2017-10

「深圳経済特区ジェンダー平等促進条例」制定――ジェンダー主流化のシステムを作ったが、具体的な規定は草案より大きく後退

 2012年6月28日、深圳市の第5期人民代表大会の常務委員会第16回会議で、「深圳経済特区ジェンダー平等促進条例(深圳经济特区性别平等促进条例)」が採択されました(1)。2013年1月1日から施行されます。

一 制定の経過

 この条例については、深圳市婦女連合会(婦連)が、2007年9月から、立法のための調査・研究や草案作成作業をおこなってきました(2)。2009年12月に「深圳経済特区ジェンダー平等促進条例」の「意見募集稿」が発表されたことは、本ブログでもお伝えしましたが(「『深圳経済特区ジェンダー平等促進条例』の意見募集稿は画期的だが……」)(3)、その後、昨年6月に深圳市婦女連合会は、第4期第5回執行委員会で同条例の草案を採択して、それを同市の人民代表大会の常務委員会に提出しました(4)

 昨年10月27日には、深圳市の第5期人民代表大会の常務委員会第11回会議でその草案の審議が始まり(5)、昨年12月25日からの第12回会議で2回目の審議が、今年6月26日からの第16回会議で3回目の審議がおこなわれ(6)、草案にさまざまな修正をした上で、今回採択されたものです。

各地で制定されている婦女権益保障法の「施行細則」は無力、それに代わるものとして制定

 他の省や市では、全国的な法律である「婦女権益保障法」の「施行細則」が、その地方の男女平等に関する法規(地方性法規)として制定されてきました。実際、1993年には、深圳市も、そうしたものを制定しています(「深圳市经济特区实施〈中华人民共和国妇女权益保障法〉若干规定」)。今回、それが時代に合わなくなって改定したのですが、最初は、深圳市婦連でも、今回も「婦女権益保障法」の「施行細則」として制定するという動議が出されました。

 しかし、その動議はすぐに否決されました。なぜなら、深圳市婦連の蔡立主席によると、「私たちが法院(裁判所)で調査研究をしたところ、法院には施行細則を根拠にした判例は1つもなく、施行細則によって現実の生活の中で起きた権利侵害事件を解決した例は1つもないことがわかった」からです。そこで、単なる細則ではない、独自の「深圳経済特区ジェンダー平等促進条例」を制定することになりました(7)

 私は、上の本ブログの記事で、今回の条例の起草グループの代表は国際人権法・反差別法の研究で著名な李薇薇教授であり、意見募集稿には多くの画期的内容が含まれていること、しかし、他市(北京市など)のケースから見て、この意見募集稿がそのまま成立するか否か不安であること、国家の法律の規定との関係が問題になるかもしれないことなどを述べました。

 日本でも、専門家たちが優れた答申を出しても、それが立法の過程で後退することが多いと思うのですが、中国にも同様の情況があるように思います。しかも、中国では大衆的な運動に対する政治的制約が大きいので、後退を食い止めることも日本よりいっそう難しいという問題もあります。

 実際、今回制定された条例は、予想通り「意見募集稿(深圳经济特区性别平等促进条例[征求意见稿])」(*)より後退している点が多いのですが、それでもなお、画期的な部分も残しているように思います。
 (*)これがいつの時点の案なのかは私にはまだはっきり分かりませんが、いくつかの記事から見ると、当初人民代表大会の常務委員会に提出されたのは、この案かこの案に近いもののようです。

二 条例の意義

 この条例の意義については、すでに深圳市婦連などが述べていますが(8)、それらを参考にしつつ、私なりにまとめてみます。

1.中国大陸初の「ジェンダー平等」法規であり、初めて性差別の定義を明確にした――間接差別を含め、また、暫定的特別措置も盛り込む

 この条例では、従来言われてきた「女性の権益の保障」ではなく、「ジェンダー平等(性别平等)」を謳った中国初の法規です。この条例は、「性差別(性别歧视)」を以下のように定義しています。

 第5条 本条例で言う性差別とは、ジェンダー(性別)にもとづいて作り出されたいかなる区別・排斥・制限であれ、その目的あるいは結果が直接・間接に男女両性の平等な権益に影響・侵害する行為を指す。ただし、下記の情況は、性差別ではない。
 (一)男女両性の事実上の平等の実現を加速するために取る暫定的特別措置。
 (二)生理的原因あるいは妊娠・分娩・哺育にもとづく、女性を保護するために取る特別措置


 李薇薇さんは、この規定について、「国連の『女性に対するあらゆる形態の差別撤廃条約』の『女性に対する差別』の定義を参考にし、発展させたもので、性差別の定義を明確にし、直接差別だけでなく、間接差別も含んでいます」と語っています(9)

 また、(一)で、暫定的特別措置(いわゆるポジティブ・アクション)を明確に位置付けている点も重要です。この条例の第15条にも、「職業ジェンダーバランス制度[行业性别平衡制度]を打ち立てる。市のジェンダー平等促進工作機構は、市の人力資源・社会保障部門と共同で、職業ジェンダー比率バランス指導意見を発表して、男女両性の実質的平等を促進する」とあり、募集・採用における性差別の禁止を謳った次の第16条にも、「ある性別に対して取る優先・優待措置」がその例外として言及されていますので、職業上の優先・優待措置などが想定されていると思われます。

2.「ジェンダー平等促進工作機構」を設置――ジェンダー平等発展計画を作成するとともに、ジェンダーの視点から市のさまざまな法規について分析・評価・提案などを提出、ジェンダー予算・ジェンダー監査・ジェンダー統計などを推進・指導、紛争の際にも意見の提出や提訴の援助をおこなう

 この条例は、その施行機関として、「ジェンダー平等促進工作機構」を設置しました(第6条)。この機構は、以下のようなことをおこないます。
 ・市の「ジェンダー平等発展計画」を制定、市の批准を経て施行する(第8条)。
 ・市がさまざまな法規・規則などを起草する際は、その草案がジェンダー平等に与える影響を分析して報告を作成する。その報告に対して、起草する側は書面で回答しなければならない(第9条)。
 ・市の法規・規則などが施行された後も、それらがジェンダー平等促進に対する影響についての評価をおこなうことができる。問題を発見したときは、改善の提案をする(第10条)。
 ・市の財政部門と共同で、各予算単位にジェンダー平等の目標・方式を考慮して予算を割り振るように指導する(第17条、第18条)。市・区の監査部門は、各予算単位のジェンダー平等促進予算の執行状況について監査をする(第19条)。
 ・市の統計部門と共同で、ジェンダー統計を作成・発表する(第20条)。
 ・性差別であるか否かについて争いが起きた時は、ジェンダー平等促進機構が性差別であるか否かの意見を出す(第28条)。
 ・性差別やセクハラについて、当事者が裁判所に提訴する際には、ジェンダー平等促進機構が協力・援助できる(第29条)。

 一言で言えば、ジェンダー平等促進工作機構が中心になって、ジェンダー主流化のシステムを作る、ということなのだろうと思います。諸外国の機会均等委員会・男女平等委員会に近い面も少しあります。

 ただし、「ジェンダー平等促進工作機構」が制定する計画の内容がどの程度、従来の政策を超えるものになるかはわかりません。また、その報告・分析・評価・意見・提案・指導などがきちんと重視されるという保障も必ずしも明確でないようにも思います。

 第6条 本条例は、市のジェンダー平等促進工作機構が責任をもって施行をとりはからう。具体的な機構編成の事項は、市の機構編成部門が別に明確に定める。
 市の教育・民政・人力資源社会保障・文化・衛生・人口計画生育などの部門は、専門機構を指定するか、議事協調メカニズムを設置して、ジェンダー平等を促進し、その部門・その系統のジェンダー平等を促進する具体的工作を研究・組織しなければならない。

 第7条 市のジェンダー平等促進工作機構は、以下の職責を履行する。
 (1)全市のジェンダー平等工作の情況を定期的に監測・評価し、監測・評価報告を発表する。
 (2)関係部門と協調して、ジェンダー予算・ジェンダー監査・ジェンダー統計を実施する。
 (3)本市のジェンダー平等にかかわる法規・規則・規範的文書について、ジェンダー分析をおこなう、または関係単位が分析をするのを指導する。
 (4)性差別を撤廃する政策を立案する。
 (5)関係する訴えを受理し、規定にしたがって処理する。
 (6)法律・法規が規定したその他の職責。

 第8条 市の人民政府(以下、「市政府」と略称する)が国民経済と社会発展計画を制定するとき、ジェンダー平等を促進する目標と戦略を明確にしなければならない。市のジェンダー平等促進機構は、全市のジェンダー平等発展計画を作成・制定し、市の政府の批准を経たのちに監督実施する。

 第9条 本市の労働就業・社会保障・衛生保健・文化教育・計画建設・民政福利・組織人事・婚姻家庭などの面の法規・規則の草案がジェンダー平等と関係する内容であるときは、起草単位は市のジェンダー平等促進機構の意見を求めなければならず、市のジェンダー平等促進機構はその法規・規則の草案のジェンダー平等促進に対する影響を研究分析し、性別の影響の分析報告を作成しなければならない。
 起草単位は、性別の影響についての分析報告の受け入れ状況について、書面で市のジェンダー平等促進機構に回答しなければならない。
 市政府の法制工作機構が、市政府の各部門の規範的文書を審査するとき、市のジェンダー平等促進機構にその文書を渡して、性別の影響の分析をさせ、性別の影響の分析報告を作成させることができる。

 第10条 本市の法規・規則及び規範的文書が施行された後、市のジェンダー平等促進機構は、そのジェンダー平等促進に対する影響についての評価をおこなうことができる。
 評価で問題を発見したときは、市のジェンダー平等促進機構は、関係部門に対して改正の提案を出さなければならない。

 第11条 ジェンダー[性別]の影響の分析・評価は、以下の主要な面を含まなければならない。
 (1)男女両性が平等に利益を得て、一方の性別の特殊なニーズにも配慮している。
 (2)一方の性別に不利な差別的対応、制限、排斥をもたらす可能性がある。
 (3)性差別の解消を推進するために取ることができる直接的または間接的措置。
 (4)市のジェンダー平等促進工作機構が必要と認めたその他の内容。

 第17条 ジェンダー予算制度を打ち立て、推進する。
 市のジェンダー平等促進工作機構は、市の財政部門と共同でジェンダー予算指導意見を決定・発表し、各予算単位にジェンダー予算工作をおこなうよう指導しなければならない。

 第18条 市・区の各予算単位はジェンダー予算指導意見にもとづいて、その部門の年度のジェンダー平等促進工作の目標・方式を十分に考慮し、それに応じた予算の割り振りをしなければならない。

 第19条 市・区の監査部門は、各予算単位の年度のジェンダー平等促進予算の執行状況について監査をして、監査意見を出さなければならない。監査で発見した問題については、処理意見と改善提案を提出し、関係部門に是正を督促しなければならない。

 第20条 ジェンダー統計制度を作り、完全なものにする。
 市の統計部門は市のジェンダー平等促進工作機構と共同でジェンダー統計報告表制度を作らなければならない。
 市の統計部門は市のジェンダー平等促進工作機構と共同で年度のジェンダー統計報告を発表しなければならない。

 第28条 性差別であるか否かで争いが起きた時は、当事者は市のジェンダー平等促進機構に申請をすることができ、市のジェンダー平等促進機構は、性差別である否かの意見を出さなければならない。

 第29条 (……)市のジェンダー平等促進機構は、セクハラまたは性差別を受けた当事者が法によって人民法院に訴訟をするのを協力・援助することができる。


3.個別具体的事項について実効性確保

 この条例の第12条~第16条、第21条~第25条では、女性の政治参加の拡大、公共サービス(施設)における女性独自のニーズの尊重、教育、職業・就職、広告における性差別禁止、DV・セクハラの禁止などの具体的事項について規定されているのですが、たとえば、以下のような手段によって、実効性を確保しようとしている点が注目されます。
 ・公共サービス・公共施設(母子室・公共トイレなど)において女性独自のニーズが考慮されていないときは、市のジェンダー平等促進機構が、関係単位に提案をすることができる。その単位は書面で回答しなければならない(第13条)。
 ・募集・採用における性別を理由とした差別を改めないときは罰金を科す(第16条)。
 ・性差別的広告をした場合は、広告主などを処罰・処分(第21条)。
 ・市のジェンダー平等促進機構は定期的に反セクシュアルハラスメント行為の指南を発表し、機関や企業を指導する(第23条)。
 ・条例に規定されている職責を履行していない機関や企業に対しては、名称などを公表(第26条)、市・区の政府が授与する栄誉称号の申請却下・取り消しを具申(第27条)。

 第13条 市・区の政府及びその関係部門が公共サービスを提供する、あるいは公共の場所に母子室・公共トイレなどの公共サービス施設を建設するときは、女性の特殊なニーズにも注意を払わなければならない。
 市のジェンダー平等促進機構が公共サービスあるいは公共サービス施設が女性の特殊なニーズを考慮していないと認定したときは、関係単位に改善提案をすることができる。関係単位は書面で回答しなければならない。

 第16条 雇用単位が人員を招聘・採用する時、国家の法律で規定されている場合を除いて、性別の要求をしてはならず、性別・婚姻・出産などを理由として、ある性別の採用を拒否したり、ある性別に対して採用基準を上げたりしてはならない。ただし、性別の比率のバランスの指導意見および関係する法律・法規の規定に基づく、ある性別に対する優先・優待措置を除く。
 前項の規定に違反したときは、人力資源と社会保障部門が期限を切った命令を下して、責任をもって改めさせる。期限が過ぎても改めないときは、3千元以上3万元以下の罰金に処す。

 第21条 新聞・ラジオ・テレビなどのメディアはジェンダー平等の法律・法規・政策などを積極的に宣伝しなければならない。
 広告は性差別的内容を含んではならない。
 広告監督管理機構は、性差別的内容を含む広告をした広告主・広告取扱者・広告発表者は、「中華人民共和国広告法」の関連規定によって処罰される。
 広告審査機関が性差別的内容を含む広告について審査し許可を決定したときは、直接に責任を負う主管人員とその他の直接の責任者に対して、法による処分をする。

 第23条(抜粋) 市のジェンダー平等促進機構は定期的に反セクシュアルハラスメント行為の指南を発表して、国家機関、企業・事業単位、社会団体およびその他の組織にセクシュアルハラスメントを予防・制止するように指導しなければならない。

 第26条 国家機関、企業・事業単位、社会団体及びその他の組織が本条例に規定した職責を履行していないときは、市のジェンダー平等促進工作機構は、改めるよう意見を出すことができる。それを拒否して改めないときは、市のジェンダー平等工作機構は、その単位の職責の履行状況について社会に発表することができる。

 第27条 市・区の政府または政府部門が授与する栄誉称号を申請している、またはすでに獲得した単位で、本条例の規定に違反し、その情状が悪い場合は、市のジェンダー平等促進機構は主管部門にその栄誉称号の申請を却下または取り消すように具申することができる。


 その他、必ずしもこの条例で初めて登場した規定ではありませんが、DVに対する人身保護命令やシェルター、職場でのセクハラに対する使用者の防止義務についても規定されています。

二、意見募集稿や草案から後退した事項

 その一方、意見募集稿から後退した点も多数あります。条文の数も、意見募集稿は全部で41条あったのに対し、成立した条例は31条しかありません。

1.ジェンダー平等促進工作のシステムについて

ジェンダー平等促進工作機構の事務局・人員、各区の事務機構、連絡員を定めた具体的な規定を削除

 意見募集稿では、市のジェンダー平等促進工作機構は、香港と同じく「平等機会委員会」という名称になっており、その組織のあり方についても、以下のように具体的に規定されていました。
 ・「市の平等機会委員会は、各区あるいは管理区に事務機構を設立することができ、機関・企業・事業単位・街道弁事処に連絡員を置くことができる」(第7条)
 ・「市の平等機会委員会は、事務局を設け、日常の仕事の責任を負わせる。市の平等機会委員会は主任1人、副主任2人、委員若干名を置く。市の政府が任命し、任期は5年、再任はできるが、2期を超えてはならない」(第8条)

 しかし、成立した条例では、「具体的な機構の編成の事項は、市の機構編成部門が別に明確に定める」(第6条)とされています。

 この点は必ずしも後退とは言い切れないのかもしれませんが、こうした機構編成の問題は、ジェンダー平等促進工作機構がどこまで緻密な報告・分析をし、強力な指導・提案をなしうるかという点と関連すると考えられるので、不安を感じます。

各級機関や各部門の責任者の「ジェンダー平等発展計画の実施状況について、年度ごとに審査をおこなって、審査結果を社会に発表する」という事項は削除

 意見募集稿には、「市政府は、区政府と市政府の関係部門の主な責任者とに対して、深圳市のジェンダー平等発展計画の実施状況について年度ごとの審査をおこない、審査結果を社会に発表する」(区政府は、街道事務所と区政府の関係部門の主な責任者とに対して、同様にする)(第10条)というふうに、下級機関や部門の責任者に対して、いわば「勤務評定」をおこない、それを公表することが定められていたのですが、この条文も削除されました。

 こうした厳しいやり方を引っ込めたことは、政府の「本気度」を疑わしめます。

紛争処理の際などのジェンダー平等促進工作機構(平等機会委員会)の調査権を保障した規定を削除

 意見募集稿では、平等機会委員会に、以下のような大きな権限を与えていました。
 ・市の平等機会委員会は、訴えを受理した後、「雇用単位に対して、調査をすることができる」とし、「調査するときは、調査者は、記録・録音・録画・写真撮影・複写などの方法で関係する情報とデータを集めることができる。調査される単位は、関係する資料と証拠をありのままに提供しなければならず、調査を拒否したり事実を隠したりしてはならない」(第32条)。
 ・挙証責任に関しても、「雇用単位が争いの事項に関する証拠を掌握・管理しているときは、それを提供しなければならず、提供しなければ、不利な結果を引き受けなればならない」(第33条)としていました。

 こうした調査結果にもとづいて平等機会委員会に出来ることは、性差別か否かについて意見を出すとか、当事者が裁判所に訴えるのを協力・援助するといったことで、成立した条例と大差ないのですが、上のような調査権や挙証責任の規定があるとないのとでは、その効果にかなりの差があるだろうと思います。

その他

 他にもいくつか後退している点があります。

 ・成立した条例の第10条では、「本市の法規・規則及び規範的文書が施行された後、市のジェンダー平等促進機構は、そのジェンダー平等促進に対する影響についての評価をおこなうことができる」となっていますが、意見募集稿では、「深圳の地方法規・規則の施行後、市の平等機会委員会は、施行の主管機関と共同で、5年に1回、その法規・規則について、ジェンダー平等の促進に対する影響を評価しなければならない」(第14条)というふうに期限を決めて、義務としておこなう規定がありました。それを削除しました。

 ・成立した条例では、ジェンダー統計を取って、ジェンダー統計報告表制度をつくる必要があるのは「市」だけですが、意見募集原稿では、「市・区」の2つでした(第11条)。また、「市・区の統計部門は必要なときは関係の専門機構に委託してサンプリング調査をおこない、ジェンダー統計のデータを得ることができる」という規定もありましたが、削除されています。

2.個別具体的な事項における後退

 今回、各メディアで大きく報道されたのは、人民代表大会の常務委員会の第1回目や第2回目の審議の際にはあった、女性の弾力的定年制や男性の育児休暇の規定が削除された点です。 

女性の弾力的定年制(男性と同年齢まで定年を延ばせる)を削除

 意見募集稿では、「女性労働者が現行の退職年齢に達したけれども、身体が健康で、仕事で必要とされ、かつ仕事を継続することを望んだときは、男性と同年齢で退職するまで退職年齢の延長を要求することができる」(第27条)と述べて、一定の条件付きながら、男女平等の定年が可能な規定が盛り込まれていました。審議される中で、少し条文は変わりましたが、それでも、「企業の女性労働者および事業単位の、ある程度の技能的特色を持った女性職員が現行の退職年齢に達して、本市の基本養老年金を受け取る条件に合致しているが、本人が正常に仕事を続けることができ、仕事を継続することを望む場合は、使用者と協議して、男性労働者と同じ年齢まで、退職年齢を延長することができる」(第16条)という条文は残っていました。

 2011年5月に深圳市婦連がおこなった「深圳市男女同年齢退職推進調査研究報告」では、70.6%の被調査者が弾力的退職政策に賛成しており(10)、新浪公式ミニブログの調査でも、6割の女性が弾力的退職政策に賛成していました(11)

 しかし、一部の委員、および深圳市人力資源・社会保障局は、「この規定の内容は国家の職権に属することであり、地方が関わるべきではない」と主張しました。そこで、深圳市人民代表大会の法制委員会が、全国人民代表大会の法制工作委員会や人力資源・社会保障部にお伺いを立てたところ、「退職年齢に関する規定は、国家の職権に属することであり、また、関係する大衆の利益が非常に複雑で、社会にはまだ共通認識ができていないので、地方が関わるべきではない」という考えが伝えられました。こうして、上の規定は削除されました(12)

父親の育児休暇を削除

 意見募集稿は、「父親の育児休暇制度を実行する。子どもが1歳以内の父親は、育児休暇を取ることができ、期間は30日未満であってはならない。育児休暇期間は出勤とみなす」(第21条)と規定していました。その後、この条文は、「男性は、育てている又は扶養している子どもが満3歳以下のときは、毎年5日、育児休暇を取ることができる」(13)となり、2回目の審議では、毎年5日から10日に延長されました(14)

 従来も、河南・湖南・山東・広東などの省の「人口と計画生育条例」は、父親の育児休暇を規定していました。たとえば、河南省は「妻の産休期間に、夫は30日の育児休暇を取ることができる。育児休暇の期間は、出勤とみなす」と規定していました。ただし、これらの「人口と計画生育条例」の規定は、あくまで「計画生育」の奨励のための休暇で、晩婚(河南省の場合、女性が23歳以後、男性が25歳以上で結婚)の場合のごほうびとして与えられるものであり、その意味で、深圳市の規定は画期的でした。

 しかし、審議の過程で、委員の中に、「法定休暇を規定することは、国家の職権に属することであり、地方が関わるべきではない。また、育児休暇の規定期間が10日に達しているが、現在企業の状態が良くなく、経済の発展に不利である」と主張する人がいたため、深圳市人民代表大会の法制委員会が、全国人民代表大会の法制工作委員会や人力資源・社会保障部にお伺いを立てたところ、「育児休暇の規定は上位法に根拠がなく、もしその休暇が法定休暇であるならば、国民全体に関わる休暇は、国務院によって規定されるべきである。もし『人口と計画生育法』の育児休暇に類似した奨励休暇ならば、それは現段階では企業が負担するのは、妥当ではない」という回答が返ってきたので、この規定は削除されました(15)

暫定的特別措置における後退

 (a)意見募集稿では、「市の人民代表大会の代表の候補者は、男性も女性もその比率は総数の30%未満であってはならない」(第18条)と定めていました。

 しかし、成立した条例では、数値の規定はなくなって、「市・区の人民代表大会の代表には、適当な数の女性代表がいなければならず、一歩一歩女性の代表の比率を高めていかなければならない」(第12条)という、他でも見られる抽象的な規定になりました。

 (b)意見募集稿では、具体的な比率はあげていませんが、「国家機関・事業単位・国有大中型企業の指導グループ」や労働組合、共青団、商会・障害者組織の「指導メンバー」についても、「男女の比率の釣り合い」をとることを求めていましたが(第18条)、そうした規定もなくなりました。

同一価値労働同一賃金原則を削除

 意見募集稿では、男女同一価値労働同一賃金原則(「同一の雇用単位の中の女性と男性は、同じ仕事あるいは同等の価値の仕事について等しい額の賃金を得なければならない」[第25条])が謳われていましたが、成立した条例では、削除されています。

募集採用と広告の性差別以外の条例違反をした企業に対する処罰規定や、優良な企業の公共部門との契約の優先権を削除

 意見募集稿は、募集・採用や広告の性差別の場合に限定することなく、「企業が本条例に違反した場合」は、「情状が重い場合は、被害者1人ごとに1千元以上5千元以下の基準で罰金に処し、工商行政管理部門が営業免許を停止する」(第39条)ことを定めていました。また、「本条例の実施において優秀な企業は、条件が同等の場合は、公共部門の契約において優先権を得ることができる」(同上)という条文もありました。

 しかし、成立した条例では、こうした条文は削除されました。

教育領域と就業領域の性差別に関する被害者の救済に関する規定を削除

 意見募集稿では、教育領域での性差別禁止と就業領域での性差別禁止規定(*)に関しては、「被害者は、現状の回復または単位が被害者に相応の待遇を与えること」あるいは「損害賠償を要求することができる」(第38条)という規定がありました。

 しかし、成立した条例では、こうした規定はなくなりました。

 (*)「入学、進学、学歴、学位授与、その他の教学活動の面で、性別を理由として教育を受ける者に対して不合理な差別をしてはならない」、「国家機関・人民団体・企業その他の雇用単位は、求人広告および採用過程で性別の要求を設けてはならず、性別を理由としてある性別を拒否したり、ある性別に対して採用基準を上げたりしてはならない。雇用単位は労働報酬・労働時間・休憩休暇・労働安全衛生・保健福利・退職などの面で、男女の従業員を直接・間接に差別してはならない」

四 今後の見通しなど

 今回成立した条例については、とりあえず以上のようなことが言えると思います。

 ただし、条例の第30条に「市のジェンダー平等促進工作機構は、関係部門と共同して、本条例に基づいて、施行規則を制定する。関係部門は、本条例の施行日から6か月以内に、本条例が規定した罰金の幅について、具体的な実施基準を制定しなければならない」とありますので、その施行細則によっては、ジェンダー平等促進工作機構のあり方などについて、意見募集稿に近いものが実現する可能性も残されていることになります。

 今回の条例について、深圳市婦連の蔡立主席は、「最終的に通過したのは、理想的な案ではなかったけれども、なお輝きを失ってはいない」と述べました。深圳市人民代表大会常務委員会の内務司法委員会の劉曙光副主任も、「もともとみんなが期待していた、具体的問題を解決しうる些かの規定は通過しなかったけれども、私たちは、それらの変更がきかない(剛性)規定についてはけっして気に留めておらず、今回の立法を通じて、みんなにジェンダー平等の問題を考えてもらって、関係する社会問題を解決するために一つの視角と次元を提供することを希望している」と語っています(16)

 とはいっても、ジェンダー平等に向けて即効が期待できる、女性の弾力的定年制や父親の育児休暇、多くの条項の罰則などが削除されたことは、深刻な問題です。

 また、個別具体的な事項についての具体的な規定が後退している以上、今回の条例の画期的な部分も、今後の具体化の過程で、形式的なものになる危険性が否定できないように思います。たとえば、ジェンダー平等促進工作機構などが条例の規定どおりに、さまざまな報告や分析、指導をしても、ほとんど無視されるといった事態もないとは言えないのではないでしょうか?

 ジェンダー平等促進工作機構については、深圳市婦連の蔡立主席も、「現在、部門を圧縮し、編制を縮小するという大きな趨勢があるので、新しい機構を設立することにはある程度の困難がある」と語っています。蔡主席によると、現在2つの案があって、一つは、まったく新しい独立した機構を設立することであるが、もしそれができなければ、女性児童工作委員会の事務局と統合して、職能を調整することを考える、とのことです。「女性児童工作委員会は、調整をする議事機構にすぎず、主な職能は、組織・協調・監督であり、比較的実権がなく、強行性が乏しい。もし新しい機構と統合するならば、もっと多くの確かな職能が付与されるだろう」ということですが……(17)

 また、この条例の意義として「性差別の定義を明確にした」という点があるわけですが、にもかかわらず、「男女別定年制」という、この条例の性差別の定義(「ジェンダーにもとづいて作り出されたいかなる区別・排斥・制限であれ、その目的あるいは結果が直接・間接に男女両性の平等な権益に影響・侵害する行為」)にズバリ当てはまる事項を規制する条項は削除されています。この点は、地方性法規の限界でもあるのですが、そうした限界は今後も付きまとうのではないでしょうか。

 また、この条例が6月28日に成立して以後、私が今までこのエントリを書けなかったのは、条例についての新聞報道はあっても、条例の全文は、8月22日に人民網で発表されるまで、少なくともインターネット上では公開されなかったからです。実際、中国でも、一般市民には条例の全文はわからなかったようで、7月17日、深圳衡平機構(深圳衡平机构。社会的差別の解消に取り組んでいる民間団体)の総幹事の郭彬さんが、深圳市政府法制事務局に条例の全文を公開するよう請求しています(これは、深圳市で初めての公民による情報公開申請だったそうです)(18)。中国の地方性法規は、今回に限らず、成立後すぐに一般には(少なくともネット上では)公開されない場合が多いように思うのですが、こうしたことは、法律の施行に対する当局の熱意を疑わせます。

 より根本的な問題を言えば、「女性」ではなく、「ジェンダー(社会性別、性別)」を軸にした条例でありながら、条例の規定においても、条例をめぐる議論においても、セクシュアル・マイノリティが視野に入っていないという問題もあります。また、深圳市は多くの農村からの移住労働者を抱えた地域であるにもかからわず、彼女たちに対する視点が感じられないという点も問題です。

 以上で述べたようなさまざまな限界や困難はありますが、それでも今回の条例の、上の「二 条例の意義」で挙げた点は、従来にないものですから、この条例は、長期的に見れば、中国における性差別解消に向けて一歩前進であることは間違いないでしょう。

 また、「性別・婚姻・出産などを理由としてある性別の採用を拒否したり、ある性別に対して採用基準を上げたりしてはならない」という規定に違反したときは、「人力資源と社会保障部門が期限を切った命令を下して、責任をもって改めさせる。期限が過ぎても改めないときは、3千元以上3万元以下の罰金に処す」という規定は、隠れた差別までは一掃できないという問題はありつつも、露骨な男女別採用が少なくない現状においては、それなりの効果を発揮する可能性を持っているように思います(19)。この点は、本ブログでも取り上げたさまざまな調査研究や今年4~5月に繰り広げられた「各地で雇用における女性差別反対を訴える女子大学生らのパフォーマンスアート」を含めた、女子学生就職差別を批判する世論の高まりが切り開いたものかもしれません。

(1)深圳出台大陆首部性别平等地方性法规」深圳新聞網2012年6月28日、「深圳出台大陆首部性别平等地方法规 《深圳经济特区性别平等促进条例》三审通过,立法贯彻男女平等基本国策 」『中国婦女報』2012年6月29日など。
(2)深圳《性别平等促进条例》纳入立法计划」『中国婦女報』2010年8月4日。
(3)刘明辉「首部性别平等地方法规的立法及其意义」(『婦女観察電子月報』第56期)は、意見募集稿の意義についてまとめています。
(4)深圳立法促男女平等 女职工弹性退休制度或实行」財経網2011年6月11日(来源:中広網)。
(5)深圳拟设立“双亲育婴假制度” 父母连续3年享受10天育婴假」『中国婦女報』2011年12月27日。
(6)深圳人大三审性别平等条例 或删“弹性退休”」深圳新聞網2012年6月26日。
(7)深圳立法促进性别平等 设立性别平等促进机构」中国新聞週刊第570期。なお、この記事では、[中国共産党]深圳市委員会の政策研究室の総合処副処長の孫華明さんが、「社会の転換という大きな背景の下で、以前は経済発展偏重になって、多くの社会事業は(人の平等権を含めて)軽視されてきたが、深圳は経済的には全国の第一梯団である以上、社会建設の各領域でも全国の第一梯団ではなければならない。ジェンダー平等について立法も、全国的に見れば現実を超えていても、深圳には適合している」と述べています。より大きな視点からは、こうした発想もあったようです。
(8)深圳市婦連宣伝教育部は、この条例の優れた点(亮点)として、以下の9点を挙げています(市妇联宣教部「我市出台内地首部性别平等地方性法规 《深圳经济特区性别平等促进条例》三审获顺利通过」深圳婦聯サイト2012年6月28日)。
 1)初めて法律的角度から「ジェンダー平等」の意味を明確にした。
 2)ジェンダー平等機構を設立して、工作の持続可能性を保証した。
 3)性差別防止の制度を打ち立てた。
 4)ジェンダー統計制度を設立した。
 5)公共政策のジェンダー分析・評価制度を打ち立てた。
 6)ジェンダー予算制度を打ち立てた。
 7)求人広告に性別の制限をすると処罰される。
 8)DVに対する公権力の関与をいっそう強化した。
 9)セクハラ防止の実効性を高めた。
 『中国婦女報』の記事も、ほぼ同じ内容のことを述べていますが、2)を「ジェンダー平等促進機構を設立した」と「持続的発展が可能な長期的メカニズムを創設した」の二つに分けています(「解读《深圳经济特区性别平等促进条例》 十大亮点」『中国婦女報』2012年6月29日)。しかし、この二つは内容的に分けられるものではなく、記事のタイトルを「10大亮点」にするために、分けただけであるように思います。
 その他、この条例の意義について述べた記事として、「深圳正式出台国内首部性别平等地方性法规」(『南方日報』2012年6月29日)、「深圳立法促进性别平等 设立性别平等促进机构」(中国新聞週刊第570期)が、関係者への取材もしていて、読み応えがあります。ほかに、「深圳通过性别平等促进条例 系中国内地首部」法制網2012年6月30日、「深圳率先立法促进性别平等 提出设立专门机构进行监测评估」新華網2012年7月3日(来源:人民日報)、「深圳立法防止性骚扰家暴 招聘圈定性别可罚3万」捜狐新聞2012年6月29日(来源:深圳新聞網―晶報)もあります。
(9)深圳立法促进性别平等 设立性别平等促进机构」中国新聞週刊第570期。刘明辉「首部性别平等地方法规的立法及其意义」(『婦女観察電子月報』第56期)は、この点が国連の女性差別撤廃委員会の最終コメントで指摘された問題であることも述べています。
 なお、この条例は「ジェンダー平等」については、「生理的差異という基礎を尊重した上での、男女両性の尊厳と価値の平等および権利・機会・責任の平等」(第3条)と定義しています。李薇薇教授は、こちらの定義も高く評価しており、「今回の立法の最大の突破の一つは、最初に地方立法の中に人間性の尊厳を書き込んだことにある」と同じ記事の中で述べています。
(10)深圳或推女性弹性退休制 男女同龄退休成为可能」深圳新聞網2011年6月7日。
(11)调查显示近六成深圳女性支持“弹性退休”」『南方日報』2011年11月2日。
(12)以上は、「性别平等促进条例提请三审 女性弹性退休制度被删」深圳新聞網2012年6月27日。
(13)男性可享5天育婴假 设男性关爱日放假半天」深圳新聞網2011年10月28日。
(14)深圳延长双亲育婴假 三岁内宝宝爸妈年享十天假」謄訊新聞2011年12月26日(来源:広州日報)、「深圳拟设立“双亲育婴假制度” 父母连续3年享受10天育婴假」『中国婦女報』2011年12月27日。
(15)深圳发布性别平等促进条例 删除男性育婴假」中国新聞網2012年6月29日(来源:羊城晩報)、「工薪族爸妈10天育婴假成泡影(图)」網易新聞2012年6月27日(来源:広州日報)。
(16)深圳立法促进性别平等 设立性别平等促进机构」中国新聞週刊第570期。
(17)同上。
(18)郭さんは、具体的には、1.条例では、いつ条例の全文を社会に公表するよう規定しているのか。2.もし公表する時間を規定していないのであれば、条例の全文を公表するよう申請する。3.審議して採択された後、今に至るまで、自ら条例の全文を公開しない理由を説明せよ、という3点を申請しました(「深圳一公益人士申请公开立法信息」法制網2012年7月19日)。
(19)社会的差別の解消に取り組んでいる深圳衡平機構(深圳衡平机构)の総幹事の郭彬さんは、「性差別は、現在職場の中に大量に存在しているが、そのうち、隠れた差別が最も取り組むのが難しい」と言っています。
 深圳衡平機構が2010年5月に発表した「深圳就職差別状況調査報告(深圳就业歧视状况调查报告[word])」によると、収集したインターネットの求人1560件のうち、175のポストに性別の条件があり、そのうち、「男性のみ」「男性優先」のポストが55で、31.43%、「女性のみ」「女性優先」のポストが120で、68.57%でした。「女性のみ」「女性優先」は、フロント(接客)・レジ係・サービス員などの、高い技術を必要としない仕事や、事務員・実務・助手などの補助的なポスト、教師・財務・会計係などの「緻密で、辛抱強い」仕事などの、伝統的な女性の就業領域でした。それに対して、「男性のみ」「男性優先」は、職業的階層が高いポストでした(p.7-10,15-18)。
 このように、求人段階で「男性(女性)のみ」「男性(女性)優先」が明示してある場合は、今回の条例の効果に期待が持てるのですが、「一部の企業は、求人広告では性別について特に説明していないけれども、条件が同等ならば男性を採用する傾向がある」(郭彬さん)(以上、「就业“隐性壁垒”仍难破」和訊網2012年7月4日[来源:経済導報])ので、そうした場合は、この条例では規制が難しいように思います。
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