2017-08

教育部、大学入試の男女差別について、外国語専攻などの専攻名を挙げつつ正当化――女性団体はすぐ反論

中国では、一部の大学の一部の専攻、とくに外国語専攻などで、「多すぎる」女子学生の人数を抑制しようとして、男女別に合格者数を決めているために、そうした専攻では、女性の入試合格ラインが男性より高くなっています。今年7月以降、このような男女差別に対して批判が高まり、女子大学生らによる街頭での抗議活動もおこなわれてきました(本ブログの記事「一部大学・専攻の入試合格ラインの男女差別に対する批判高まる」「大学入試の男女差別に対する抗議活動つづく――差別を正当化する教育部を批判して、坊主頭になるパフォーマンスアートも」参照)。

その中で、8月9日、女性活動家の呂頻さんと黄溢智弁護士が、「政府情報公開条例」(2007年4月公布、2008年5月施行)にもとづいて、教育部(日本で言う文科省)に対して、「2012年の大学入試において、教育部は、どの大学のどの専攻の男女の採用比率の制限を批准(承認)したのか? その根拠は何か?」(原文の文字に色がついているわけではなく、文字に色を付けたのは、私[遠山]です。以下も同じです)という点の情報を公開するよう申請しました。

それに対して、教育部から、8月23日付けで、「国家の利益を考慮して、一部の特殊な職業あるいはポストの特殊な専門的人材を養成するために、特定の手続きを経て、少数の学校は一部の専攻で男女の学生募集の比率を適当に調整することができる」という回答が返ってきました。

この回答は、まったくと言っていいほど、呂さんや黄弁護士の質問に答えていません。8月30日、広州で4人の若い女性が坊主頭になって、教育部の回答に抗議しましたが、彼女たちが坊主頭になったのは、「教育部の回答はゼロに等しい」ということを訴えるためでもありました。

北京衆沢女性法律相談サービスセンターの情報公開申請

教育部の回答が無内容だったので、8月28日、北京衆沢女性法律相談サービスセンター(もと北京大学法学院女性法律研究・サービスセンター(1))は、教育部に対して、以下のような情報公開申請をしました(2)

1.一部の大学の一部の専攻が2012年の大学入試で男女を区別して合格させ、かつ合格ラインが明らかに女が高く男が低い現象に対して、貴部は2012年8月23日に北京の黄溢智弁護士への回答で、「国家の利益の考慮にもとづいて、一部の特殊な職種あるいはポストに対する特殊な専門の人材の養成は、少数の学校の一部の専攻は適当に男女の学生募集の比率を調整することができる。……」と述べているが、「何が国家の利益の考慮なのか」? 「一部の特殊な職種あるいはポスト」とは、どのような職種あるいはポストなのか? 「少数の学校の一部の専攻」とは、どのような学校のどのような専攻なのか? ということを貴部はもっと対外的に公開して明確にしていただきたい。

2.貴部は2012年の大学入試の学生募集で、あるいくつかの大学のあるいくつかの専攻で男女の学生の採用比率を制限できることを批准したのか否か? その根拠は何か? を法律にもとづいてすぐに公開していただきたい。


9月18日、教育部から、10月15日まで回答を待ってほしいという返事が来ました(3)(「中華人民共和国政府情報公開条例」の第24条には、「行政機関は(……)申請を受理した日から15業務日以内に回答しなければならない。回答期限を延長する必要があるときは(……)、これを申請者に告知しなければならない。回答を延長する期間は、最長で15業務日をこえてはならない」とあります(4))。

教育部の回答――3つの類型の専攻を挙げて、それぞれ男女差別を正当化

10月15日、教育部は、北京衆沢女性法律相談サービスセンターに対して、以下の回答を送ってきました(5)

北京衆沢女性法律相談サービスセンター:

本機関はあなたが郵便という方法で提出した情報公開申請を受け取った。ここに以下のようにお答えする。

いささかの特殊な職種・職業の特徴と教育のリソースの配置の現実の情況にもとづき、「高等教育法」「婦女権益保障法」に違反しないという条件の下で、現在、大学が男女の学生募集の比率をはっきり決めることが許される特殊な専攻には、以下の3つの類型がある。

1.特定の職業上の必要と密接に関連しており、かつ職業に男女の比率に対して要求がある専攻、たとえば軍事、国防、公共の安全などの専攻

2.女性を保護する視点から、適当に女性の出願を制限する、たとえば航海・採鉱などの専攻

3.一部の専門の教育のリソースに限りがあって、学生募集の数に限りがあり、かつ社会的ニーズに一定の性別のバランスがある専攻、もし男女の比率を制限しなければ、重大な男女の比率のアンバランスが生じる可能性があって、実質的に教育の効果と社会の利益に影響して、国家の関係部門のニーズにも影響がある専攻、たとえば、一部のあまねく通用しない言語の種類
[=「小語種(英語以外の外国語)」]、播音主持[キャスター、アナウンサーといった仕事のようです]の専攻など。

教育部は、上述の専攻を開設している大学が男女の募集の比率を決めることを許可しており、その比率は一般に1対1に規制している。大学は法にもとづいて学生募集の自主権を有している。大学はこのような特殊な専攻では養成のニーズにもとづいて男女の学生募集の比率を設定することができ(その他の専攻は設定してはならない)、教育行政部門あるいは上級の主管部門に報告し、それが受理されれば公表することができる。男女の学生募集の比率を設定している大学の学生募集要項と学生募集規則は、教育部の「陽光高考(http://gaokao.chsi.com.cn)」プラットフォームでみな事前に公表している。

以上、ご通知まで。

教育部政務公開事務局
2012年10月15日


この回答は、北京衆沢女性法律相談サービスセンターの質問に対して、「一部の特殊な職種あるいはポスト」とはどのような職種あるいはポストなのか? という点には答えていますが、「国家の利益」とどういう関係があるのか? というような点には答えていません。

李麦子さんが情報公開申請

上の教育部の回答を読んで、誰もが疑問に思うのは、「男女の比率のバランスを言うなら、男性が多い理工系などはどうなのか?」という点です。

実際、8月に教育部に抗議して坊主頭になった女性の1人である李麦子さんは、教育部の回答を読んで、翌々日の10月17日には、教育部に対して、次のような情報公開申請をしました(6)

2012年の大学の学生募集において、貴部は、どの大学のどの専攻で、ジェンダー平等のニーズにもとづいて、男子学生の合格ラインを上げることによって、女子学生の採用比率を増やして、男子学生が多い専攻での女性の教育の機会を保障したのか?


北京衆沢女性法律相談サービスセンターの建議書(反論)

10月19日、北京衆沢女性法律相談サービスセンターは、教育部の回答に対して、以下の建議書を出しました(7)

教育部の公開申請の返答の意見に関する建議書

教育部政務公開事務局:

まず、貴機関が法定の手続きと時限どおりに、私たちが貴機関に申請した2012年大学入試の学生募集の性差別現象の公開について回答をしたことを非常に賞賛する。私たちはそれと同時に、2012年8月23日に貴機関がこの問題についておこなった回答と比べて、今回の回答は、いくらか実質的な内容があることにも注目している。私たちは、貴機関にとって、そのこと自身が、広く建言の道を開き、多くの人々の考えを取り入れることによって、業務を真理を求め実際を重んじるようにする有利な機会になるとも考える。

私たちの2012年8月27日の情報公開申請の手紙の原文と照らし合わせると、貴機関の回答について、私たちには、まだ以下のように幾つかわからないところがあり、貴機関にもっと明確にしていただきたく思う。それと同時に、私たちは、私たちの意見と建議が、貴機関がこの問題を処理する助けになることを願っている。

一、貴機関の返答の意見の第一条について

貴機関は、返答の意見の中で、「特定の職業上の必要と密接に関連しており、かつ職業に男女の比率について要求がある専攻、たとえば軍事、国防、公共の安全などの専攻」と述べている。貴機関は、国防・公共安全などの職業の類が、どのように女性に適していないから、女性の採用を制限するのかを、もっと明確にしていただきたい。

私たちの考えでは、私たちは、女性が必ずあるいくからの職業には当然適さないとは考えてはならない。私たちが検討しなければならないのは、このような専攻の女性に対する排除である。例を挙げると、現在国防・安全の中では(たとえば情報戦)、技術と知力に対する要求が日増しに高まり、体力に対する要求は日に日に減っている。この領域に存在する問題の一つは、若干の女性の士官は、大学院受験や博士課程受験という方法によって軍隊における自分の地位を向上させ、揺るぎないものにしたいと望んでおり、高学歴であることは軍備縮小と退役の確率を減らすことができるにもかかわらず、募集の際には各単位が女の兵卒が出願することを制限しているという制約を受けるかもしれないことである。同時に、現実にますます多くの非常に優秀な女性特殊警察部隊と女性宇宙飛行士が出現しているのであって、このことは、特定の職業の男女の比率を制限する要求は、実質的には女性に対する排除であることを十分に説明している。私たちはもうすでに性別が原因で、人為的に多くの潜在的に優秀な女性兵士、女性警官、女性宇宙飛行士の出現を制限・剥奪しているのではないだろうか?

ここにおいて、私たちが真に必要なことは、女性を排除している制度自体を真剣に検討することであって、「存在することは合理的である」ということを当然の正当な理由として、女性の教育と就業についての憲法上の権利を制限し剥奪することであっては絶対にならない。これは最大の不公正であり、特定の職種と職業の損失でもある。

二、貴機関の返答意見の第二条について

貴機関の返答の意見は、「女性を保護する視点から、適当に女性の出願を制限する、たとえば航海・採鉱などの専攻」と述べている。航海・採鉱などの専攻で女子学生を制限することが、どのように女性を保護するという目的を実現することになるのか? 男性が航海・採鉱の職業につけば、保護は不要なのか? ということを貴機関にはもっと明確にしていただきたい。

現在の国際社会が平等の問題においてすでに基本的に到達している共通認識で、私たちが提唱・追求しているのは、結果の平等(実質的平等とも言う)であって、けっして形式的平等と保護的な平等だけではない。遺憾なことに、国家の最高教育主管機関である貴部がやっているのは、依然としていわゆる「女性を保護する」保護的な平等の観念と教育関係政策であり、その実質は、保護の名の下に差別をしているのである。

私たちが検討しなければならないのは、なぜこれらの専門の労働の環境が女性に適合しないのかということである。私たちは、これらの単位が積極的に従業員の労働条件を改善して、男性にも女性にも適合した労働環境を提供することを奨励・強制するべきであって、現状を前提として、女性が教育を受ける権利、就業する権利を排除するべきではない。

三、貴機関の返答意見の第三条について

貴機関の返答の意見は、「一部の専門の教育のリソースに限りがあって、学生募集の数に限りがあり、かつ社会的ニーズに一定の性別のバランスがある専攻、もし男女の比率を制限しなければ、重大な男女の比率のアンバランスが生じる可能性があって、実質的に教育の効果と社会の利益に影響して、国家の関係部門のニーズにも影響がある専攻、たとえば、一部のあまねく通用しない言語の種類、アナウンス専攻など」と述べている。貴機関は、次の点をもっと明確にしていただきたい。
(1)土木・電子・航空など男子学生が絶対的な主導的地位を占めている理工科の専攻において、各大学が女子学生のために入試の合格ラインを下げることは、なぜ、ほとんどおこなわれてこなかったのか?
(2)小語種
[英語以外の外国語]・播音主持[キャスター、アナウンサーといった仕事のようです]の専攻で女子学生の採用を制限することは、具体的にどのような社会的ニーズ、教育的効果、社会的利益、国家の関係部門のニーズと、どのような関係があるのか?

これらの専攻が実際に口にしているのは、男性を入れるという問題である。私たちは、国家は社会的多様性(性別の多様性を含む)を確保する視点から、男性を優遇する政策の正当性を論証することはできると考える。けれども、そのような多様性の実施した結果は、女性に対しても有益なものでなければならず、排除、ましてや傷害であってはならない。そうでなければ、それは不当なものである。上述の専攻が女子学生の採用を制限することは、この原則に反しているのだから、どうして合理的で正当だと言うことができようか?

「国家の関係部門のニーズに影響する」という理由は、なおさら成り立たない。私たちは、教育はまず個人のニーズと追求を満たさせなければならないと考える。遺憾なことに、この回答は、個人が教育を受けるニーズにはまったく触れておらず、「社会のニーズ」だけを強調しており、公民の権利に対して冷淡である。私たちには、職業市場のニーズによって差別的な教育の正当性を論証することは許されない。この回答は、完全に市場のロジックが浸透している典型的な例である。就業市場の性差別を矯正しようとすれば、教育で差別をしないことこそが最も重要である。国家は正義の最も重要な実施者・擁護者として、まず国家機構の採用における公平(性別の公平を含めて)、とくに社会的マイノリティの包容を保証しなければならない。多元的社会において、偏向した政策を用いることは、「排除」するためではなく、「包容」するためにのみ許されるのであり、「排除」する結果をもたらすことは、不正義である。

私たちはまた、社会公衆が返答意見について、みんながそろって述べているキーポイントになる問題に注目している。それはすなわち、なぜ教育のリソースが不足していたら、女性の利益を犠牲にしなければならないのか? 女性の利益を犠牲にすることと、国家の利益にもとづく考慮とはどんな関係があるのか? いつ大学入試の時に男性が絶対的に主導的地位を占めている理工系の専攻の学生募集で各大学が女子学生に合格ラインを下げた例があったのか? ということである。もし本当にいわゆる男女の比率のバランスをとろうとすれば、すべての専攻の男女両性の比率のアンバランスの現象に対して、対等で合理的な規制の措置を同時におこなわなければならず、男性が絶対的多数を占める理工科の専攻の女性のために、合格ラインを下げなければならない。しかし現在おこなわれているのは、各大学が一方的に女性に対して大学入試の採用の敷居を高くしていることだけである。このように一方的・選択的に男性の合格ラインを下げる行為は、明らかに女性の教育についての性差別になる。(以下略)

四、貴機関の返答意見の第四条について

私たちは貴部の「陽光平台」から各大学の学生募集要項と学生募集規則を見つけることはできるけれども、貴部が2012年に、どの大学のどの専攻が男女別に分けて合格ラインを決めることを批准したのかという情報を見つけることはできない。一歩譲って、「陽光平台」プラットフォームで公表されているすべての大学の性別を制限した学生募集要項自身は、みな教育部が批准したものだと理解していいのだろうか? もしその答えが、肯定であるならば、私たちはこう尋ねなければならない。教育部の批准の根拠は何であるのか?

もし貴部自身の批准の根拠が成り立たないのならば、その批准という行為自身が法律・法規の規定に違反している疑いがある。明らかに、貴部はまだ本当にこの問題に普遍性・重大性・女性に対する一方的差別という本質があるところに気づいていない。

(中略)このように長期的な利益を犠牲にして、短期的な利益を得る差別的なやり方は、ジェンダー意識が欠けているあらわれであるだけでなく、国家の法律に対する侮蔑であり、わが国が署名した国際条約上の義務に反している。

(以下略)

北京衆沢女性法律相談サービスセンター
2012年10月19日


この回答は、同センターの呂孝権弁護士が女行郵件組(メーリングリスト)で他の人々からも意見を出してもらうなどしてまとめたもののようです(8)

市場のニーズが国家の政策にも完全に浸透

以前もこのブログで述べたように、2005年に北京大学の小語種選考で男性より女性の合格ラインを高くしていたことが問題になって、その翌年、教育部は「教育部の批准なしに、大学が勝手に男女の合格比率を規定してはならない」と定めました。北京大学では、その後はそうした男女差別をやめたこともあって、それで問題は解決したとみられていました。

しかし、今回明らかになったのは、さまざまな大学の男女差別に教育部がお墨付きを与えているという深刻な事態でした。

北京衆沢女性法律相談サービスセンターは、教育部の回答について、「職業市場のニーズによって差別的な教育の正当性を論証」しており「完全に市場のロジックが浸透している」と指摘しています。日本も市場の論理(資本の論理と言った方がいいかもしれません)に対する国家の規制が非常に弱く、大学もその聖域ではけっしてないと思いますが、中国は、現在、大学入試において、点数による形式的平等さえもが侵犯されていると言えます(日本でも都立高校などの問題はあった)。

女性に対する保護という点については、日本の戦後の公務員採用においても、以前、いくつかの職種での女性の排除があったと記憶しています。

大学入試の男女差別を社会問題化させた点は成果

男女差別の実態は深刻ですが、今回、それを支える教育部の政策を明るみに出したことや、大学入試の合格ラインの男女差別問題を大きな社会問題として注目させたことは女性の運動の成果だと思います。

その一つの力になったのは、今年、さまざまな他の問題で行われている女子大学生らのパフォーマンスアートでしょう。パフォーマンスアートは、8月19日の男女で異なるハードルを書いたパネルを使ったものと、8月30日に坊主頭になったものの2回おこなわれていますが、8月30日に広州で4人の若い女性が坊主頭になってによって「教育部の回答はゼロに等しい!」と回答の無内容さを強烈に訴えた(翌日に北京でもおこなわれた)ことが、今回の教育部の若干具体的な回答につながったのかもしれません。

大学入試の合格ラインの男女差別問題を社会問題にしたもう一つの要因は、2008年に施行された政府情報公開条例をうまく使ったことだと思います。「意見書」や「建議」だけですと、政府も法律的には回答する義務はないように思いまですが、情報公開条例の場合はそうはいきません。

しかも、単に1つの団体(または1個人)が情報公開申請をしたのではなく、呂頻さんや黄溢智弁護士に対する回答を受けて、北京衆沢女性法律相談サービスセンターがより具体的な情報公開を求めたことが、より突っ込んだ回答につながった面もあると思います。

第三に、新聞報道などにはあまり出てきませんが、微博、ツイッター、フォーラム、メーリングリストといったネット上の個人の発言がこれまで以上に活発におこなわれたようで、それらの間でも連係プレーがなされたという点もあるかもしれません。

(1)名称を変更した経緯については、本ブログの記事「北京大学、女性法律研究・サービスセンターを切り捨て──人権NGOに対する政府の締めつけの一環か?」参照。
(2)北京众泽妇女法律咨询服务中心申请教育部公开有关男女分性别招生的信息」北京众泽妇女法律咨询服务中心サイト2012年8月27日。
(3)2012年9月24日,中心收到教育部政务公开办公室书面信函答复」北京众泽妇女法律咨询服务中心サイト2012年9月24日。
(4)中华人民共和国政府信息公开条例」中国政府网。同条例については、岡村志嘉子、刈田朋子「中国の政府情報公開条例[pdf]」『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』235号(2008年3月)が翻訳と解説をしています。本稿の翻訳は、岡田・苅田両氏の翻訳を使わせていただきました。
(5)教育部10月15日高考招生性别歧视政府信息公开申请延期答复意见(全文)」北京众泽妇女法律咨询服务中心サイト2012年10月16日。この教育部の回答と、それに対する女性たちの反応を伝えた記事としては、「教育部回应高考招生性别“歧视”:不限制男女比例会影响教育效果」财经网2012年10月17日、「公益人士呼吁教育不应顺应就业性别歧视潮流」中国新聞網2012年10月19日(来源:工人日報)、「教育部回应高招性别歧视 三类专业可限招女生」騰訊網2012年10月19日(来源:京華時報)。そのうち、「教育部回应高考招生性别“歧视”:不限制男女比例会影响教育效果」(财经网2012年10月17日)が最も詳しく報じており、教育部は1:1と言っているのに、国際関係学院は合格者の男女比を7:3にしていることも指摘しています。
(6)“光头姐”再问:哪些专业可限招男生?」『羊城晩報』2012年10月19日。
(7)关于教育部公开申请答复意见的建议书」北京众泽妇女法律咨询服务中心ブログ2012年10月19日。
(8)女行郵件組は未公開ですし、私も加入していませんが、google groupのフォーラムに転載されたものから、その一部を読むことができます(「 Fwd: [女行邮件组] 从社会正义的角度来评估教育部的回复——我的个人看法」性别平等倡导计划2012年10月17日)。また、その中で出されて、北京衆沢女性法律相談サービスセンターの建議書の重要な構成部分になった意見については、性別平等網でも公開されています(「从社会正义的角度来评估教育部的回复」性別平等網2012年10月18日)。
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