2017-10

台湾で同性カップルらのための「パートナーシップ制度草案」を民間で作成

3週間で232名の弁護士の賛同を獲得

 いまの台湾でも、同性どうしは結婚することができず、同性・異性を問わず、結婚していないカップルには、結婚している者どうしには認められる多くの権利(財産相続、養子を取る、税金の減免、健康保険への家族身分での加入、保険の受取人になる、国民住宅への入居、手術への同意など)がきちんと認められていません(1)

 こうした状況に対して、2009年に成立した「台湾パートナーシップ権推進連盟」(台灣伴侶權益推動聯盟、Taiwan Alliance to Promote Civil Partnership Rights:構成団体は「台灣同志諮詢熱線協會」「台灣女同志拉拉手協會」「台灣同志家庭權益促進會」「同光同志長老教會」というセクマイ団体および「婦女新知基金會」「台北市女性權益促進會」という女性団体)は、9月9日、結婚していないカップルにもパートナーシップ権を法律的に保障することについて、232名の弁護士の賛同署名を得たことを発表しました。台湾弁護士公会の現理事長である尤美女弁護士も署名しています(2)

当日のニュース番組での報道(「公視?間新聞-爭同志.非婚同居權利 社團推伴侶法」)です。


同性愛者らの同居についてアンケート調査

 当日は、昨年8月から半年間かけておこなった、(結婚をしていないカップルの)同居についてのアンケート調査(有効回答5887部:異性愛女性27.7%、バイセクシュアル女性9.6%、同性愛女性33.6%、異性愛男性10.4%、バイセクシュアル男性2.11%、同性愛男性15.6%、トランスジェンダー1.1%)の結果も発表されました。

 その内容は、以下のようなものでした。
 ・同居の経験がある――女性同性愛者:6割近く、男性同性愛者:4割近く、女性異性愛者・男性異性愛者:各34%。
 ・各人の最長の同居期間――平均で約3年、最も長い人は女性同性愛者で23年、男性同性愛者で15年、女性異性愛者と男性異性愛者は11年。
 ・同居をする理由――・異性愛者:相手と安定した親密な関係を築くため(女性48.5%、男性52.1%)、互いに生活の面倒をみるため(女性35.4%、男性34.5%)、一緒に生活したほうが経済的だからor試験的な結婚(女性2.1%、男性4.1%)。・同性愛者:相手と安定した親密な関係を築くため(女性60.5%、男性51.7%)、互いに生活の面倒をみるため(女性18.9%、男性24.4%)、法律的に結婚できないから(女性17.7%、男性20.7%)。
 ・パートナーと同居する時に保障すべきである権利(同性愛者の回答) ――社会福利(健康保険、救済金、葬儀、出産)、労働福利(ケア休暇)、医療代理行為(重要な手術の際)、保険、共同で養子を取る (すべて95%以上)

 以上から、「同性愛者にも世帯を持つニーズと事実があること」、「性別や性的指向にかかわりなく、『相手と安定した親密な関係を築く』『互いに生活の面倒をみる』ことが同居の動機であり、『同性愛者の愛情はまじめでない』とか、『同性愛者は安定した長期的関係を発展させたいと思っていない』とかいうのは、ステロタイプな想像にすぎないこと」、「同性愛者には法律婚ができないためにやむをえず同棲している人々もいること」、「同性愛者は、パートナーシップ権の法的保障を求めていること」などが明らかになったとしています(3)

民法改正草案を発表

 10月21日には、台湾パートナーシップ権推進連盟は、「パートナーシップ制度」創設などの民法改正草案を発表する記者会見を開きました(4)(現行の「民法」[中国語])。

 同連盟が目指す民法改正は下の1~4ですが、今回の記者会見では2~4、とくに2のパートナーシップ制度が強調されました。

 1 婚姻制度の中の性別で異なる用語および規定(「男」「女」「夫妻」など)を改定して、同性婚姻を認め、性別に中立的な方法で婚姻の要件および配偶者についての規定を記述する。
 2 パートナーシップ制度を創設する。民法第4編「親族」に新しく「第2章[婚姻]の1」を増やして、「パートナー」とする。
 3 養子縁組の規定を、同性婚姻の合法化に合わせて修正する。
 4 第6章の家に関する定義と規定を改定して、平等を肯定し、親族関係を、必要で自主的に選択する多人数による家族関係に変える。(5)

「パートナーシップ制度」の趣旨

 当日の発表(6)のうち、「パートナーシップ制度」の趣旨について述べた個所を抜粋してご紹介します。

 これは、台湾史上初めて民間が自主的に起草した「パートナーシップ制度」であり、現行の婚姻制度に満足できない多元的な家族構築のニーズに応えるものである。パートナーシップ制度は、同性パートナーの平等な家族構築権を承認するだけでなく、婚姻制度に入りたくない異性パートナーにも実際的な法律的保障を提供する。パートナーシップ制は、台湾が、「結婚が『少子化』の苦境を解決する唯一の方法である」というイデオロギー的混迷を打ち破り、もう鶏のあばら骨のような[取るに足りない]政策的補助金で異性愛の夫婦に出産させて国に尽くさせるのではなく、非婚の同居/同性パートナーの合法的な出産や養育の願いを尊重して、積極的に法律で公民のニーズに応えるものである。現行の婚姻契約のイデオロギー的フィクションと違って、パートナーシップ権推進連盟の「パートナーシップ制度」草案は、当事者の自主的意思を尊重し、当事者が弾力的に権利・義務の取り決めをすることを認め、結びつきやすく離れやすいパートナーシップ関係を励まして、人民がニーズにもとづいて自由に適合した制度を選択することによって世帯を持つようにできるようにするものである。

 パートナーシップ権推進連盟は、パートナーシップ制度と同性婚姻の立法をする運動を同時に推進する。そのうち、同性婚姻の民法改正草案は2012年に完成する見通しである。このたびは、パートナーシップ権推進連盟は、今年9月末、パートナーシップ制度を新たに創設し、養子縁組の章と「家」の章の規定を改正することを含めた民法改正草案を世に出した。以下、「パートナーシップ制度」の、婚姻とは異なるいくつかの特に創造的な制度的側面について簡単に記述する。

一、性別・性的指向の限定や性的関係をパートナーシップ契約の基礎にしない

 異性の恋人であるか同性の恋人であるかにかかわりなく、性別にもかかわりなく、お互いに助け合いたい友だちは、みなパートナーシップ契約を締結して、パートナーとして登記し、法と約束にもとづく権利を持ち、義務を負うことができる。パートナーシップ制度は、現行の婚姻が「一人の男と一人の女」の組み合わせと「性・生殖・愛情」を中心とする仮設に限定していることを打ち破り、家庭を組織する形式の多元的な可能性を承認する。

二、結びつきやすく離れやすい親密な関係を励ます

 現行の婚姻制度は無過失離婚を許していないために、実務上、別れられないために仲が悪くて、ドロドロの争いを続け、悲劇の中にいる夫婦を多数産み出している。それに比べて、パートナーシップ制は、親密な関係の人たちが結びつきやすく離れやすいようにし、片方がいかなる法定の理由も付すことなくパートナーシップ契約を終了することを認める。こうすることによって、パートナーのいずれの一方も、関係の解消を、感情や物質、子どもの監護権の「合法的強要」の道具として利用することはできなくなる。ただし、未成年の子どもの利益を保護するために、パートナーの双方の未成年の子どもに対する扶養の義務は、パートナー関係の終了によって影響を受けないことを明確に定める。

三、パートナーシップ制は家事労働の価値を正面から肯定し、「家事労働利益返還請求権」を明文で規定する

 パートナーシップ制は、夫婦で財産を別にする「別産制」をその法定財産制とし、前もっての取り決めがなければ、パートナーシップ関係が終了する際に、剰余の財産の分配請求権はない。しかし、婚姻制度が家事労働の価値について曖昧な処理方式であるのと比べて、パートナーシップ制は、正面から明文で家事労働の利益の返還請求権を規定し、実際に家事労働に従事した人が、関係終了時に、もう一方に家事労働の合理的報酬を請求する権利を持たせることによって、家事労働の価値と双方のパートナーシップ関係の公平性を明確にする。

四、財産・相続権などの事項は、パートナー自らが必要に合った条項を取り決めることを認める

 婚姻制度が権利と義務について強制的であり、密度が高い規範であるのと比べて、パートナーシップ契約は自由に協議をすることによって、お互いに最も適した権利義務関係の取り決めをすることを認める。たとえば年を取って第二の春のパートナーを見つけた男性や女性の一部は、生活の中ではパートナーと互いに頼り合い助け合っているけれど、死後の財産を老いたパートナーに残したいとは思っていない。第一にその必要がないし、第二に彼らは各自の子どものことを考慮する。けれど、もし2人が結婚したら、相手が法によって必ず自分の相続人になるので、その願いを達成することができない。また、こういうパートナーもいる。彼らは経済的にそれぞれ独立していて、自分が死んだ後に相手が経済的な支えを失うことを心配する必要がないので、財産を、面倒をみてもらう必要がある家族か友人に残したい、さらには社会団体に寄付したいとさえ思っている。ここでパートナーシップ制度が婚姻制度と異なるのは、パートナー間の相続権を強制的に規定せずに、こうした他の財務の計画があるパートナーに対しては、この草案は、パートナーの自主的意思を尊重することを原則にしており、相続権の有無や相続順位などを双方が自主的に定めることによって、制度をそれぞれの人の生命のニーズに即したものにしている。

 婚姻制度と似ているのは、パートナーシップ制も、同性愛者のパートナーに共同で養子を取る、または他方の子どもを養子にすることを認めている点である。また、養子縁組の章では、養子縁組事件の反差別条項を増設して、裁判所が養子を取る人の性的指向や性自認、ジェンダー気質を理由にして養子縁組を拒絶することを禁止して、同性愛者が平等に所帯を持つ権利を保障している。


民法改正草案(「パートナー」の節を増設)

 以下が、民法改正草案のうち、第2章の1「パートナー」を増設する個所です(法律用語などの翻訳には不正確な点もあると思います)(7)

第2章の1 パートナー

第1058-1条(主体の資格)
 性別にかかわらず、満20歳以上で、後見を受けたり補助宣告を受けていない2人の者は、パートナーシップ契約を締結することができる。ただし、以下の状況の一つがある場合は、無効である。
 1)配偶者またはパートナーがいる者が他の人と締結したパートナーシップ契約
 2)直系親族と締結したパートナーシップ契約

第1058-2条(司法審査権)
 パートナーシップ契約の内容が、その情況が明らかに公平を失している場合は、裁判所はパートナーの一方にこれを調整するよう請求することができる。

第1058-3条(成立要件)
1 パートナーシップ契約の締結は、書面でこれをおこない、戸政機関にパートナーの登記をしなければならない。パートナーシップ契約の内容を変更するときも同じである。
2 戸政機関は、パートナーシップ登記が終了した後は、パートナー証を発給しなければならない。

第1958-4条(互いに負う義務)
1 パートナー間は、互いに扶養の義務を負う。
(2以下は略)

第1058-5条(パートナーシップ財産制)
1 パートナーは、パートナーシップ財産制の契約を締結しない場合は、財産を別々にする制度をパートナーシップ財産制とする。
(2以下は略)

第1058-6条(家事労働利益返還請求権)
1 パートナーが家庭のために提供した家事労働は、パートナーシップ関係が終わったときに、もう一方に対して、そのために受けた利益を償還することを請求することができる。
2 前項の家事労働利益返還請求権は、請求権者がパートナーシップ関係の終了を知った時から2年以内に行使しなければ消滅する。パートナーシップ関係を終了した時から5年を超えた場合も同じである。

第1058-7条(親子関係)
1 パートナーシップ関係の存続中に受胎した子どもは、第1063条の、結婚によって生まれた子どもの推定を準用することはない。
2 パートナーは、パートナーの一方または双方が未成年の子どもの権利・義務の行使または負担を取り決めることができる。

第1058-8条(子どもを養子にすること)
1 パートナーシップ関係の存続中は、パートナーの一方は単独で、または他方と共同で、養子を取ることができる。パートナーの一方が単独で養子を取るときは、他方の同意は必要ない。
2 パートナーの一方は、他方の子どもを養子にすることができる。
3 パートナーが養子を取る、またはパートナーが養子になる際は、本章に別に規定があるときを除いて、民法親族編の第3章の養子の規定が準用される。

第1058-9条(親族関係)
 パートナーの一方と他方の血族とは、第969条の姻族の効力を準用しない。

第1058-10条(相続)
1 パートナーの相続権・相続順位・相続分は、べつに約定がある場合のほかは、第1144条[配偶者の相続権を定めた条項]の規定を準用する。
(2は略)

第1058-11条(パートナーシップ関係の終了)
1 パートナーシップ関係は、パートナーの双方の合意、あるいは一方の単独でこれを終了することができる。
2 前項の終了は、書面によってこれをおこない、戸政機関に終了の登記をしなければならない。もとのパートナーシップ証は、戸政機関が回収する。
3 パートナーシップ関係は、下の状況においては、終了とみなす。
 1)パートナーの一方の死亡
 2)パートナー間の結婚

第1058-12条(単独の終了の書面の通知)
 パートナーの一方が単独でパートナーシップ関係を終了させるときは、登記の時に、他方に書面でこれを通知した証明を提出しなければならない。書面で通知できない場合は、その公告を新聞に掲載しなければならない。

第1058-13条(パートナーシップ関係終了の効力)
1 民法第1055条・第1055条の1、第1055条の2の規定[いずれも離婚後の子どもに対する権利義務を定めた条項]は、パートナーシップ関係の終了時にもこれを準用する。
2 パートナーの双方の未成年の子どもに対する扶養の義務は、パートナーシップ関係の終了によって影響を受けない。ただし、その情況による調整が必要な場合は、パートナーの双方がその取り決めができる。取り決めが成立しない場合は、パートナーの一方が裁判所に決定を請求することができる。
3 パートナー間で結婚する場合は、パートナー間の財産制の効力は、パートナーシップ関係の終了によって影響されない。

蔡英文(総統候補、民進党)も立法化に賛同

 台湾の曾勇夫・法務部長は、先日、同性愛結婚やパートナーシップ法について、先進各国の立法を研究するよう指示しました(8)

 10月24日には、来年の台湾総統選挙に民進党から立候補する蔡英文さんが、台湾婦女団体全国連合会の会合に出席した際、質問に答えて、「民進党は『多元的なジェンダーの公民権』を非常に重視しており、性別や性的指向で区別しないパートナーシップ権を立法によって保障して、親密な関係の民主化を促進し、パートナー間の権利義務関係を明確にする」と発言しました(9)

 ただし、蔡さんは、「できるだけ国際社会が設定した基準に向かって前進するけれども、ときに落差が生じるので、社会に、準備をする十分な時間を与えることが必要だ」とも述べました(10)。民進党の副秘書長の劉建忻さんは、「パートナーシップ法の立法は4年以内にやりとげたい」(11)と述べていますが。

 台湾ではすでに2001年に法務部が、同性愛者たちにも家族を作り、養子を取る権利を認めた「人権保障法基本法」の草案を作成しました。しかし、この法案はいまだに成立しておらず、「十年間熟睡している」(12)と言われているような状況です。2004年には、内政部が「社会福利綱領」で、「多元的家庭を支持する:各公共政策の推進は、さまざまな性的指向(……)によって構成された家族形態を尊重する」と述べたのですが、これもまだ単なる宣言にとどまっているようです。

 とはいえ、メディアや政治のレベルでパートナーシップ制度が取り上げられている台湾の状況は、日本よりは進んでいると思います。もちろんパートナーシップ法にも限界はあると思いますし、子どもに対する社会的ケアの拡充なども必要でしょう。しかし、日本の情況にインパクトを与えるという意味でも、今回の民間での草案作成がきっかけになって、前進が勝ち取れるとよいと思います。

(1)同志要婚姻/伴侶權! 同志伴侶要實質的權益及保障!(上)」「同志要婚姻/伴侶權! 同志伴侶要實質的權益及保障!(下)」台灣伴侶權益推動聯盟ブログ(出典:『全国律師』10巻5期[2005年6月])。
(2)若要月圓人團圓,良緣還須伴侶權! 232位律師連署支持伴侶權益立法 記者會」「懇請律師界支持伴侶權立法連署聲明(PDF)」婦女新知基金会ブログ2011年9月9日、「立法保障伴侶權 律師連署支持」『台湾立報』2011年9月11日、「蘋論:民法不能歧視弱勢」『蘋果日報』2011年 9月10日。
(3)以上は、「『同居人就在你身邊』問卷調查(PDF)」、范雲「同居問卷分析報告(PDF)」、「「同居人就在你身邊」相關統計列表(PDF)」、「第1次同居 平均22.6歲」『蘋果日報』2011年9月10日。
(4)メディアでの報道は、「首部民間伴侶制度草案發表」『自由時報』2011年10月21日、「多元家庭 民團推伴侶法草案」『自由時報』2011年10月22日、「同性婚、同居權 爭立法保障」『聯合報』2011年10月22日、「民團推伴侶法草案 予同志等伴侶法律保障」中央廣播電薹2011年10月21日。
(5)台灣伴侶權益推動聯盟伴侶制度、收養、多人家屬草案(PDF)」台灣伴侶權益推動聯盟ブログ、婦女新知基金会サイトより入手。
(6)自由,平等,成家權! 台灣史上第一部民間自主起草『伴侶制度草案』發表記者會」婦女新知基金会サイト。
(7)上記「台灣伴侶權益推動聯盟伴侶制度、收養、多人家屬草案(PDF)」。新聞報道としては、「伴侶盟民法草案 納多元家庭」『台湾立報』2011年10月2日、「同居伴侶法 婚姻法制問題有解」『台湾立報』2011年10月4日。
(8)研究加、法、徳制度 審酌國情共識/同性戀結婚 法務部研議可行性」『自由時報』2011年10月18日。
(9)蔡英文:立法保障同性、異性『伴侶權』 親密關係民主化」NOWnews 今日新聞網2011年10月24日、「支持『伴侶權』 蔡英文將促法案在立院通過」『自由時報』2011年10月24日、「蔡英文:同志『伴侶權』還不到『同志結婚』!」NOWnews 今日新聞網2011年10月25日、「蔡:保障無分性別伴侶權」『自由時報』2011年10月25日。
(10)蔡英文:立法保障同性、異性『伴侶權』 親密關係民主化」NOWnews 今日新聞網2011年10月24日。
(11)蔡提「伴侶權」籲4年内立法」『蘋果日報』2011年10月26日。
(12)自由,平等,成家權! 台灣史上第一部民間自主起草『伴侶制度草案』發表記者會」婦女新知基金会サイト。
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