関連の支出の平均は27万円で、ほとんど公費は出ていない。
 ・平均経験年数は、11年。
 ・平均勤務校数は、3.1校、平均担当コマ数は、週9.2コマ。
 ・専業非常勤講師の96%が、職場の社会保険に未加入で、75%が国民健康保険、15%が扶養家族として家族の保険に入っている。国民健康保険料は、平均26.4万円(平均年収の8.6%)と高額で、国民年金保険料(年16.6万)とあわせると、年収の13%。非常勤先で社会保険加入を希望する人は、79%。
 ・雇い止め経験のある専業非常勤講師は、50%。
 ・専業非常勤講師のうち、非常勤講師に労災保険が適用されることを知っているのは27%、年次有給休暇の制度がある大学もあることを知っているのは24%。
 ・大学非常勤講師の労働・教学条件について不満のある専業非常勤講師は95%で、特に、雇用の不安定さ、低賃金、社会保険未加入、研究者として扱われないことなどに不満を持つ人が多い。

 詳しくは報告書の本文を参照してください。
この報告書は、「自由記述欄」もきわめて充実しています。ぜひご覧ください。
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[労働問題] アメリカの大学における院生労働者・非常勤問題

-非テニュアトラック教員が増えつづけるアメリカ大学 最近、ドクターをとっても常勤ポジションがなく漂流するポスドク問題や、大学における非常勤講師の雇用・労働条件の問題に関するニュースが日本でよくニュースになっているようだ。関西圏や首都圏の大学非常勤講師組合

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