2017-06

中華人民共和国反家庭内暴力法――草案を含めた全訳、草案との対照

昨年12月、中国でもDV防止法(中華人民共和国反家庭内暴力法)が成立し、今年3月から施行される。同法をめぐる議論や運動については別のエントリで扱うが、その前に、同法の全文を、成立前に2回発表された草案を含めて翻訳し、それぞれの条文の対照をおこなってみた。翻訳して対照したのは、以下の3つである。

 (1) 2014年11月25日、国務院法制事務局が初めて全文を公表し、広く社会から意見を求めた草案。
(「国务院法制办公室关于《中华人民共和国反家庭暴力法(征求意见稿)》公开征求意见的通知」国务院法制办公室2014年11月25日←草案もこのページからダウンロードできる)

 (2) 2015年7月28日、国務院常務会議は新しい草案を採択した。それは、8月24日、全国人民代表大会常務委員会に提出され、27日に審議され、9月8日には、中国人民代表大会網がその全文を公表し、再び意見を募集した。その草案。
(「反家庭暴力法(草案)全文」中国人大网)

 (3) 2015年12月21日、2回目の全国人民代表大会常務委員会での審議のために新しい草案が発表された。その草案は、同月27日に審議した上で、採択されて成立し、公布された(施行は2016年3月1日)。
(「中华人民共和国反家庭暴力法」新华网2015年12月27日)

以上の(1)(2)(3)の条文の対照を、以下でおこなう。

<凡例>
・とくに説明がないものは、上から(1)→(2)→(3)の順に並べてある。(3)は成立した法律なので、ゴシック体にした。
・条文の順番は、成立した法律(3)の条文の順に沿って並べた。条文が分割されたり、移動したりしている場合も、できるだけ(3)の条文を軸にして、(1)と(2)の草案の条文を並べた。
・中国語の「家庭暴力」は「DV」と訳す方法もあろうが、原義を尊重して一応「家庭内暴力」と訳した。

なお、注目される変化や残された問題点などについて、ポイントを先にごく簡単に述べておく。
★家庭内暴力の定義については、1回目の草案では精神的暴力も含まれていたが、2回目の草案で身体的暴力のみになった。しかし、成立した法律で精神的暴力が復活した。また、草案段階では、法律的な家族の構成員間の暴力だけが対象だったが、成立した法律では、生活を共にしている人の間の暴力についても、この法律を参照して執行されることになった。しかし、性暴力については明記されていない。また、恋人や元配偶者からの暴力は入らなかった。同性愛者間については、法案成立当日、全人代常務委員会法制工作委員会の社会法室主任が適用を否定した。
★多くの機構の協力の規定が欠けている。女性児童工作委員会が重要な役割を果たすことになっているが、同委員会は、権限や予算、人員の面で弱い。
★保護命令(1回目の草案では「人身安全保護裁定」、2回目の草案以降は「人身安全保護命令」)については、1回目の草案では、「離婚・扶養・養育・他人の子の養育・相続など」の裁判中か、裁判を起こす30日前以内にしか申請できなかった。しかし、2回目の草案以後は、家庭内暴力の被害にあうか、被害にあう現実の危険があれば、申請できるようになった。
★草案段階では、保護命令の執行機関が不明だったが、成立した法律では、「人民法院が執行し、公安機関(警察)、居民委員会、村民委員会が執行に協力する」と規定された。しかし、最も重要な役割を果たすはずの警察の責任が「執行に協力する」という規定にとどまっていることは、責任逃れの原因になりうることが指摘されている。
★全体として、1回目の草案が最も詳細で、2回目の草案は簡略になり、成立した法律はまた少し詳細になっている傾向がある(条文の数の推移は、全41条→全35条→全38条である)。個別にみると、2回目の草案や成立した法律のほうが、規定が詳細になっている箇所もあるが、1回目の草案にはあった、警察の対応についての詳細な規定やDVについての立証責任の合理的分配に関する規定が、それ以後はなくなっていることは問題として指摘されている。
★シェルターに関しては、規定はあるが、成立した法律では設立が義務付けられておらず、質的な保障をする規定、被害者の就労や子どものケアなどの規定もない。
★立法の目的の一つに「家庭の調和、社会の安定の促進」があることも、限界として考えられよう。

第一章 総則

第1条

 家庭内暴力を予防・制止し、家庭の構成員の合法的権益を保護し、平等で、むつまじい、文明的な家族関係を守り、家庭と社会の安定を促進するために、憲法にもとづいて、本法を制定する。
 ↓
 平等で、むつまじい、文明的な家族関係を守り、家庭の調和、社会の安定を促進し、家庭内暴力を予防・制止し、被害者の合法的権益を保護するために、本法を制定する。
 ↓
 家庭内暴力を予防・制止し、家庭の構成員の合法的権益を保護し、平等で、むつまじい、文明的な家族関係を守り、家庭の調和、社会の安定を促進するために、本法を制定する。

コメント:法律の目的である。ほぼ同じであり、家族の調和や社会の安定が一つの目的として謳われていることに特徴がある。ただし、語順は少し変化している。

第2条
 本法で言う家庭内暴力とは、家族の構成員間で身体・精神などの面の侵害をすることを指す。
 本法で言う家族の構成員とは、配偶者・父母・子どもおよび、その他の共に生活をしている近親族である。
 家族で他人の子を預かっている関係の人の間の暴力行為は、家庭内暴力と見なす。
 ↓
 本法で言う家庭内暴力とは、殴る、縄で縛る、傷つける、強制的に人身の自由を制限する、家庭の構成員に対しておこなう侵害行為である。
 ↓
 本法で言う家庭内暴力とは、家庭の構成員間で、殴る、縄で縛る、傷つける、人身の自由を制限する、日常的に侮り罵る、脅迫するなどの方法でおこなう身体・精神などに対する侵害行為を指す。

コメント:(1)では精神的暴力が入っていたのが、(2)で削除され、(3)で復活した。また、成立した法案(3)には、最後に記すように第六章「附則」の中の第37条として、(1)(2)にはない「家庭の構成員以外の、共に生活している人の間の暴力行為は、本法を参照して執行する」という条文が入った。

第3条(1文目)
 反家庭内暴力は全社会の共同の責任である。
 ↓
第3条(1文目)
 反家庭内暴力は全社会と一つ一つの家庭の共同の責任である。
 ↓
第3条
 家族の構成員は、お互いに助け合い、お互いに思いやり、睦まじくつきあって、家庭の義務を履行しなければならない。
 反家庭内暴力は、国家・社会・一つ一つの家庭の共同の責任である。
 国家はいかなる形態の家庭内暴力も禁止する。


コメント:(3)では国家の役割が比較的強調されている。その一方で、家族道徳を規定した条文も加わっている。

第3条(第2文)
 国家機関・社会団体・企事業単位・基層の大衆的自治組織は、本法と関係する法律の規定にもとづいて、反家庭内暴力工作をしなければならない。
第4条
 各レベルの人民政府は、反家庭暴力工作を強化し、経費を保障しなければならない。
 県レベル以上の人民政府は、女性児童工作の機構に責任を負い、関係部門を組織・調整・指導・督促して反家庭暴力工作をおこなわせる責任を負う。
 県レベル以上の人民政府の関係部門は、各自の職責の範囲内で反家庭内暴力工作をおこなわなければならない。
 ↓
第3条(第2文)
 政府の関係部門、司法機関、人民団体、社会組織、都市・農村の基層の大衆的自治組織、企業・事業単位は、本法および関係する法律の規定にもとづいて、反家庭内暴力工作をしなければならない。
第4条
 県レベル以上の人民政府は、女性児童工作の機構に責任を負い、関係部門を組織・調整・指導・督促して反家庭暴力工作をおこなわせる責任を負う。
 各レベルの人民政府は、反家庭暴力工作について必要な経費を保障しなければならない。
 ↓
第4条
 県レベル以上の人民政府は、女性児童工作の機構に責任を負い、関係部門を組織・調整・指導・督促して反家庭暴力工作をおこなわせる責任を負う。
 県レベル以上の人民政府の関係部門、司法機関、人民団体、社会組織、居民委員会、村民委員会、企業事業単位は、本法と関係する法律の規定にもとづいて、反家庭暴力工作をおこなわなければならない。
 各レベルの人民政府は、反家庭暴力工作について必要な経費を保障しなければならない。


コメント:女性児童工作の機構である女性児童工作委員会の人力・財力・権限などが弱いことは広く指摘されている。

第6条
 反家庭内暴力工作は予防を主とし、教育、懲罰を結びつける原則にしたがう。
 家庭内暴力事件の処理は、当事者の安全とプライバシーを保護し、被害者の意思を尊重しなければならない。
 家庭内暴力に遭った未成年者・高齢者・障害者、重病患者には、特別な保護をしなければならない。
 ↓
第5条
 反家庭内暴力工作は予防を主とし、教育、懲罰と結びつける原則にしたがう。
 ↓
第5条
 反家庭内暴力工作は予防を主とし、教育、強制、懲罰と結びつける原則にしたがう。
 反家庭内暴力工作は被害者の本当の意思を尊重し、当事者のプライバシーを保護しなければならない。
 未成年者・高齢者・障害者・妊娠期・哺乳期の女性、重病患者が家庭内暴力に遭った場合は、特別な保護をしなければならない。


コメント:(2)で削除された箇所が、(3)で復活(し若干強化され)している。この条文に限らず、そうした条文がかなりある。

第二章 家庭内暴力の予防

第5条
 各レベルの婦女連合会、労働組合、共産主義青年団は各自の工作の範囲内で、反家庭内暴力工作をしなければならない。
第7条(第1項、第2項、第4項)
 国家は反家庭内暴力の宣伝活動をおこない、社会組織と公民が公益的な反家庭内暴力の宣伝活動をすることを奨励しなければならない。
 メディアは、反家庭内暴力の世論の宣伝をしなければならない。
 司法行政機関は、反家庭内暴力の法律・法規を法制宣伝教育の内容に入れなければならない。
 婚姻登記機関は、婚姻登記の当事者に対して、反家庭内暴力の知識と関連の法律・法規を宣伝しなければならない。
第8条(第2項)
 小中学校は、反家庭内暴力の知識および関連する法律・法規の教育をしなければならない。
 ↓
第6条
 国家は反家庭内暴力の宣伝活動をおこない、反家庭内暴力の知識を普及し、公民の反家庭内暴力意識を増強する。
 国家は社会の力が反家庭内暴力の宣伝活動をすることを奨励する。
 労働組合、共産主義青年団、婦女連合会、各自の活動の範囲内で、反家庭内暴力の宣伝教育をおこなう。
第7条(第3項)
 小中学校の反家庭内暴力教育をおこなわなければならない。
 ↓
第6条
 国家は家庭美徳宣伝教育をおこない、反家庭内暴力の知識を普及し、公民の反家庭内暴力意識を増強する。
 労働組合、共産主義青年団、婦女連合会、障害者連合会は、各自の活動の範囲内で、家庭美徳と反家庭内暴力の宣伝教育をおこなう。
 ラジオ、テレビ、新聞・雑誌、インターネットなどは、家庭美徳と反家庭内暴力の宣伝教育をおこなわなければならない。
 学校、幼稚園は、家庭の美徳と反家庭内暴力の教育をしなければならない。


コメント:
・婚姻登記機関を明記しているのは(1)だけである。
・(1)に記されていたメディアは、(2)でなくなり、(3)で詳しくなって復活。
・(3)では、「小中学校」に限定せず、「学校、幼稚園」全体に広げた。ただし、「家庭の美徳」という文言が新たに入っている。
・(3)では、障害者連合会についても言及した。

第9条
 人民法院・人民検察院・公安機関・民政部門・婦女連合会は、反家庭内暴力活動をその系統の業務研修と統計の中に入れなければならない。
 医療機構は、職員に対して、家庭内暴力の被害者の診療・処置の要求やよくある心理・行為の問題の識別・紹介などの面の研修と指導をしなければならない。
第17条
 医療機構は、家庭内暴力の被害者をただちに応急処置し、診療の記録を付けなければならない。
 ↓
第7条(第1項、第2項)
 政府の関係部門、司法機関、婦女連合会は反家庭内暴力を業務研修と統計の中に入れなければならない。
 医療機構は家庭内暴力の被害者の診療記録をつけ、反家庭内暴力を業務研修に入れなければならない。
 ↓
第7条
 県レベル以上の人民政府の関係部門、司法機関、婦女連合会は家庭内暴力予防と制止を業務研修と統計工作に入れなければならない。
 医療機構は家庭内暴力の被害者の診療記録をきちんとつけなければならない。


コメント:(3)では、医療機関の研修が消えている。

第10条(前半)
 郷・鎮の人民政府、街道事務所は、基層の大衆的自治組織が反家庭内暴力の予防活動をするよう指導し(‥‥)なければならない。
 ↓
第8条
 郷・鎮の人民政府、街道事務所は、家庭内暴力予防活動をしなければならならず、郷・鎮の基層の大衆的自治組織は、協力し助けなければならない。
 ↓
第8条
 郷・鎮の人民政府、街道事務所は、家庭内暴力予防活動を展開しなければならならず、居民委員会、村民委員会、ソーシャルワークサービス機構は、協力・援助しなければならない。


第10条(後半)
 (郷・鎮の人民政府、街道事務所は)ソーシャルワーク機構などの社会組織が心理的健康、家族関係の指導などのサービスを提供することを組織し、サポートしなければならない。
 ↓
第9条
 各レベルの人民政府は、社会組織が心理健康相談・家族関係の指導・家庭内暴力の防護知識教育などのサービスをするのをサポートしなければならない。
 ↓
第9条
 各レベルの人民政府は、ソーシャルワークサービス機構などの社会組織が心理健康相談・家族関係の指導・家庭内暴力の防護知識教育などのサービスをするのをサポートしなければならない。


第11条
 さまざまな調停組織は適時に家庭内紛争の調停をおこなって、家庭内暴力の発生を予防・減少させなければならない。
 ↓
第10条
 人民調停組織は法により家庭内紛争の調停をおこなって、家庭内暴力の発生を予防・減少させなければならない。
 ↓
第10条
 人民調停組織は法により家庭内紛争の調停をおこなって、家庭内暴力の発生を予防・減少させなければならない。


第7条(第2項)
 人を雇う単位は、その単位の従業員の(?に対して)反家庭内暴力の宣伝教育活動をしなければならない。
 ↓
第11条
 人を雇う単位は、その単位の従業員に対して反家庭内暴力の教育をおこない、その単位の従業員に家庭内暴力がある状況を発見したら、ただちに忠告して止め、批判・教育をし、あわせて従業員の家庭内の矛盾を調停し、取り除かなければならない。
 ↓
第11条
 人を雇う単位は、その単位の従業員に家庭内暴力がある状況を発見したら、ただちに忠告して止め、批判・教育をし、あわせて従業員の家庭内の矛盾を調停し、取り除かなければならない。


第8条(第1項)
 未成年者の後見人は、法によって職責を履行しなければならず、未成年に対して家庭内暴力をおこなってはならない。
 ↓
第12条
 未成年者の後見人は、法によって職責を履行しなければならず、未成年に対して家庭内暴力をおこなってはならない。
 ↓
第12条
 未成年者の後見人は、文明的な方式で家庭教育をし、法にもとづいて後見と教育の職責を履行しなければならず、家庭内暴力をおこなってはならない。


第12条
 監獄・留置所・拘置所などの施設は、刑罰を科せられている、あるいは法によって拘留・逮捕されている加害者に対して、法にもとづいた法制教育・心理カウンセリング・行為矯正をおこなわなければならない。
 ↓
(2)・(3)には、なし。

第三章 家庭内暴力の処罰

第13条
 家庭内暴力の被害者およびその法定代理人、近い親族は、加害者あるいは被害者がいる単位、基層の大衆的自治組織、婦女連合会などの関係組織に訴え出たり、助けを求めたりすることができる。関係する単位・組織は、家庭内暴力の訴えや助けの求めを受けた後は、ただちに忠告して制止したり、調停したり、加害者に対して批判・教育をしなければならない。
 家庭内暴力の被害者およびその法定代理人、近い親族は、公安機関に直接通報することもできる。
 家庭内暴力の行為に対しては、いかなる組織・公民も、忠告して止めさせたり、制止したり、公安機関に通報する権利がある。
 ↓
 家庭内暴力の被害者およびその法定代理人、近い親族は、加害者あるいは被害者がいる単位、都市・農村の基層の大衆的自治組織、婦女連合会などの単位に訴え出たり、意見を言ったり、助けを求めたりすることができる。関係する単位・組織は、家庭内暴力の訴えや意見、助けの求めを受けた後は、援助・処理をしなければならない。
 家庭内暴力の被害者およびその法定代理人、近い親族は、公安機関に直接通報することもできる。
 ↓
 家庭内暴力の被害者およびその法定代理人、近い親族は、加害者あるいは被害者がいる単位、居民委員会、村民委員会、婦女連合会などの単位に訴え出たり、意見を言ったり、助けを求めたりすることができる。関係する単位は、家庭内暴力の訴え、意見、助けの求めを受けた後は、援助・処理をしなければならない。
 家庭内暴力の被害者およびその法定代理人、近い親族は、公安機関に通報する、あるいは人民法院に訴訟を起こすこともできる。
 単位、個人が家庭内暴力の行為がおこなわれていることを発見した場合は、ただちに制止する権利がある。


第14条
 以下の機構は、仕事の中で、民事行為能力がない人、民事行為能力を制限されている人、あるいは年老いている、障害がある、重病などの原因で通報できない人が家庭内暴力に遭っていることを発見したときは、ただちに公安機関に通報しなければならない。
 (一)救助管理機構・社会福利機構
 (二)小中学校、幼稚園
 (三)医療機構
 ↓
 小中学校、幼稚園、医療機構およびその職員は、仕事の中で、民事行為能力がない人、民事行為能力を制限されている人が家庭内暴力に遭っているか、遭っている疑いがあることを発見したときは、直ちに公安機関に通報しなければならない。
 ↓
 学校、幼稚園、医療機構、居民委員会、村民委員会、ソーシャルワークサービス機構、救助管理機構、福利機構とその職員は、仕事の中で、民事行為能力がない人、民事行為能力を制限されている人が家庭内暴力に遭っているか、遭っている疑いがあることを発見したときは、直ちに公安機関に通報しなければならない。公安機関は、事件を通報した人の情報について秘密を守らなければならない。

コメント:成立した法律は、草案段階での「小中学校」が、「学校」全般になっている。

第15条
 公安機関は家庭内暴力の通報を受けた後は、ただちに現場に出動し、情況にもとづいて、以下のふさわしい措置をとらなければならない
 (一)いま現在発生している家庭内暴力を制止する。
 (二)ただちに被害者・加害者・証人に質問して、録音・録画・撮影などの方法で関連する証拠を固めるとともに、書面の記録を作成する。
 (三)被害者がただちに医者にかかる必要がある場合は、医療機関に連絡して応急処置をするのに協力し、必要に応じて傷の程度の鑑定を委託しなければならない。被害者が未成年のときは、ただちに傷の程度の鑑定の手配をし、きちんとした処置をしなければならない。
 ↓
 公安機関は家庭内暴力の通報を受けた後は、ただちに現場に出動し、家庭内暴力を制止し、関係規定にもとづいて調査して証拠を集め、医者にかかるのを助け、傷の程度の鑑定をしなければならない
 ↓
 公安機関は家庭内暴力の通報を受けた後は、ただちに現場に出動し、家庭内暴力を制止し、関係規定にもとづいて調査して証拠を集め、医者にかかるのを助け、傷の程度を鑑定しなければならない。
 民事行為能力のない人、民事行為能力が制限されている人が家庭内暴力によって身体に重大な傷害を受ける、人身の安全が脅かされている、あるいは誰も世話をしないことなどのために危険な状態になっているときは、公安機関は、臨時の庇護場所か救助管理機構、福利機構に落ち着かせるよう民政部門に通知・協力しなければならない。


コメント:証拠の収集について、(1)では直接条文に詳しく書かれていたが、(2)(3)では「関係規定にもとづいて」となっている。
 (3)では、「民事行為能力のない人、民事行為能力が制限されている人」についての規定が増えている。

第16条
 公安機関は質問をするとき、被害者と加害者を別々にして質問しなければならない。
 公安機関は未成年者に質問するときは、未成年者の心身の特徴を考慮し、さらなる傷害を与えることを防がなければならない。
 未成年の被害者を公安機関に連れて行って質問する必要があるときは、その法的代理人に通知して現場に来させなければならない。通知できず、法的代理人が来られないとか、来ることを拒絶するとか、あるいは法定代理人が加害者である場合は、未成年の被害者の成人の近い親族に通知してもよく、所属する学校あるいは基層の大衆的自治組織の代表に通知してもよく、その状況の記録を残さなければならない。
 ↓
(2)(3)には、なし。

第19条
家庭内暴力が治安管理の違反行為や犯罪にまではならないときは、公安機関は、書面で加害者に二度と暴力をふるわないように訓戒を与え、告誡書の副本を被害者の住所あるいはふだんの居住地の基層の大衆的自治組織・婦女連合会に送ることができる。
 ↓
第16条
 家庭内暴力の情状が比較的軽く、法による治安管理処罰をしないときは、公安機関は加害者に対して批判・教育、あるいは告誡書を出す。
 告誡書は、加害者の身分情報、家庭内暴力の事実の陳述、加害者に家庭内暴力を禁止するなどの内容を含めなければならない。
 ↓
第16条
 家庭内暴力の情状が比較的軽く、法による治安管理処罰をしないときは、公安機関は加害者に対して批判・教育、あるいは告誡書を出す。
 告誡書は、加害者の身分情報、家庭内暴力の事実の陳述、加害者に家庭内暴力を禁止するなどの内容を含めなければならない。


コメント:(2)(3)では、やや詳細になっている。

第17条
 (なし)
 ↓
 公安機関は告誡書を加害者、被害者、現地の都市・農村の基層の大衆的自治組織に渡さなければならない。
 都市・農村の基層の大衆的自治組織の工作人員あるいは社区(地域コミュニティ組織)の警官は、告誡書を受け取った加害者・被害者のところに行って調べ、加害者にもう家庭内暴力をおこなわないよう督促しなければならない。
 ↓
 公安機関は告誡書を加害者、被害者に渡し、あわせて居民委員会、村民委員会に通知しなければならない。
 居民委員会、村民委員会、公安派出所は、告誡書を受け取った加害者・被害者のところに行って調べ、加害者にもう家庭内暴力をおこなわないよう監督しなければならない。


コメント:(2)(3)で新設された条文。

第18条
 県レベルあるいは区を設けている市レベルの人民政府は、シェルターを設立あるいは指定して、家庭内暴力のためにしばらく家に帰れない被害者に緊急の庇護と短期の生活救助をしなければならない。
 ↓
 県レベルあるいは区を設けている市レベルの人民政府は、単独あるいは救助管理機構に委託して臨時の住まいを設立して、家庭内暴力の被害者のために援助をすることができる。
 ↓
 県レベルあるいは区を設けている市レベルの人民政府は、単独あるいは救助管理機構に委託して臨時のシェルターを設立して、家庭内暴力の被害者のために臨時の生活の援助を提供することができる。

コメント:(1)では、「しなければならない(応当)」だったが、(2)・(3)では、「できる(可以)」に変わっている。

第21条
 法律援助機構は、条件に合致した家庭内暴力の被害者に法律援助を提供しなければならない。法律サービス機構が、経済的に確かに困難ではあるが、法律援助の条件には達していない被害者に対して法律サービス費用の減免をすることを奨励・サポートする。
 法律援助の条件に合致した委託人が司法鑑定を申請した場合は、司法鑑定機構は関係する規定に照らして司法鑑定の費用を減免しなければならない。
 人民法院は、条件に合致した家庭内暴力の被害者に対して、訴訟費用の減免または猶予をしなければならない。
 ↓
第19条
 法律援助機構は法により家庭内暴力の被害者に法律援助を提供しなければならない。
 人民法院は法により家庭内暴力の被害者に、訴訟費用の猶予または減免をしなければならない。
 ↓
第19条
 法律援助機構は法によって家庭内暴力の被害者に法律的援助を提供しなければならない。
 人民法院は法により家庭内暴力の被害者に、訴訟費用の猶予または減免をしなければならない。


コメント:(2)(3)では、法律サービス機構と司法鑑定機構に関する規定が消えている。

第20条
 自訴によって加害者の家庭内暴力行為の刑事責任を追及することに対しては、公安機関は被害者、その法定代理人、近い親族に、直接人民法院に起訴できると知らせなければならない。
 被害者が民事行為能力のない人、民事行為能力を制限されている人で、その法定代理人、近い親族が代わって告訴しない場合は、人民検察院が告訴できる。
 ↓
(2)(3)には、なし。

第22条 人民法院は家庭内暴力に関わる民事事件と刑事事件を法により速やかに受理し、審理しなければならない。
 ↓
(2)(3)には、なし。

第23条
 人民法院は家庭内暴力に関わる民事事件を審理するときは、挙証責任を合理的に分配しなければならない。
 被害者が客観的な原因によって自ら証拠を収集できないときは、人民法院が調査収集しなければならない。
 ↓
(2)(3)には、なし。

第24条
 家庭内暴力による離婚訴訟では、人民法院は財産分割・子どもの養育・住居などの面で被害者の利益を保護しなければならない。
 ↓
(2)(3)には、なし。

(1)には、なし。
 ↓
第20条
 人民法院は家庭内暴力に関わる事件を審理するときは、公安機関の現場出動記録、告誡書、傷の程度の鑑定意見などの証拠にもとづいて、家庭内暴力の事実を認定できる。
 ↓
 人民法院は家庭内暴力に関わる事件を審理するときは、公安機関の現場出動記録、告誡書、傷の程度の鑑定意見などの証拠にもとづいて、家庭内暴力の事実を認定できる。

第25条
 後見人が家庭内暴力によって被後見人の合法的権益に対する重大な侵害をしたときは、人民法院は、関係者あるいは単位の申請により、その後見人の資格を取り消し、別の後見人を指定することができる。
 法により扶養・養育の義務があるが、後見の資格を取り消された後見人は、継続して相応の扶養・養育の費用を負担しなければならない。
 後見の資格が取消された日から3カ月後から、当事者は人民法院に書面で後見人の資格を回復する申請をすることができる。
 ↓
第21条
 後見人が家庭内暴力によって被後見人の合法的権益に対する重大な侵害をしたときは、人民法院は、関係者あるいは単位の申請により、その後見人の資格を取り消し、別の後見人を指定することができる。
 後見の資格を取り消された加害者は、継続して相応の扶養・養育の費用を負担しなければならない。
 ↓
第21条
 後見人が家庭内暴力によって被後見人の合法的権益に対する重大な侵害をしたときは、人民法院は、被後見人の近い親族、居民委員会、村民委員会、県レベルの人民政府の民政部門などの関係者あるいは単位の申請により、その後見人の資格を取り消し、別の後見人を指定することができる。


コメント:(1)→(2) で第三段の規定を省略し、(2) →(3)で第二段の規定を省略している。

(なし)
 ↓
第22条
 都市・農村の基層の大衆的自治組織、労働組合、共産主義青年団、婦女連合会などの単位は、家庭内暴力の加害者に対して、法制教育と心理指導をしなければならない。
 ↓
第22条
 労働組合、共産主義青年団、婦女連合会、障害者連合会、居民委員会、村民委員会は、家庭内暴力の加害者に対して法治教育をし、必要なときは加害者、被害者に対して心理補導をしなければならない。


コメント:(2)で、具体的に加害者に対する法制教育と心理指導が規定され、(3)で被害者の心理補導も規定。加害者に対する法制教育(法治教育)は義務。

第26条
 人民検察院は法により公安機関と人民法院が家庭内暴力事件を扱う業務に対して法律的監督をおこなう。
 ↓
(2)(3)には、なし。

第四章 人身安全保護裁定
 ↓
第四章 人身安全保護命令
 ↓
第四章 人身安全保護命令

第27条
 人民法院が離婚・扶養・養育・他人の子の養育・相続などの民事事件を審理する過程の中で、家庭内暴力の被害者は、人民法院に人身安全保護裁定を申請することができる。
 家庭内暴力の被害者は、訴訟を起こす前でも、人民法院に人身保護裁定を申請することができる。被害者が人民法院に裁定後30日以内に訴訟を起こさないときは、人民法院は裁定を撤回しなければならない。
 被害者が人民法院に人身安全保護裁定を申請できないときは、その法定代理人や近い親族が人民法院に人身安全保護裁定を申請することができる。
 ↓
第23条
 当事者が家庭内暴力に遭う、または家庭内暴力に遭う現実の危険に直面したために、人民法院に人身安全保護命令を申請したときは、人民法院は受理しなければならない。
 当事者が強制・威嚇を受けているなどの原因で人身安全保護命令を申請できないときは、その近い親族が代わって申請することができる。
 ↓
第23条
 当事者が家庭内暴力に遭う、または家庭内暴力に遭う現実の危険に直面したために、人民法院に人身安全保護命令を申請したときは、人民法院は受理しなければならない。
 当事者が民事行為能力のない人や民事行為能力が制限されている人、あるいは強制・威嚇を受けているなどの原因で人身安全保護命令を申請できない場合は、その近い親族、公安機関、婦女連合会、居民委員会、村民委員会、救助管理機構が代わって申請することができる。


コメント:(1)では「離婚・扶養・養育・他人の子の養育・相続など」の裁判中か、裁判を起こす30日前以内にしか申請できなかったのが、(2)では、そうした条件が外れているという大きな違いがある。また、当事者が申請できない場合、(1)と(2)では、親族しか申請できなかったのが、(3)では、公安機関、婦女連合会、居民委員会、村民委員会、救助管理機構が代わって申請することができるようになった。

第28条
 人身安全保護裁定の申請は、書面によって提出しなければならない。
 ↓
第24条
 人身安全保護命令の申請は、書面によって提出しなければならない。書面の申請がたしかに困難な場合は、口頭で申請し、人民法院によって文書で記録することもできる。
 ↓
第24条
 人身安全保護命令の申請は、書面によって提出しなければならない。書面の申請がたしかに困難な場合は、口頭で申請し、人民法院によって文書で記録することもできる。


コメント:(2)(3)では、口頭による申請も可能になった。

第30条
 被害者が訴訟を起こす前に人身安全保護裁定を申請する場合は、被害者・加害者の住所、平常済んでいる地域、あるいは事件に対する管轄権がある人民法院が管轄する。
 ↓
第25条
 人身安全保護命令事件は、申請人あるいは被申請人の居住地、家庭内暴力の発生地の基層人民法院が管轄する。
 ↓
第25条
 人身安全保護命令事件は、申請人あるいは被申請人の居住地、家庭内暴力の発生地の基層人民法院が管轄する。


(1)(2)にはなし。
 ↓
第26条
 人身安全保護命令は、人民法院によって裁定の形式で出す


第29条
 人身安全保護裁定の申請は、以下の条件に合致していなければならない:
 (一)明確な被申請人がいる。
 (二)具体的な請求がある。
 (三)具体的な事実と理由がある。
 ↓
第26条
 人身安全保護命令を出すには、以下の条件を具備していなければならない:
 (一)明確な被申請人がいる。
 (二)具体的な請求がある。
 (三)家庭内暴力に遭っている、または家庭内暴力に遭う現実の危険に直面している。
 ↓
第27条
 人身安全保護命令を出すには、以下の条件を具備していなければならない:
 (一)明確な被申請人がいる。
 (二)具体的な要求がある。
 (三)家庭内暴力に遭っている、または家庭内暴力に遭う現実の危険に直面している状況がある。


第31条
 人民法院は申請を受けつけた後、48時間以内に人身安全保護命令を出さなければならない。
 第29条の規定に合致しない申請や、申請人が証拠を提出しない場合や、加害者の加害行為を証明するには足りない証拠しか提出しない場合は、人民法院は申請を却下する。
 ↓
第27条
 人民法院は申請を受理した後、48時間以内に人身安全保護命令を出すか、却下しなければならない。
 ↓
第28条
 人民法院は申請を受理した後、72時間以内に人身安全保護命令を出すか、申請を却下しなければならない。状況が緊急である場合は、24時間以内に出さなければならない。


第32条
 人身安全保護裁定は、以下の1つあるいは複数の項目を含む。
 (一)加害者が被害者に再び加害することを禁止する。
 (二)加害者が被害者の住まいから出ていくよう命じる。
 (三)加害者が被害者に接近することを禁止する。
 (四)加害者が被害者の住まいおよび他の共同で所有している不動産を処分することを禁止する。
 ↓
第28条
人身安全保護命令は、以下の措置を含むことができる。
 (一)被申請人が家庭内暴力をすることを禁止する。
 (二)被申請人が申請人にハラスメント、つきまといをすることを禁止する。
 (三)被院生人に申請人の住まいから引っ越すことを命じる。
 (四)申請人の人身の安全を保護するその他の措置。
 ↓
第29条
 人身安全保護命令は、以下の措置を含むことができる。
 (一)被申請人が申請人に家庭内暴力をすることを禁止する。
 (二)被申請人が申請人およびその近い親族にハラスメント、つきまとい、接触をすることを禁止する。
 (三)被院生人に申請人の住まいから引っ越すことを命じる。
 (四)申請人の人身の安全を保護するその他の措置。


コメント:(2)と(3)では、(4)が包括的な規定になり、(3)では、「ハラスメント、尾行、接触」の禁止が「近い親族」にも広がった。

第34条
 人身安全保護裁定は、出した日から効力を生じる。有効期間は1カ月から6カ月である。
 人身安全保護裁定の有効期間内は、申請者、被害者、加害者は人民法院に裁定の撤回を申請できる。
 人身安全保護裁定の期限が来た後は、申請者は人民法院に対して再度の裁定を申請できる。
 ↓
第30条
 人身安全保護命令の有効期間は、6カ月を超えず、出した日から効力を生じる。
 ↓
第30条
 人身安全保護命令の有効期間は、6カ月を超えず、出した日から効力を生じる。人身安全保護命令の失効前に、人民法院は申請人の申請にもとづいて撤回や変更、延長ができる。


第31条
 申請人が申請を却下されたことに不服である、あるいは被申請人が人身安全保護命令に不服である場合は、裁定発効の日から5日以内に、裁定について人民法院に一度再議を申請することができる。人民法院は法により人身保護命令を出した場合は、再議期間は人身安全保護命令の執行を停止しない。


第33条
 人民法院は人身安全保護裁定を出した24時間以内に、申請人、被害者、加害者に送達し、あわせて人身安全保護裁定の副本を被害者と加害者の住所あるいは平常の居住地の公安機関と基層の大衆的自治組織と婦女連合会に送らなればならない。
 申請者、被害者あるいは加害者が人身安全保護裁定に対して不服である場合は、裁定を受け取った日から5日以内に、裁定を出した人民法院に再議を申請することができる。再議期間は裁定の執行を停止しない。
 ↓
第29条
 申請人、被申請人が人身安全保護命令あるいはその却下に不服である場合は、一度再議を申請することができる。再議の期間は人身安全保護命令の執行を停止しない。
 ↓
第32条
 人民法院は人身安全保護命令を出した後、申請人、被申請人、公安機関、居民委員会、村民委員会などの関係組織に送達しなればならない。人身安全保護命令は、人民法院が執行し、公安機関、居民委員会、村民委員会などが執行に協力しなければならない。


コメント:(1)では、人身安全保護裁定の執行機関が不明確であるうえ、「人身安全保護裁定の副本を被害者と加害者の住所あるいは平常の居住地公安機関と基層の大衆的自治組織と婦女連合会に送らなればならない」と述べるだけだった。(3)では「人身安全保護命令は、人民法院が執行し、公安機関と居民委員会、村民委員会などが執行に協力しなければならない」といちおう執行機関が明確になった。しかし、それ以外の機関の関わりについては、「公安機関と居民委員会、村民委員会などが執行に協力しなければならない」という曖昧なものにとどまった。

第35条
 家庭内暴力犯罪をおこなった犯罪の容疑者、被告人に対して公安機関、人民検察院、人民法院が取保候審を決定した場合は、取保候審の決定の中に、第32条の一つまたは多くの項目の内容を増やすことができる。
 ↓
(2)(3)には、なし。

第36条
 家庭内暴力犯罪をおこなったことに対して、執行猶予あるいは管制に処せられた犯罪人に対しては、判決の中に第32条の一つまたは多くの項目の内容を増やすことができる。
 ↓
(2)(3)には、なし。

第五章 法律上の責任

第37条
 家庭内暴力が治安管理の違反行為になる場合は、公安機関が法により治安管理処罰をする。犯罪を構成した場合は、司法機関が法により刑事責任を追究する。
 ↓
第31条
 加害者がおこなった家庭内暴力が、人身の損害や財産の損失を引き起こした場合は、法により民事責任を負う。治安管理に違反する行為を構成した場合は、法により治安管理処罰をする。犯罪を構成した場合は、法により刑事責任を追究する。
 ↓
第33条
 加害者が家庭内暴力をおこない、治安管理に違反する行為をおこなった場合は、治安管理処罰をする。犯罪を構成した場合は、法により刑事責任を追究する。


第38条
 加害者が人身安全保護裁定に違反した場合は、人民法院は民事訴訟法111条、115条、116条の規定によって処罰する。犯罪を構成する場合は、法によって刑事責任を追究する。
 ↓
第32条
 被申請人が人身安全保護命令に違反した場合は、人民法院は訓戒をしなければならず、情状の軽重にもとづいて、1000元以下の罰金、15日以下の拘留に処す。
 ↓
第34条
 被申請人が人身安全保護命令に違反し、犯罪を構成した場合は、法により刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、人民法院は訓戒をしなければならず、情状の軽重にもとづいて、1000元以下の罰金、15日以下の拘留に処すことができる。


第39条
 救助管理機構、社会福利機構、小中学校、幼稚園、医療機関が本法第14条の規定にもとづいて公安機関に通報せず、重大な結果を引き起こした場合は、上級主管部門あるいはその単位によって、直接責任を負う主管者と他の直接の責任者を法によって処分する。
 ↓
第33条
 小中学校、幼稚園、医療機関およびその職員が本法第14条の規定にもとづいて公安機関に通報せず、重大な結果を引き起こした場合は、直接責任を負う主管人と他の直接責任を持つ人に対して法によって処分する。
 ↓
第35条
 学校、幼稚園、医療機構、居民委員会、村民委員会、ソーシャルワークサービス機構、救助管理機構、福利機構およびその職員が本法第14条の規定にもとづいて公安機関に通報せず、重大な結果を引き起こした場合は、上級主管部門あるいはその単位によって、直接責任を負う主管人とその他の直接責任を持つ人を法によって処分する。


第40条
 反家庭内暴力の職責を負う国家職員が職務をおろそかにしたり、職権を乱用したり、私情にとらわれ不正を働いたり、プライバシーを漏らしたりした場合は、法によって処分する。犯罪を構成した場合は、法により刑事責任を追究する。
 ↓
第34条
 反家庭内暴力の職責を負う国家の職員が職務をおろそかにしたり、職権を乱用したり、私情にとらわれ不正を働いたりした場合は、法によって処分する。犯罪を構成した場合は、法により刑事責任を追究する。
 ↓
第36条
 反家庭内暴力の職責を負う国家の職員が職務をおろそかにしたり、職権を乱用したり、私情にとらわれ不正を働いたりした場合は、法によって処分する。犯罪を構成した場合は、法により刑事責任を追究する。


第六章 附則

第37条
 家庭の構成員以外の、生活を共にする人の間の暴力行為は、本法を参照して執行する。


コメント: 上記のように、この条文は(3)で新設。

第41条
 本法は、 年 月 日から施行する。
 ↓
第35条
 本法は、 年 月 日から施行する。
 ↓
第38条
 本法は2016年3月1日から施行する。
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