2017-10

国連女性差別撤廃委員会の中国政府第7次、第8次合併レポート審議・総括所見とNGO

<目次>
一、中国のNGOと女性差別撤廃委員会
 1.中国大陸のNGOが初めて政府レポート審議の際にシャドウレポート提出――全国婦連傘下の中国婦女研究会から独立したレポートも初めて出現、政府を厳しく批判
 2.女性差別撤廃委員会とNGOとの非公式会談
 3.「女性抗エイズネットワーク-中国」の王秋雲さんは出国を妨害され、出席できず
 4.国内で女性差別撤廃条約に関心を集めようとした葉海燕さんへの弾圧
二、中国の政府レポートの審議詳細――シャドウレポートが力に。まともに質問に答えない中国政府側
三、女性差別撤廃委員会の総括所見
おわりに

昨年(2014年)10月20日から11月7日まで、第59会期女性差別撤廃委員会が開催され、同委員会は中国政府の第7次、第8次合併レポートを審議して、総括所見を出した(1)

中国政府レポートの前回の審議がおこなわれたのは、2006年8月の第36会期だったので(本ブログの記事「国連の女性差別撤廃委員会、中国政府に最終コメント」参照)、今回は8年ぶりの審議だった。

一、中国のNGOと女性差別撤廃委員会

1.中国大陸のNGOが初めて政府レポート審議の際にシャドウレポート提出――全国婦連傘下の中国婦女研究会から独立したレポートも初めて出現、政府を厳しく批判

中国政府レポートは2012年に出されたが(「审议缔约国根据《消除对妇女一切形式歧视公约》第十八条提交的报告 缔约国第七次和第八次合并定期报告 中国」)、今回は、中国大陸のNGOも初めてレポート(「NGOレポート」、「シャドウレポート」、「オルタナティブレポート」、「カウンターレポート」などと呼ばれる)を出した。

1999年に女性差別撤廃委員会が中国政府レポートについて審議したとき、NGOの席には、若い中国女性2人の姿があっただけだった。当時は、中国大陸のNGOには、まだシャドウレポートを書くだけの専門的能力や勇気がなく、その2人はウォッチャーとして参加していた。

2006年に女性差別撤廃委員会が中国政府の第5次、第6次レポートを審議したときは、女性メディアウォッチネットワーク、家庭内暴力反対ネットワーク、北京大学女性法律研究・サービスセンターという3つのNGOが人員を派遣して参加した(本ブログの記事「女性差別撤廃委員会と中国のNGO」参照)。

ただし、このときも各NGOは、シャドウレポートは提出しなかった。「Human Rights in China(中国人権)」や「チベット女性協会」のような国外に拠点を置くNGOが提出した中国の女性の状況についてのレポートはあったが(本ブログの記事「チベット女性の状況」など参照)、中国大陸の団体が中国政府のレポートに対置して書いたレポートはなかった。

今回、中国についてのシャドウレポートは合計47本出ており(香港の団体が香港の状況について述べたものを含む)、それらは国連人権高等弁務官事務所のサイトに掲載されているが(CEDAW - Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women 59 Session (20 Oct 2014 - 07 Nov 2014) の「China」の「Info from Civil Society Organizations」の箇所をクリックすると出て来る)、そのうち13本は、中国大陸のNGOによるものだった(2)

中国大陸のNGOによるシャドウレポートは、おおまかに2つのグループに分けることができる。

第一のグループは、中華全国婦女連合会傘下の中国婦女研究会と結びついたNGOによるものである。これらのレポートは、各団体で女性差別撤廃条約の条文を分担して、それぞれの条文に関する事項ついて、努力と進歩(Efforts and Progress)、問題と挑戦(Gaps and Challenges)、応答(勧告)についての示唆 (Suggestion in Respose)を述べたものであり、比較的短く、5ページ程度のものである。論調がマイルドであることが特徴である。以下の9本がこれに属すると言えよう。

●Research Center for Human Rights and Humanitarian Law under the Law School of Peking University & Center for Gender and Law Studies, Institute of Law under the Chinese Academy of Social Sciences (CASS)(北京大学法学院人権と人道法研究センター[北京大学法学院人权与人道法研究中心]、ジェンダーと法律センター、中国社会科学院)⇒第1~3条(女性差別の定義、締約国の差別撤廃義務、女性の能力開発・向上の確保)について
●Women’s Studies Institute of China(中国婦女研究所[中国妇女研究所])⇒第4条と第7条(暫定的特別措置、政治的・公的活動における平等)について
●Media Monitor for Women’s Network & Women’s Studies of Jiangsu Province(妇女传媒监测网络と江苏省妇女研究所) ⇒第5条(役割分担の否定)について
●China Women’s University(中華女子学院[中华女子学院]) ⇒第10条(教育)について
●Beijing Zhongze Women’s Legal Consulting Services Center & China Association for Employment Promotion & Women’s Studies Institute of China(北京衆沢法律サービスセンター[北京众泽法律服务中心]と中国婦女研究所と中国就業促進会(中国就业促进会)⇒第11条(雇用)について
●Women’s Studies Institute of China & Shaanxi Research Association for Women and Family(中国婦女研究会と陝西省婦女理論婚姻家庭研究会[陕西妇女理论婚姻家庭研究会])⇒第12条(保健)について
●Institute of Sociology under the Yunnan Academy of Social Sciences & Gender and Development in China Network (GAD Network) & Beijing Zhongze Women's Legal Consulting Services Center(雲南社会科学院社会学研究所[ ]、中国におけるジェンダーと発展ネットワーク[社会性别与发展在中国]、北京衆沢法律サービスセンター)⇒第14条(農村女性)について
●Anti-Domestic Violence Network / Beijing Fanbao & Beijing Zhongze Women’s Legal Conslting Service Center & China Women’s University(家庭内暴力反対ネットワーク/北京帆葆[反对家庭暴力网络/北京帆葆]と北京衆沢法律サービスセンター)⇒一般勧告第19号(女性に対する暴力) (3)について
●Beijing Cultual Development Center for Rural Wimen(農家女文化発展中心[农家女文化发展中心])⇒移住女性の権利について

これまでにも、「北京+5」と「北京+10」と「北京+15」の際に、中華全国婦女連合会と中国婦女研究会がシャドウレポートを出したことはあるが(本ブログの記事「『“北京+15”中国女性NGOレポート』――中国政府の『北京行動綱領』の実施状況をチェック」参照)、女性差別撤廃委員会の中国政府レポート審査の際にシャドウレポートを出したのは今回が初めてである。

第二のグループは、中国婦女研究会傘下でない、中国のNGOによるものであり、いくつかの匿名のNGOが連携して執筆している(例外として、「女性抗エイズネットワーク-中国」のレポートは、組織の実名を出しており、このNGO単独で出している)。このように中国のNGOが中国婦女研究会と別個にシャドウレポートを出すのは、今回が初めてである。これらのレポートは、多くの条文について検討した分厚いものであり、非常に具体的で厳しい指摘や勧告案が書かれていることが特徴である。以下の4グループのもの(改訂版を含めればレポートは6本だが)がそれに相当する。

●Joint Chinese NGOs with the Assistance of Chinese Human Rights Defenders(CHRD、人权捍卫者)(2014.2.20)――中国のいくつかの人権NGOがCHRDの助けを得て、他の人権活動家、学者、弁護士とも相談して作成した。中国政府からの報復の心配があるため、NGOの名称は匿名にした。このレポートは、条約の非常に多くの条文について取りあげている。
●Chinese Human Rights Defenders(CHRD、人权捍卫者) & a coalition of NGOs(2014.9.30)――上の文書をより詳細にし、勧告案を付けている。
●The China Violence Against Women Concern Group(China VAW Concern Group)――このグループは、中国の女性の権利とジェンダー平等の活動家と専門家の連合である。このレポートは、職場でのセクシュアル・ハラスメント、学校での女児への性暴力、計画出産における女性への暴力、女性の人権活動家の状況について取りあげている。
●China LBT Ligbts Initiative(a caolition of China LBT Women NGOs)(中国性少数女性权益)(2014.2.20)――このレポートは、中国で活動している、コミュニティを基盤にしたLBTの女性のグループが、他の活動家や専門家の助けを得て作成した。中国政府からの報復の心配があるため、NGOの名称は匿名にした。このレポートでは、女性に対する暴力(とくに家族による暴力)、健康(とくに精神的健康)、雇用、結婚(とくに国際同性婚[パートナーシップ])について記述している。
●China LBT Ligbts Initiative(2014.9)
●Women’s Network Against AIDS,China(女性抗艾网络-中国)――レポートの内容は後述。

第三に、中国の国外や香港のNGOが中国大陸の状況について執筆したレポートもある。こうしたレポートは以前からあるものだが、これらの多くも、多数の条文にわたって、非常に厳しい指摘や勧告案を掲載している。

Chinese Human Rights Lawyers Concern Group(中國維權律師關注組)(香港)――このグループは、2007年、弁護士や立法会議員、学者、NGOの活動家らが設立した中国の人権弁護士の人権に関心を寄せている団体である。これレポートでは、女性に対する暴力(女性人権弁護士に対する暴力、人権弁護士の家族に対する暴力、学校での女児に対する性暴力)と女性障害者の権利に焦点。
The Chinese Working Women NetworkHong Kong Confederation of Trade Union[香港職工會聯盟]Labor Action ChinaWorker Empowerment(香港)
Human Rights in China(中国人権)(ニューヨーク、香港)――このレポートでは、データと情報の透明性と利用可能性、女性の権利が侵害された際の司法へのアクセス、政治的・公的活動における平等の問題を取り上げている。
The Dui Hua(対話) Foundation (サンフランシスコ) ――女性の囚人・勾留者の処遇について。
Tibet Watch(ロンドン、ダラムサラ) ――チベット女性の人権について。
The International Baby Food Action Network(IBFAN)――母乳哺育をめぐる諸問題について
The Humanitarian Organization for Migration Economics(HOME) (シンガポール) ――中国からの移民女性について。

今年3月から、フェミニスト活動家5人の勾留が問題になってきたので、ここでは、勾留を含む政治弾圧について取りあげたJoint Chinese NGOs with the Assistance of Chinese Human Rights Defenders(CHRD、人权捍卫者)のレポートを抜き書きしてみる。

2006年の最終コメント(CEDAW/C/CHN/CO/6、para22)で、女性差別撤廃委員会は、締約国[=中国]に「拘置所内での女性に対する暴力事件」の調査を勧告し、「締約国が女性に対するあらゆる形態の暴力に関するデータ収集を強化することを求めた」が、たとえば、北京で勾留された、女性の権利を擁護する活動家の曹順利と、いま勾留されている、2010年のノーベル平和賞受賞者である劉暁波の妻の劉霞に対する虐待は続いている。曹は拘留中に健康状態が急速に悪化したが、当局が曹に医療を受けさせなかった。曹の家族と弁護士の報告によると、彼女は拘留後、多くの重大な病が深刻化した。2013年10月、彼女の家族が保証人を立てて一時出所を認めるよう申請したが、当局はそれを拒否した。2013年9月から、曹は「挑発してトラブルを起こした」罪の疑いで朝陽区拘置所に勾留されている。劉霞は、2010年10月から中国政府によって不法に軟禁されている。彼女は家族や友人との接触を断ち切られた。彼女が秘かに送った手紙によれば、プレッシャーと孤立によって彼女の精神は崩壊寸前である。

人権グループと外国のメディアは、中国における勾留された女性(拘置所、監獄、精神病院、労働矯正[教養]所、「ヤミ監獄(不法な、間に合わせの監房)」、「収容教育所(ほとんどはセックスワーカーを収容する)」)に対する暴力事件をしばしば報じてきた。勾留中に、女性たちは、殴られ、足かせをはめられ、性的に攻撃されたり、辱められ(たとえば、服を脱がされる)、彼女たちを監視する者に強制的に投薬される。これらの暴力の形態と拷問の特定の型は、懲罰、脅し、強制のために用いられる。

2006年の最終コメントで、女性差別撤廃委員会は「締約国に、女性差別撤廃条約第14条の推敲を強化するため、農村女性が農村発展政策と方案の設計・制定・遂行・監視に積極的に参加するよう必要なすべての措置をとることを勧告した」。第7条(2)は、「あらゆる選挙および国民投票において投票する権利ならびにすべての公選による機関に選挙される資格を有する権利」を保護している。中国では、2011年から2012年の間、独立の(中国共産党または政府の役人から選ばれていない)候補者として基層の人民代表の選挙に参加しようとした数名の女性が、政府当局からハラスメントや処罰を受けている。

たとえば、劉萍は江西省新余市在住のリストラされた労働者だが、基層の人民代表の選挙に立候補したところ、選挙前も選挙時も、身体的暴力と言語による侮辱、ハラスメントにあい、身体の自由を制限された。別の独立候補者である、広東省の李碧雲も、同様に選挙前も選挙時も、暴力的な身体的攻撃を経験した。選挙が終わった後も、この2人の女性は自由と人権を訴える活動を続けたために、ハラスメントと報復を受け続けた。彼女たちは、でっち上げられた罪によった勾留され、拷問と虐待を受けた。劉萍は、申し立てによると、逮捕の後だけでなく、勾留中の数か月間も拷問された。劉は、訊問されるとき、警官に金属棒で頭を突かれ、首と腕をねじられ、長い時間手錠をかけられた。彼女の弁護士が、裁判のときに拷問の問題を取り上げたが、裁判官は拷問によって聞き出したかもしれない証拠や自供を却下することを拒否した。裁判官は、拷問があったという申し立てを調査することも拒否した。李碧雲は2013年10月、仏山市で「公務妨害罪」の疑いで勾留された。彼女の弁護士は、1月13日に広東武警隊病院での面会後、彼女は非常に虚弱で、歩くのも難しいと述べた。李は、弁護士に、警官に脊柱を折られて意識を失ったと訴えた。彼女は順徳拘置所では、床の上で眠らなければならず、足枷を嵌められていたと述べた。


2.女性差別撤廃委員会とNGOとの非公式会談

10月20日、女性差別撤廃委員会が各国のNGOの意見を聞くために非公式会談をおこなった。

中国のNGOに割り当てられた時間は15分間だった。それを各NGOにどう割り当てるかの話し合いは、その前日に、一触即発の雰囲気の下でおこなわれた。テーブルの一方には、香港のNGOの代表たちが、そろって当時の雨傘革命のシンボルカラーである黄色のリボンを身につけて座っており、もう一方には、中華全国婦女連合会が率いるNGOグループが座っていて、ほかに、大陸の草の根NGOグループもいるという具合だった。話し合いは3時間続いたあげくに、膠着してしまい、なんの合意もできなくなったところで、International Women’s Rights Action Watch Asia Pacific(IWRAW)に属していた会議の主催者が仲裁をして、大陸の草の根NGOに6分間、香港の草の根NGOにも6分間、婦連などに4~5分間を割り当てた。

こうした状況の中、たとえば、大陸の草の根NGOの1つである「女性メディアウォッチネットワーク」(女声)は、1分間、話ができることになったので、次の話をした。

今日は2つのテーマを話します。第一は大学入試の性差別です。最近の報告にもとづくと、「211プロジェクト(1995年に教育部が、21世紀に向けて重点的に投資すると決めた約100大学のこと。現在112大学ある)」大学の59%が、2014年度学生募集の中で、差別的制限をしているか、女子学生を募集していません。それは、さまざまな専攻と学部に及んでいます。

第二は「収容教育」です。これは主にセックスワーカーに対する行政処罰で、裁判をせずに、6カ月から2年間、人身の自由を制限できます。これは違憲です。

それゆえ、私たちは、女性差別撤廃委員会が、中国政府に対して大学入試政策を再検討し、収容教育制度を廃止するように要求するように訴えます。

(4)

また、この昼食会では、香港のNGOである、知的障害者の団体「卓新力量」が、女性障害者の医療や労働の問題について報告したが、彼女たちの発言を聞き終わった女性差別撤廃委員会の専門家が、「あなた方がおっしゃった知的障害者に対する医療制度は、香港だけの状況なのか。中国の内地もそうなのか?」と質問した。しかし、その場にいた内地のNGOは何も答えられなかった(5)

このように香港のNGOの活動が大陸のNGOにインパクトを与える場面もあったようだ。

3.「女性抗エイズネットワーク-中国」の王秋雲さんは出国を妨害され、出席できず

10月22日には、女性差別撤廃委員会は、中国女性NGOと昼食会(ランチ・ブリーフィング)も開催した。

けれども、「女性抗エイズネットワーク-中国」の王秋雲さんは、「政府」にパスポートを取り上げられて出席できなかった。

「女性抗エイズネットワーク-中国」によると、10月10日、王秋雲さんは、パスポートを国保(=公安部国内安全局)に持って行かれた。王さんは、国保に「パスポートは『政府』が持って行った」と言われ、王さんが「どのレベルの政府か?」「どの部門か?」「どの人か?」と尋ねても、回答を拒否され、王さんが「なぜ私を行かせないのか?」と尋ねても、「上級機関の要求だ」としか答えてくれなかった。その後も、王さんのいる鶴壁市の国保・衛生局・街道辦事処は、王さんにしょっちゅう電話や訪問をして、市から離れさせないようにした。

中国のエイズ問題の女性活動家が出国を制限されたのは、最近1年間で、これで3回目だ。2013年11月には、女性抗エイズネットワーク-中国の袁文莉さんが、警察にパスポートを取り上げられて、第11回アジア太平洋地区エイズ会議に参加することができなかった。2014年7月には、女性活動家の葉海燕さんが政府に「パスポートを紛失」されて、第20回国際エイズ会議に参加することができなかった。

女性抗エイズネットワーク-中国の「シャドウレポート」は、以下のように指摘していた。

性文化のタブーと性道徳のダブルスタンダードのために、女性と子どもには、性や性行為、HIVに関する情報・教育が不足しており、中国のHIVの女性と子どもはとくに弱い立場に置かれている。貧困、暴力、権利のアンバランス、機会の不均等、社会的差別などの多くの問題、不利な社会的文化的環境、低い経済的地位、その他の不利な要素によって、女性がHIVに感染する可能性は大きく増加している。性行為による感染が中国のHIV感染の最も主要なモデルになるに伴って、女性のウィルス感染者数は上昇しつつある。女性HIV感染者とエイズに影響を受けた女性のために政府が政策を打ち出し、資金をサポートするよう期待する。中国の女性の中で蔓延しているエイズを食い止め、差別をなくすために、今回の女性差別撤廃委員会の審議がエイズというテーマに十分に注目するよう希望する。

今回の事態については、馮媛さんは、「このたびの女性差別撤廃条約の審議における女性感染者の『待遇』から考えると、エイズの女性に対する影響をなくすためには、医療問題にとどまってはけっしてならない。もしエイズの影響を受けた女性が公共・政治生活に参与することを保障できず、彼女たちの関する議題の決定的な場面で発言できなければ、彼女たちのエイズウィルスとエイズに抵抗・反撃する能力は打ち砕かれるであろう」と述べた(6)

4.国内で女性差別撤廃条約に関心を集めようとした葉海燕さんへの弾圧

一方、そのころ中国国内では、葉海燕さんが、女性差別撤廃条約に関心を集めようとして、裸の身体をベッドに横たえ、その身体の上に、「中国の女は目覚めよ」「『女性差別撤廃条約』をあなたは本当に知らないのか?」と書いたボードを載せた写真を微博(中国版ツイッター)で発表した。

しかし、11月1日、警察は、葉海燕さんが、「治安管理処罰法」が禁じている「公共の場所で故意の身体の露出」をしたとして、葉さんを勾留10日にした。

けれど、長平さん(ジャーナリスト、現在はドイツ在住)は、「治安管理処罰法」44条は、「他人に猥褻なことをし、または公共の場所で故意に身体を露出させ、情状が劣悪なものは、5日以上10日以下の勾留にする」というものであるが、この規定は非常に曖昧であるうえ、身体を露出する行為が侵害に当たるか否かは行為者と被害者との関係で決まるのであるし、さらに、葉さんの場合は女性差別撤廃条約にみんなの関心を集めようするための行為だから、「情状が劣悪」には到底当てはまらないと指摘している(7)

二、中国の政府レポートの審議詳細――シャドウレポートが力に。まともに質問に答えない中国政府側

10月23日、女性差別撤廃委員会は、中国政府第7次、第8次合併レポートを審議した。女性差別撤廃委員会の各委員の質問に対して、宋秀岩さん(国務院女性児童工作委員会副主任、中華全国婦女連合会副主席・書記処第一書記)ら中国政府側の人間が回答した。以下、事項ごとに主要な問答をまとめてみた。

差別の定義

問:私は、法律の枠組みと法律の中に差別の定義がないことを質問したい。(……)私たちは具体的な条項を見たいし、法廷で条約が援用されているかを見たい。
  ↓
答:(「婦女権益保障法」や「労働、教育、選挙の法律」を挙げて)私たちの法律には、条約の差別の定義を一字の違いもなくコピーした規定はないけれども、この規定はわが国の法律体系の中にすでに完全に具体的に表現されている。

女性の土地権と司法の独立

問:女性の土地の紛争の70%は、法廷が審理を拒絶している。どうしたら司法機関がもっと独立性を持てるかを知りたい。
  ↓
答(最高人民法院):われわれは、法院の審理においては、いかなる機関・団体・組織・個人の干渉も受けず、司法の審理の独立を守ると規定している。

売買春――収容教育制度と性病伝播罪

問:売春に関して、あなた方が提供している情報は少なすぎる。収容教育制度は、もっぱらセックスワーカーと客に対するものだが、この制度は人身の自由を6カ月から2年間制限するものであり、多くの人は差別的だと考えている。セックスワーカーは客よりも収容教育をされやすい。客は罰金払うだけでいいこともある。去年11月、あなた方は労働矯正を廃止した。そのことは賞賛に値するが、あなた方は、現在どのように収容教育制度を評価し、将来いつか廃止しようとしているのか。
 収容教育は行政処罰なのか? 調査した研究者は、これは憲法違反であり、セックスワーカーの健康にマイナスであり、彼女たちは(売春が地下にもぐるので)エイズに感染する危険が増えると言っている。
 病気を持っている売春者は(性病伝播罪によって)処罰するべきではない。私は、彼女たちに処罰ではなく、援助を提供するべきだと考える。
  ↓
答(人民代表大会法制工作委員会):収容教育の目的は法律・道徳教育と性病の治療の援助である。これらの措置は現在論争を引き起こしており、現在なくすかどうか私たちは研究しているところである。
 わが国は、重大な性病にかかっていることを知りながら売春する女性に対してだけ、刑事責任を追及している。その目的は性病の防止と公共の安全の維持であり、われわれは差別だとは考えていない。なぜなら、性病にかかっていることを知りながら買春する客も相応の責任が追及されるからだ(呂頻さん注:正しくないようだ。性病伝播罪は客を含まない)。

女性の政治参加――独立候補者

問:(中国共産党の推薦を得ずに)独立して立候補した女性が選挙のときに侮辱とハラスメントを受けたと聞く。あなた方は調査をしたか?
  ↓
答:中国の憲法と選挙法は、中国の18歳以上の公民はみな選挙権と被選挙権を持つと規定している。暴力的手段で選挙民の選挙権と被選挙権の自由な行使を妨害することは、選挙破壊罪になる。だから、もし委員がそのような事件を知っていたら、被害者に事件を中国の司法機関に提出して調査してもらうようお願いする。

問:私たちは、女性の候補者が虐待と暴力に遭ったという多くの資料を持っている。政府はそのことを知っているのか?
  ↓
答:私はその問題には答えたと思う。中国のいかなる公民も満18歳になりさえすれば、みな選挙権と被選挙権を持つ。だから、もしあなたが言う事件があるのなら、彼女たちは公安局に調査をしてもらうことができる。

NGOや活動家の女性差別撤廃委員会への参加の制限、報復

問(林陽子):私たちは、エイズの活動をしている一人の女性が、この会に出席したかったのに、結局、パスポートを押収されたと聞いている。このことを説明してください。
  ↓
答(外交部の孫昴?):私は委員にその状況を聞いたばかりなので、いま具体的な状況を把握していない。私は背景を少し説明する。いま毎年1億の中国人が出国としており、毎年10%ずつ増えており、人数は世界一である。(‥‥)出国の計画を計画した中国人のうちには、最終的にはそれが実現しなかった人もいくらかおり、その理由にはいろいろある。(‥‥)林陽子が挙げた一人の女性が行けなくなったことについては、私たちは、回答できるよう、もっと多くの情報を得たい。

問:NGOのシャドウレポートは、政府の許可がないと委員会に提出できないのか? 中国の民間社会はますます多くの制限を課せられ、NGOに対する報復もあると聞いている。私たちは、NGOが今回の審議に参与することは安全であると確実に保証しなければならない。
  ↓
答:中国政府はNGOがジェンダー平等を勝ち取ることと女性の人権の面で役割を果たすことを歓迎する。今日審議に参加したことによって報復を受けるいかなる可能性もない。
 今日、多くの委員が中国は女性の権利とジェンダー平等に関するどのような法律を制定したかと尋ねた。この点は、はっきりした情報を伝えている。すなわち、ジェンダー平等と女性の権利の促進は、必ず法制の枠組みの中でおこなわなければならないということである。この数日、国内の法治も非常に関心を持たれている。それゆえ、私たちはNGOが中国の法律を守り、法律の枠組みの中で活動することを希望している。

大学入試の合格ラインの男女差別

問:大学では、男女の入学の合格ラインが異なるという現象があるという報告がある。警察関係の専攻など、若干の専攻では、女性には最大限の枠があるという。中国政府は、この問題をなくす措置を取るのか否か?
  ↓
答:性別を制限する出発点については、みんなの理解が異なっており、隔離と差別であると考える人もいれば、女性に対する保護だと考える人もいることである。これは正常なことであり、差別があれば意思疎通こそが必要である。小語種(英語以外の外国語)の性別の制限をなくしたことも、公益組織と教育部との意思疎通によってこそ実現した。

雇用

問:雇用の平等にもっと多くの工作をするべきである。
  ↓
答(労働と社会保障部):(「われわれの法律には各種の規定があり、各種の文書もある」といったことを述べた後に) 訴訟例については、私たちは、2013年、中国のメディアの多くが、山西の女子大学生が海淀の巨人学校を訴えた事件を報道し、最初の就職差別事件となった。後に海淀の裁判所の調停の下で和解し、会社は女子学生に3万元を就業平等資金として支給し、訴訟費も支払った。このように差別に対する訴訟例は存在しており、女性の法律意識の増強に伴ってより多くの女性が法律の武器を取るようになった。

計画出産

問:産児制限を強制している問題について、人口と計画生育法によると、計画出産に違反した人は費用を払わなければならないが、その罰金の額はいくらで、どの地方がそうしているのかを知りたい。地方で産児制限を強制している役人を処罰するように希望する。
  ↓
答:中国の計画出産法の規定では、各クラスの政府と職員は、厳格に法律にもとづいて行政をおこなわなければならず、公民の合法的権益を侵犯してはならないこと、侵犯したら責任を追及することを規定している。社会扶養費については、この税金徴集制度は、わが国が人口の増加を抑制するために取っている経済的制限措置であり、計画生育という国策を実現するための手段であって、出産の秩序に積極的な働きをしている。

女性の土地権

問:女性の土地権の問題は非常に重要である。中国は2007年に「農村土地請負法」を制定したけれども、まだ不十分である。またこの法律が執行されていない省がある。
  ↓
答(宋秀岩):中国の法律の規定から見て、女性の土地権は明確に規定されている。現実には、婚姻の変化によって、たしかに女性の土地権が侵害されるという現象が出現している。たとえば、出嫁女(結婚後もさまざまな事情で戸籍を実家の村に置いたままにしている女性)は、実家の土地を兄弟姉妹が耕作しているかもしれない。土地が徴用されたとき、彼女の兄弟姉妹が保障費を受け取るかもしれない。それは家庭の問題である。私たちは民間の調停によって家族に対する工作をする。

女性の勾留、ヤミ監獄

問:女性の拘禁について。私たちは監獄とヤミ監獄の中の女性について、身体と性の面で虐待されているという資料を持っている。
  ↓
答:他の国家と同様、中国にも監獄はあるが、それらは法律の枠組みの外で運営されている「ヤミ監獄」ではない。中国にはけっして法律の枠組みの外の「ヤミ監獄」は存在しないし、まして女性に対するそのような監獄は存在しない。もし勝手に拘禁場所を設置して、他人を拘禁したら、それは犯罪であり、具体的に言えば、中国刑法238条の不法監禁罪になる。

問:個人が何らかの動機で不法に他人を監禁することがあるのか? あなたがたは、勝手に陳情者を監禁する人がいると言うが、私にはよくわからない。
  ↓
答:委員は、彼らがどうしてそのような動機を持っているのかを問うたが、私の答えは、彼らの動機にかかわらず、私たちは法によって処罰しなければならないということである。

答:暴力の定義、被害者に対する庇護、加害者に対する懲罰はみな法律の中で具体的に示されるであろう。しかし、その法はまだ起草中であり、まだ全国人民代表大会にも提出されていないので、委員の問題は公布後に満足をいく回答ができるだろう。

婚姻と女性の財産権

問:離婚後の財産は、もともと出資した側に返さなければならないという。これは形式的には平等だが、実際は不平等である(婚姻法司法解釈三の、離婚後の不動産は登記している側のものになることを指している)。これは、夫婦の共同財産制に反している。何らかの方法で現在の婚姻法の問題をはっきりさせて、最高人民法院の司法解釈を取り消すべきである。

LBT

問:私たちは、同性愛・バイセクシュアル・トランスジェンダーの女性に対して差別があると聞いている。
  ↓
答:中国はいかなる人も法律の保護を受けており、性的指向によって差別されることはない。中国はこれらの人に対してますます寛容になっており、専門的な研究やサービスを提供する組織もある。政府の関連機構は、彼らに便宜を図るよう力を尽くしており、たとえば関係団体に登記を提供している。

選択議定書

問:あなた方は、条約の選択議定書の批准について討論しているのか?
  ↓
答:私たちはまじめに研究しているところだ。私たちはできるだけ早く進展させて、次の審議のときに委員会に進展を報告できるようにしたい。(8)

NGOからの情報提供が委員の質問に反映

女性差別撤廃委員会の委員の質問には、NGOのシャドウレポートや事前の非公式会談での意見表明が反映していることは明らかである。上記ではそれぞれ1団体のものしかご紹介しなかったが、それらの団体が情報を提供した諸問題(収容教育制度、独立候補者、大学入試の合格ラインの男女差別、ヤミ監獄)はすべて委員の質問に取り入れられている。

前進面も少しあるが、全体として、まともに質問に答えていない中国政府側の答弁

政府側の回答に関して言えば、収容教育の廃止や選択議定書の批准を考慮していることを表明した点は、前進と言えないこともない(9)

また、LBTの人権の問題に関して、「中国はいかなる人も法律の保護を受けており、性的指向によって差別されることはない」と述べたことについては、China LBT Ligbts Initiative(a caolition of China LBT Women NGOs)(中国性少数女性权益)が「これは、政府当局が初めて性的指向による非差別原則を述べたものであり、画期的な進歩だ」とした上で、「私たちは、中国政府が承諾を履行して、非差別原則を家庭内暴力防止や差別禁止立法の中で実行するとともに、立法・司法・法律執行・教育・福利などの機構に対する多元的ジェンダー教育を強化することを希望する」と述べて、(言質として)一定の評価をしている(10)

また、中国当局が、NGOについて、「ジェンダー平等を勝ち取ることと女性の人権の面で役割を果たすことを歓迎する」と言い、「小語種の性別の制限をなくしたことも、公益組織と教育部との意思疎通によってこそ実現した」と述べている点や、雇用差別に対する訴訟を取り上げた点は、中国の現状を肯定する文脈においてではあるが、フェミニストの団体・個人の活動を肯定した内容だと言える。

しかし、同時に、NGOについて、「私たちはNGOが中国の法律を守り、法律の枠組みの中で活動することを希望している」と述べている点は、違法行為(だと当局が認定した行為)があれば弾圧することも示唆していると言えるだろう。実際、「このような威嚇を含んだ承諾を聞いて、その場にいるNGOの代表は泣くに泣けず笑うに笑えなかった」という(11)

また、中国政府の回答は、実態を尋ねられているのに、法律の規定を答えることによって話をそらして場合が非常に多いことに大きな特徴がある。司法の独立や、独立候補者への侮辱・ハラスメント、計画出産、女性の土地権、ヤミ監獄についての質問の回答はすべてそうである。

王秋雲さんの出国の問題についても、知っていながら、知らないふりをして空々しい回答をしている可能性が大いに疑われる(本当に知らなかったとしても、それはそれで大問題だ)。独立候補者の女性に対する迫害について、警察や司法に訴えればいいと言っていることも、それで問題が解決するか否かを知らないとは考えられない。

また、誤りないし虚偽を答えていることもある。買春する人が性病伝播罪で罰せられることもあるとか、LGBT団体の登記を認めているとかという点がそれに当たる。

また、宋秀岩さんは、女性の土地権の問題について、「家庭の問題」であり、家族に対する「調停」によって問題が解決できるかのように述べたのは、この問題に対するまったくの無理解を示していると言えるだろう。

全体として、中国政府側の答弁は、質問にまともに答えようとしないものだったと言える(12)

三、女性差別撤廃委員会の総括所見全文(香港・マカオ除く)

以下では、中国についての女性差別撤廃委員会の総括所見を、香港・マカオ関係の個所を除いて、翻訳した(原文は、ここから、英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語、中国語の6カ国でダウンロードできる→「CEDAW/C/CHN/CO/7-8」)。なお、前回の総括所見については、本ブログの記事「国連の女性差別撤廃委員会、中国政府に最終コメント」参照してほしい。

議会

7.女性差別撤廃委員会(以下、委員会と略す)は、女性差別撤廃条約の完全な実施を保障する立法権の決定的役割を強調している(女性差別撤廃委員会の「女性差別撤廃委員会と議員の関係」に関する声明、2010年第45会期)。 委員会は、全国人民代表大会に、その権限にもとづいて、女性差別撤廃条約の現在と次の報告期間の間に、総括所見の実施に関する必要な措置を取るよう要請する。

女性に対する差別の定義

12.委員会は、以前の総括所見(CEDAW/C/CHN/CN6,para.9)を想起し、婦女権益保障法が2005年に改正されたにもかかわらず、締約国[=中国]の法律には、女性差別撤廃条約(以下、条約と略す)の第1条と合致した女性に対する差別の包括的定義が含まれていないことを引き続き懸念する。

13.本委員会は、以前の勧告(CEDAW/C/CHN/CN6,para.10)を繰り返して、締約国に、国家レベルの法律で、生活のすべての領域における直接的および間接的差別から女性を守るために、条約の第一条と合致した、女性に対する差別の包括的定義を採用するよう要請する。とくに、締約国は、セックスおよび/またはジェンダーにもとづく差別を、適切な執行メカニズムと処罰によって確実に禁止しなければならない。

司法の独立と司法へのアクセス

14.委員会は、以前の総括所見(CEDAW/C/CHN/CN6,para.11)を想起して、女性による司法的救済へのアクセスが困難であるというレポートが寄せられていることを引き続き懸念する。委員会は、また、とくに女性が関わる土地紛争に関して、裁判の判決や審理に影響するような司法に対する政治的干渉があるという報告を懸念する。

15.委員会は、以下の点を締約国に勧告する。
 (a)女性が、土地権の問題で困っている女性を含めて、司法に十分アクセスできるよう、法律援助の提供を含めて保障すること。また、女性の司法へのアクセスを容易にするために、もしそれが適切ならば、NGO団体を援助すること。
 (b)国家の政治的機構によるあらゆる形態の司法への干渉を防止して、司法の独立を確立し、女性の人権にかかわるすべての紛争が法の支配に従って解決されるようにすること。

国内人権機関

16.委員会は、締約国が、女性の権利を守り推進する広範な権限を持った、人権擁護のための国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則) (法務省訳)に従った、独立した国内人権機関をまだ設置していないことを、懸念を伴って留意する。

17.委員会は、締約国に、明確なタイムスケジュールを持って、女性の権利とジェンダー平等に関する問題をパリ原則(1993年12月20日、国連決議48/134によって採択)に従った、その権限に女性の権利とジェンダー平等に関する問題を含んだ、独立した全国的な人権機構を設立することを勧告する。

女性の地位向上のための機構とデータ収集

18.委員会は、国務院女性児童工作委員会が、人的・財政的リソースを増やす規定によって強化されてきたことに留意する。しかし、委員会は、国務院女性児童工作委員会は政策を遂行するための権限または財源がない単なる調整機関であり、法律や政策のジェンダー評価をする権限を持っていないというレポートがあることに懸念を有する。委員会は、また、国務院女性児童工作委員会と、締約国の女性の権利の問題のために活動している広範な民間組織との間との協力が乏しいことも懸念を有する。

19.委員会は、締約国に、国務院女性児童工作委員会を、財源と明確な権限を持った、女性の進歩を可能にする活動を効果的に担うことができる機構として強化を続け、中国女性発展要綱(2011-2020)に対してジェンダー評価をする権限を与え、民間組織との協力を強めるよう勧告する。

20.委員会は、2012年の女性と子どもの地位に関する包括的な統計システム(妇女儿童状况综合统计报表制度)を改訂したことを留意する。しかし、委員会は、女性の地位を評価するために必要な決定的ないくつかの情報が、女性の権利の問題に関する情報へのアクセスを不当に制限するさまざまな機密規定によって、国家機密に分類されていることに懸念を有する。委員会は、さらに、データの収集と共有のシステムが、条約の遂行に十分な監督と評価をするには弱すぎることにも懸念を有する。

21.委員会は、ジェンダー平等の主流化と女性の人権の擁護を目的とした政策と要綱の影響・効果にすべての利害関係者がアクセスできるよう、性別に分けたデータの収集・共有・宣伝にとっての障害(締約国の秘密法が引き起こした障害を含む)を研究するよう締約国に勧告する。この点で、委員会は、締約国に、女性の状況について統計的データに関する一般勧告第9号(1989年)に注意を払うよう要請する。

暫定的特別措置

22.委員会は、以前の総括所見(CEDAW/C/CHN/CN6,para.23)を想起して、条約の第一段落の第4条と暫定的特別措置に関する一般勧告第25号(2004年)にもとづいた、条約のすべての領域における女性のための実質的平等の達成を加速するための暫定的特別措置が十分使われなかったことを遺憾に思う。

23.委員会は、以前の勧告を繰り返して、締約国に、とくに民族的・宗教的少数者の女性と障害女性の権利の向上のため、女性と男性の実質的平等の達成を加速するための必要な戦略として、条約の第4条(1)と一般勧告第25号の暫定的特別措置にしたがって、条約のすべての分野において、暫定的特別措置を使うよう要請する。

固定観念と有害な慣習

24. 委員会は、以前の総括所見(CEDAW/C/CHN/CN6,para.17)を想起して、家族と社会の中の女性と男性の役割と責任に関する根強い固定観念の存続、たとえば、違法な強制的中絶・断種や違法な性別選択的中絶という方法によって不利な性比をもたらす男児選好の伝統を懸念する。

25.委員会は以前の勧告(CEDAW/C/CHN/CN6,para.18)を繰り返して、締約国に以下のことを勧告する。
 (a)女性児童工作委員会と他の関係者が、女性と男性の伝統的役割を強固にする社会的規範を変革し、女性と少女の人権を保障する積極的な文化的伝統と慣習を強化する努力を強めること。
 (b)性別を選択する妊娠中絶、強制的な中絶、女児殺しに対処するための現存の法的手段の執行を強めること。
 (c)ジェンダーについての固定観念をなくすためにとられた措置の影響を評価するために、締約国の独立した専門家の組織によって、定期的に監督と評価をおこなうこと。

女性に対する暴力

26.委員会は、家庭内暴力防止法の草案が第12期全国人民代表大会の常務委員会に付託されたことに留意する。しかし、委員会は、草案の内容、とくに保護命令と処罰、シェルター、採択までのタイムスケジュールについての情報がないことに懸念を有する。委員会は、また、女性に対するあらゆる形態の暴力(暴力の広がりや女性被害者に与えられる補償、有罪の判決を受けた加害者に対する裁判所の命令を含む)についての十分なデータがないことも懸念を有する。

27.女性に対する暴力に関する一般勧告第19号(1992)と以前の勧告(CEDAW/C/CHN/CN6,para.22)を想起して、委員会は、締約国に以下の点を勧告する。
 (a)家庭内暴力防止法を練り上げる際には、法律学だけでなく、条約と一般勧告第19号を活用し、法案を迅速に採択するとともに、ドメスティック・バイオレンスを含めた、女性に対する暴力に包括的に対処するものになるようにすること。
 (b)家庭内暴力防止法の草案を、保護命令が使用でき、暴力の犠牲者である女性が、十分で適切な施設のあるシェルターを利用できるものにすること
 (c)女児殺しを含めた、女性に対するあらゆる暴力の形態に関する包括的なデータ収集のシステムを引き続き強化すること。
 (d)女性に対するあらゆる形態の暴力の犠牲者が警察に通報するよう勇気づけること。
 (e)女性に対する暴力の訴えをきちんと調査し、そうした行為を起訴し、加害者を適切に罰すること。

人身取引と売春の搾取

28.委員会は、「人身取引防止のための中国の国家行動計画(2013-2020)」が発表されたことを歓迎する。しかし、委員会は、包括的な反人身取引立法がないこと、国内法が性的搾取、強制労働、強制結婚、不法な養子縁組を目的とした人身取引を含めたあらゆる形態の人身取引を刑事上の犯罪としている否かが不明確であることに懸念を有する。さらに、委員会は、労働矯正[教養]制度が廃止されたにもかかわらず、締約国が、売春女性を主な対象とした勾留を含む収容教育制度を用い続けていることに懸念を有する。

29.委員会は、締約国に以下の点を勧告する。
 (a)次期レポートでは、明確な人身売買の定義を伴った包括的な反人身取引立法の採択についての情報を提供し、またどのようにそれが国際基準と合致しているかを説明すること。
 (b)地域における人身取引防止のための情報交換と人身取引をする者を起訴するための他国との法律的手続きの調整を含めた、二国間・地域的・国際的な協力を目的とした努力を引き続き強化すること。
 (c) 労働矯正を受けたすべての女性に十分な保障をするとともに、女性の恣意的な勾留を正当化するために用いられかねない収容教育制度の廃止を考慮すること。

政治的・公的生活への参加

30.委員会は、締約国が、女性が政治的・公的生活への参与を向上させる上で前進を作り出したことと、少数民族の国政への参加と同様、すべてのレベルにおける女性の政策決定団体への参加目標を提起した中国女性発展要綱(2011-2020)を採択したことを留意する。また、委員会は、村民委員会には女性のメンバーがいなければならないことと女性が村民代表者会議の全参加者の3分の1以上を占めなければならないことを規定した村民委員会組織法改正を歓迎する。しかし、委員会は、このかん、人民代表大会・内閣・各省レベルにおいて女性が少なく、かつ女性があまり増えていないことを引き続き懸念する。また、チベット人・ウイグル人のような民族的・宗教的少数派の女性が、農村や内陸部の女性と同様に、政策決定機関に少ないことに懸念を有する。さらに、委員会は、独立した候補者として選挙に立候補した女性たちが虐待や暴力にあっているという報告に深い懸念を有する。

31.委員会は以前の勧告を繰り返すとともに、締約国に以下の点を勧告する。
 (a)中国女性発展要綱(2011-2020)の、全国的・地方的レベルでの、十分な財源を付けた実効性ある履行を確保する手段を導入すること。
 (b)より強制的な暫定的特別措置、すなわち、条約の第4条の第1段落および暫定的特別措置に関する委員会の一般勧告第25号(2004年)、女性の政治的・公的生活における、選挙で選出・任命される団体における全面的で対等な参加を加速するための一般勧告第23号に合致したクォータ制のようなものを採用すること。
 (c)村民委員会には女性がいなければならず、村民代表者会議の参加者の1/3以上の割合を女性が占めなければならないと規定している村民委員会組織法の改正を実効ある実施を確実におこなうこと。
 (d)独立候補者として選挙に立候補した女性に対する暴力と虐待の申し立てを徹底的に調査して、加害者を確実に起訴し、重く罰すること。
 (e)民族的・宗教的マイノリティ女性の参加を促進し、容易にするための特別な措置を採用することによって、国家人権行動計画を確実に履行すること。

人権活動家とNGO

32.委員会は、中国全土からNGOが委員会に積極的に参加したことを歓迎する。しかし、締約国が、NGOから委員会に提出された幾つかのレポートが、締約国の官吏に検閲されたという申し立てと、委員会にレポートを提出した幾つかのNGOの代表が締約国のレポートを批判したことによる報復を恐れているという申し立てに注意を払っている。委員会は、また、委員会に訴えをしようとし、締約国の審議を傍聴しようとした、少なくとも1人の女性人権活動家が旅行制限を課されたという情報にも注意を払っている。さらに、委員会は、市民社会の組織の設立に管理者が必要だという中国の法律がNGOの登記の不当な制限を引き起こしているという情報に懸念を有する。

33.委員会は締約国に以下の勧告をする。
 (a)委員会に情報を提供した人を含めて、女性の人権の擁護者を守るためにすべての必要な措置をすること。今後は締約国のレポート審議の傍聴を希望する個人/人権活動家に旅行制限が課せられないように措置をとること。
 (b)NGOが委員会に提出したレポートを政府の官吏が検閲したという申し立てを調査し、そうしたことを防ぐ措置をとること。
 (c)女性のエンパワメントと発展に関する締約国の努力を遂行する女性の権利団への女性の参加を促進するために、管理者なしでNGOが直接登記できるように、NGOの設立に関する国家の規定を再吟味すること。

教育

34.委員会は、締約国が女児の入学率を改善させ、教育によって成人女性を含めて非識字率を減少させ、2011年に「女性の科学技術人材の建設に関する意見(关于加强女性科技人才队伍建设的意见(word))」を出し、中国女性発展要綱(2011-2020)で明確な目標を提示したことを歓迎する。しかし、委員会は、大学の課程における性別分離と一部の大学のいくつかの学科で男児には合格最低ラインを低くしていることに懸念を有する。また、委員会は、知的障害を持った女性・女児、チベットやウイグルの女性・女児のような民族的・宗教的マイノリティの教育へのアクセスが限られていることにも懸念を有する。委員会は、さらに、両親が都市に移住した女児(いわゆる「留守」児童)の教育へのアクセスが限られていることと中退率についても懸念を有する。

35.委員会は、締約国に以下のことを勧告する。
 (a)入試の合格ラインが女性や女児に不利にならないよう保証することを含めて、女性・女児に男性・男児と対等に教育を与えること。
 (b)財政的・およびその他のリソースを増やして、民族的・宗教的マイノリティ女性・女児、とくにチベット人、ウイグル人、いわゆる「留守」女児に対して、漢語でない言語を話す学生に対して母語の教育をすることを含めて、必要なサービスを供給することによって、教育へのアクセスを保証すること。
 (c)障害、とくに知的障害を持った女性・女児のために、教育へのアクセスにおけるすべての障害物を取り除くこと。

雇用

36.委員会は、国家人権行動計画(2012-2015)に「女性の権利」という節が入ったこと、とくに雇用における性/ジェンダーにもとづく差別をなくす目標が提示されたことを留意する。また、委員会は、生育保険を規定した社会保険法(中华人民共和国社会保险法)(2011年7月施行)の制定も歓迎する。しかし、委員会は、以下の点に懸念を有する。
 (a)持続し、拡大しつつある男女賃金格差。その一部は、同一価値労働同一価値原則にもとづく法律がないことが原因となっていること。
 (b)労働市場における男女の水平的・垂直的職業分離と雇用における女性の低賃金部門への集中が続いていること。
 (c)男性と女性がそれぞれ60歳と50歳で、女性幹部は55歳であるという定年の相違。および、この定年の相違のために、女性はしばしば男性より年金が少ないために、定年後は、貧困に陥りやすいこと。
 (d)セクシュアル・ハラスメントに対して雇用主に責任を課す法律の規定がないこと。

37.委員会は、締約国に以下の点を勧告する。
 (a)国家人権行動計画(2012-2015)、2007年の就業促進法、他の関連する法律のもとで構造的不平等と職業分離をなくす努力を強めるとともに、同一価値労働同一価値原則を規定するとともに、雇用における差別について裁判に訴える女性たちのために紛争解決メカニズムを規定した法案を採択することによって男女賃金格差を縮小する措置をとる努力を強めること。
 (b)男女の定年を平等にする努力を加速し、高齢者の年金の平等を確保すること。
 (c)職場でのセクシュアル・ハラスメントについて雇用主に責任を課す法律の規定を採択すること。

健康

38.委員会は、妊産婦死亡率の顕著な改善と、女児と男児の性比の不均衡をもたらす強制的中絶や強制的断種とともに、非医学的な胎児の性別鑑定と性別選択的中絶の問題を抑制する努力を歓迎する。しかし、委員会は、それらの不法な慣習が国内で続いており、女児、とくに障害をもつ女児殺しが、完全には根絶されていないことを引き続き懸念する。委員会は、また、最近締約国の一人っ子政策は緩和されているにもかかわらず、一人っ子政策に違反した女性たちは罰金を課せられ、有給の産休を剥奪され、子どもを登記する際にいくつもの困難を経験する状態が続いていることにも懸念を有する。さらに、委員会は、家族計画の手段は、結婚している女性しか利用できず、性および出産の健康に関する効果的で年齢に合った教育が学校でおこなわれていないことに懸念を有する。

39.委員会は、以前の勧告を繰り返し、締約国に以下の点を勧告する。
 (a)しばしば非医学的な胎児の性別鑑定や性別選択的中絶、強制的中絶、強制的断種、女児殺しをもたらす男児選好の伝統を断ち切るために、法律の執行と意識の向上を含めた努力を強化すること。
 (b)一人っ子政策に違反した女性たちに対する制裁を止め、彼女たちの子どもの登記にとってのすべての障害をなくすよう考慮すること。
 (c)嬰児殺し事件を徹底的に調査し、加害者を適切に処罰すること。
 (d)婚姻の状況に関係なく、すべての女性に無料の家族計画の手段を提供し、学校で性および出産の健康に関する年齢にあった教育をおこなうこと。

40.委員会は、締約国がHIVの検査と相談のサービスを開始したことに留意する。しかし、委員会は、HIVに感染した女性の数が増加していることとHIV/AIDSとともに生きる女性に対する差別と社会的スティグマが存続していることに懸念を有する。

41.委員会は、締約国がHIVととともに生きる女性たちに対する差別をなくすための措置をとり、そうした女性たちをケアするコミュニティの女性組織にサポートを提供するよう勧告する。

農村女性

42.委員会は、農村地域の貧困縮小について締約国がおこなった努力と進歩に留意する。また、2007年に物権法を採択した後、締約国が、女性が関わる土地契約紛争に対して、調停や開発に伴う補償によって対処したことにも留意する。しかし、委員会は、多くの農村女性が請け負う土地がないままであることに懸念を有する。

43.委員会は締約国に、特に農村地域で女性の土地へのアクセスを制限しているすべての障害を除去し、それらの紛争の際に、女性に有効な救済策を与える調停や解決をおこなうよう要請する。

結婚と女性の財産権

44.委員会は、土地に関する女性の財産権を守る締約国の努力に留意する。しかし、委員会は、2011年8月9日に最高人民法院がおこなった、離婚または相続の場合、最初の出資者に財産権を戻すという婚姻法の解釈に関する決定に懸念を有する。その決定は、間接的に女性を差別し、彼女たちから財産権を奪うものである。委員会は、また、農村地域の伝統と慣習のために、女性がまだ彼女自身の名義の土地を所有または登記できず、婚姻の状態が変化すると土地所有権が失われる危険があることに懸念を有する。

45.委員会は、締約国が、農村および都市において、女性の土地に対するアクセスと権利を妨げるすべての法律、習慣、伝統をよく調査し、女性が婚姻状態に関わりなく財産権を完全に享受できるように、条約の第16条と委員会の一般勧告第29号(婚姻、家族関係及びその解消の経済的影響) (13)にしたがった効果的措置をとること。

複合差別

46.委員会は、チベットやウイグルの女性のような民族的・宗教的マイノリティ女性や障害を持った女性が、複合的で交差的な形態の差別に遭い続けていることに懸念を有する。委員会は、とくに民族的・宗教的マイノリティ女性が、健康・教育・雇用の権利がいまだに限られていることに懸念を有する。

47.委員会は、締約国に、民族的・宗教的マイノリティ女性と障害を持った女性の文化的アイデンティティ・慣習の享受、健康、教育、公共生活への参加をしばしば損なっている複合的で交差的な形態の差別を除去することを目的とした努力を精力的におこなうことを要請する。

勾留されている女性

48.委員会は、中国で勾留されている女性の人数が増加し続けていることに懸念を有する。委員会は、また、女性刑務所の数が限られているために、女性たちがしばしば、家族から遠く離れた、暴力と虐待の危険がある超満員の場所に入れられていることに懸念を有する。さらに、委員会は、女性の陳情者が多く勾留されると申し立てられている、中国の「ヤミ監獄」として知られる非正規の勾留施設についての情報に懸念を有する。

49.委員会は、締約国に以下の点を勧告する。
 (a)女性の犯罪行為の原因に対処することを目的とした予防的なプロジェクトによるものを含めて、勾留されている女性の人数を減らす措置を取ること。
 (b)刑務所が超満員である問題を解決するために、国際基準に従って女性の勾留施設の状態を改善し、さまざまなカテゴリーの被拘禁者を分けて収容することを保証し、「女性被拘禁者の処遇及び女性犯罪者の非拘禁措置に関する国連規則」(バンコクルール)に従って、十分な健康施設とサービスを供給すること
 (c)ただちに不法な交流施設(「ヤミ監獄」)を廃止し、国家の者でなくとも、そうした悪事を働く者を適切に処罰すること。

また、この総括所見では、中国政府に2018年11月に第9次定期レポートを提出するよう要請するとともに、「フォローアップ行動」として、「78.委員会は、締約国に、2年以内に、書面の形式で、上の15の(a)(b)、31の(b)(d)(e)に含まれる勧告を履行するためにとった手段を説明するよう要請する」としている。すなわち、それぞれ簡単に言えば、女性の土地権に関する司法へのアクセス、司法の独立、選挙でのクォータ制、独立候補者に対する暴力と虐待、民族的・宗教的マイノリティ女性の政治参加のためのクォータ制の件について早急に措置をとるよう求めている。

馮媛さんは、今回の総括所見は、以前のものと共通する問題も多いが、とくに「条約の実施の面では、とくに立法メカニズムについての勧告」「NGOと女性人権活動家」「国家人権機構」「複合的で交差的な形態の差別」に重点が置かれることに特色があると述べている(14)

また、女性差別撤廃委員会の総括所見には、各団体がシャドウレポートで取り上げた事項が反映していること、委員の質問に対する中国政府側回答は、まったく有効ではなかったこともわかる。

おわりに

中国のNGO、とくに自律性の強いNGOが初めてシャドウレポートを提出して、それが総括所見にも反映された意義は大きい

中国のNGOが初めて女性差別撤廃委員会の審議の際にシャドウレポートを提出したこと、しかも、中国婦女研究会によるものだけではなく、より自律的なNGOによるものも含まれていたこと、それらのシャドウレポートとロビイング活動によって、女性差別撤廃委員会の委員の質問もより鋭いものになって、それが総括所見、勧告の内容にも反映したという点で、今回の女性差別撤廃委員会の審議は大きな意義を持つものだったと思う。

フェミニスト活動家の拘留事件との関連で

また、2015年3月からのフェミニスト活動家の拘留事件と関連で見ると、中国大陸のNGOが、この時点でシャドウレポートにおいて、女性の人権活動家や独立候補者に対する暴力や虐待(病気でも釈放しない、ベッドに寝かせないといった形態を含めて)を詳しく取り上げていることが注目される。また、主に売春した女性に対するものだが、「恣意的な勾留」を正当化する収容教育制度の問題を取り上げたことも重要だ。もちろん収容教育制度の問題を含めて、多くのテーマに行動派フェミニストたちが取り組んできた課題も多く取り上げられている。「ヤミ監獄」の問題は、以前本ブログでも取り上げたように。女性の土地権の保障を訴える陳情者がしばしば監禁されるという点で、男女平等という観点からも重要である(本ブログの記事「農村での土地権侵害に対する「出嫁女」の闘い――陳情、デモ、裁判、インターネット、パォーマンスアート」の「1.陳情とその困難」の「2.陳情狩りとヤミ監獄、行政拘留」参照)。ただし、中国大陸のNGOはそうした訴えを匿名で出さざるをえなかった状況も見なければならない。

女性差別撤廃委員会の総括コメントも、馮媛さんが指摘しているように「NGOと女性人権活動家」の問題を重視しており、女性の独立候補者に対する暴力や虐待の申し立てに関する調査を2年以内という期限付きで要請するとともに、女性人権活動家の出国制限、シャドウレポートに対する報復の問題が取り上げたことは注目される。さらには、勾留されている女性の問題が独立した項目として扱われて、彼女たちに対する暴力と虐待、「ヤミ監獄」、収容教育制度の廃止にも言及されたことは重要である。

ただし、収容教育制度の問題などを除いて、「報告」や「情報」、「申し立て」に対する懸念・関心という表現になっている点は、女性差別撤廃委員会の調査能力や権限の限界なのかもしれない。

(1)女性差別撤廃条約を批准した国は、「この条約の実施のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措置によりもたらされた進歩に関する報告」(女性差別撤廃条約第18条)を国連に定期的に提出しなければならない。国連の女性差別撤廃委員会はそれを審議して、勧告などのコメントを出す。
(2)以上は、冯媛「消歧公约中国审议15年:妇女NGO的参与」女声网2014年10月21日、「中国妇女组织积极参与联合国消歧委员会第59届会议」妇女研究网2014年10月24日。
(3)一般勧告第1号から第25号までの日本語訳は、「女性差別撤廃委員会による一般勧告(内閣府仮訳)(PDF)」。
(4)以上は、冬旸「一分钟的发言机会」女声网2014年10月22日。
(5)冬旸「残障妇女在中国?极缺关注——记香港权利组织在NGO午餐会的发言」女声网2014年10月23日。
(6)以上は、冯媛「消歧委员与中国NGO见面 女性抗艾网络代表被缺席」女声网2014年10月23日。
(7)以上は、「 Ye Haiyan, Rights Campaigner, Is Detained Over Photo Posted Online」New York Times 2014.11.5、「葉海燕的裸照擊傷了誰?」東網2014年11月7日、女权之声的微博【兑现承诺,放过叶海燕】2014年11月10日 14:15
(8)以上は、吕频,JESS,张平,冯媛「消歧公约审议现场直播记录」女声网2014年10月23日。とくにそのポイントを取り上げたものが、吕频「政府代表回复消歧审议,哪条最神?」(女声网2014年10月24日)である。
(9)冯媛「收容教育制度:“正在研究是否废止”」(女声网2014年10月27日)は、収容教育の廃止を研究中であるという点を見出しにしている。ただし、この記事も触れているように、収容制度についての情報開示を求めた趙思楽さんによる裁判は、この答弁がおこなわれたのと同じ23日に敗訴している。
(10)中国性少数女性权益(China LBT Rights Initiative)「中国政府首度明确表示同性恋不会被歧视」女声网2014年10月27日。
(11)女权之声的微博【性别平等与外交技巧——围观审议有感】2014年10月25日 18:00
(12)马兰「七大招轻松过关联合国审议」は、中国政府代表が委員会の委員の質問をやりすごす7つの手段を挙げている。それは、1.聞こえない(またはときどき聞こえない)ふりをする、2.否認+回避、3.問われていないことを答える、4.(1つだけ、良い)例を挙げる、5.焦点をぼかす、6.「私は知らない。知ったらきっと処理する」と言う、7.最後の手段は、法律の条文を読むこと、である。
(13)邦訳は、「一般勧告第29号 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第16条に関する一般勧告 婚姻、家族関係及びその解消の経済的影響(PDF)」。
(14)冯媛「[公约审议]带回家的功课:结论性意见向中国政府建议」原刊:2014年10月24日 発表:2014年12月17日。

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