2017-10

広州でのセクハラ勝訴判決をめぐって

 広州の日本企業でのセクハラ事件について、2009年11月、広州市蘿崗区法院は、原告勝訴の判決を下し、被告の上司に慰謝料3000元の支払いを命じました。

事件の経過

 原告のAさんは南寧の大学で日本語を勉強して、2001年から中国の日本企業で働き始め、2007年4月には、広州森六塑件有限公司[森六テクノロジー株式会社の海外拠点]に入社しました。2008年8月、Yが日本の本社からやってきてAさんの上司になったのですが、その1カ月後から、Yは、しょっちゅうAさんの首や腰に触るなど、セクハラをするようになりました。Aさんは、「私が仕事に没頭していたときに、Yが突然後ろから触ってきて、驚いて全身に震えがきたことも何度もありました。はっきり断ったら、Yは陰険にも『冷たすぎる』と言いました。当時私は心理的なプレッシャーが大きく、出勤するのが怖かったです」と述べています。Aさんによると、「[Yの行為は]周囲の男の同僚もみな見ていたけれど、ある人は笑って傍観しているだけで、ある人はこっそり反抗する方法を教えてくれました」とのことです。

 12月26日の会社の忘年会では、Yが突然、Aさんの後ろからぶつかってきて、Aさんの手をつかみました。AさんはYの手が胸に当たっていると感じたので、もがくと、Yは大きな手でAさんの首を絞めました。Aさんは「私は、そのとき息ができなくなって、窒息しそうになったので、すぐ日本語と中国語で手を放すようにYに哀願しつつ、大声で『助けて!』と言って、懸命に抜け出しました。けれど、彼はテーブルを囲んで私を追いかけて脅したので、私は足から力が抜けました」と言っています。

 Aさんによると、「Yが舞台の上から大声で自分の名を呼ぶので、テーブルの下に隠れたけれど、見つかりました。Yは歌い終わった後、私を抱いて、首を絞め、胸を触りました。私の手は、彼が引っ張ったので赤や紫になりました」とのことです。

 Aさんは、その晩からまる2日間泣き、親も「もう我慢しなくていい!」と言いました。月曜日、Aさんは出勤せず、中国人の同僚に電話をして休暇を取るのを手伝ってもらいました。

 2009年1月4日、Aさんは正式に広州森六塑件有限公司の社長[総経理]のMにセクハラについて説明しました。同月6日には、Aさんは電話で2項目の要求(1.書面で謝罪する。2.会社が保証書を書いて、Aさんが2度とセクハラされないことを保証する)を提出しました。

 1月7日、会社は情況の報告と調整のための会議を開きました。会社からは6名の責任者が参加し、そのうち4名は日本人で、Yもいました。2名は中国人で、2人とも労働組合の委員でした。

 会議で、M社長は、Yの行為は間違っていることを認めたものの、「Yが背中を触ったのは完全に好意によるもので、それに、Yは忘年会では多量の酒を飲んでいた」と述べ、「もしYに書面でお詫びさせたら、彼の汚点になる」と言って、Aさんの要求を拒否しました。

 Aさんの気持を最も傷つけたのは、労働組合の委員だった2人の中国の同胞が自分の権益を守ってくれなかっただけでなく、「社長が非常に忙しい中、会議を主宰したのはあなたの面子を立てるためだ」と言い、女性の委員は「Aさんは無断欠勤したのだから、解雇すべきだ」と言ったことです(この女性の委員は、のちに取材に答えて、「私は『解雇すべきだ』と言ったのではなく、『もし会社の規定にもとづけば、解雇しなければならない』と言ったのだ」と述べていますが)。

 1月22日、Aさんは解雇通知を受け取りました。

 3月、Aさんは上司のYと会社を裁判所に訴えました。Aさんは、Yのセクハラの証拠として、同僚が撮影していた、Yの忘年会での行為の写真3枚も提出しました。

判決

 2009年12月21日、広州市蘿崗区法院はYのセクハラを認定し、Yに書面でのお詫びと3000元の賠償を命じました。

 判決文は、次のように述べています。「原告が提出した写真は、被告Yの行為をはっきりと示している。この行為は、原告の人格権を侵犯し、精神的な困惑を引き起こし、正常に仕事を続けることをできなくした。原告が、被告のYに書面でのお詫びと精神的損害の慰謝料の賠償を請求していることは法的に根拠があり、この事件の実際の情況に照らすと、本裁判所は精神的損害の慰謝料を3000元とする」

 ただし、判決は、Aさんの会社への請求については、「会社は必要な制度と環境をすでに整えているので、連帯して賠償する必要はない」として、これを退けました。

 とはいえ、判決を聞いて、Aさんはほっとしました。けれど、Aさんは、「Yは相変わらず正常に仕事をしていて、判決もまだ履行されていません。3000元の賠償は彼にとっては小遣い銭程度でしかないでしょう。これでは、彼は何ともと感じませんから、このような行為を容認することにならないでしょうか?」と心配しています。

 Aさんは、「ことが終わってから1年余り過ぎたけれども、私はまだしょっちゅう悪夢に驚いて目が覚めます」という状況です。

数少ない勝訴判決、しかも婦女権益保障法を引用

 今回の判決に関しては、「セクハラ事件での勝訴は、広州で初めてである。また、婦女権益保障法に直接依拠してセクハラを認定し、判決で賠償を命じた判決は、全国でもきわめて少ない。」と報じられています(1)

 これまでは、セクハラも、民法の「人格権」や刑法の「女性に対する強制わいせつ」(刑事事件の場合)で裁かれてきており、婦女権益保障法が活用された事例は本当に見かけません。その意味で、今回の判決は、「人々に婦女権益保障法の威力を見せた」とも言われています(2)

写真という、そのものずばりの証拠があったという幸運 

 セクハラ事件は一般に証拠が少なくて勝訴するのは難しいと言われているのですが、Aさんに対するセクハラが認定されたのは、判決文にもあるように、たまたま忘年会の席でのセクハラを撮影した、以下の3枚の写真(3)があったからです。
 ①Yが、後ろからAさんの腕をつかんで懐に抱き寄せている写真
 ②Aさんが抵抗したとき、Yが腕でAさんの首を絞めている写真
 ③Aさんが、Yに抱き寄せられるのを防ごうとして、手で椅子をしっかりつかみ、YはAさんの手を椅子から外そうとしている写真

 こうした証拠があったことについて、「少なからぬ業界関係者は、みな『幸運』だと言ってる」とのことです(4)

 広州市婦連主席の李建蘭さんは、「セクハラは大部分は2人の間で発生しており、その隠ぺい性によって、証拠を見つけるのが難しく、証拠が少ないために、裁判所が立件することも難しいものもある」と述べています(5)。だからこそ、立証責任のあり方などが問題になるのですが……。 

 また、今回の判決自体に関しても、以下のようないくつかの問題が指摘されています。

判決に対する批判【1】──会社を免責

 劉明輝さん(中華女子学院教授)は、判決が「会社は必要な制度と環境をすでに整えているので、連帯して賠償する必要はない」としたことを批判しています。劉さんは、以下の3つの点を問い質しています。

1.この会社は、職場のセクハラを防止するのに必要な制度をすでに作り上げていたか?
     ↓
 国際的な慣例と企業の社会的責任の実践的経験にもとづけば、職場のセクハラ防止に必要な制度は、少なくとも以下の内容を含んでいる。
 1.何が職場のセクハラなのかをはっきりさせる
 2.セクハラをした雇用者に対する制裁を詳細に説明する
 3.訴えを受理し、セクハラの紛争を解決する機構を設立する
 4.セクハラを訴えた人・証人・セクハラ事件を処理した者に対する報復を禁止する
 5.経営者と監督がその規則を実施する義務など。
 しかし、この事件では、被告の企業にこれらの必要な制度があったとは思えない。

2.この会社は、職場のセクハラを防止する環境をすでに整えていたか?
     ↓
 職場のセクハラを防止する環境がすでに整備された企業では、恒常的に的確な宣伝と研修の活動をし、雇用者と取引先に対して広くセクハラに関する政策声明を配布して、すべての雇用者と取引先に仕事場でのセクハラは許さないことを知らせている。
 しかし、この事件では、原告が仕事場でセクハラにあっていても、まわりの雇用者は訴え出ず、一笑に付してさえいる。また、忘年会の席でひどいセクハラがおこなわれても、この会社には制止する人がいない。これが、あるべき環境と言いうるのか? また、原告が会社に訴え出ても、成果が上がらない。ひどいセクハラをした管理者が、受けるべき罰則を受けていないということだけでも、免責できる情況でないと言える。

3.原告が被告会社に賠償責任を引き受けさせる請求は、法に基づく根拠がないか?
     ↓
 「広東省『中華人民共和国婦女権益保障法』施行規則[广东省实施《中华人民共和国妇女权益保障法》办法]」第29条第2款は「人を雇う単位と公共施設の管理単位は、適切な環境を作り上げ、必要な調査や訴え出る制度などの措置を制定し、女性に対するセクハラを予防・制止しなければならない」と規定している。この地方法規は、単位のセクハラ防止義務について『しなければならない[応当]』という言葉を使っており、これは強制的な規範であり、単位がこの法定の義務に違反しさえすれば、法律的責任を負わなければならないことを意味している。ただ、立法技術上から見れば、相応の明確な法律的責任が欠けているので、法律の構造が完全でなく、裁判官の自由裁量権に任されているというだけである。
 この面では、他の地方法規は、比較的完備している。たとえば、「四川省『中華人民共和国婦女権益保障法』施行規則[四川省《中华人民共和国妇女权益保障法》实施办法]」第47条第2款は、「仕事場所で発生した女性に対するセクハラが、女性の身体・精神・名誉に損害を与え、単位あるいは雇い主に過失があれば、法にもとづいて相応の民事賠償責任を負う」と規定している。

 この事件の判決の結果から見ると、わが国の反セクハラ法制は、すみやかに整備する必要がある。もしこの事件が日本で発生したならば、2被告は、巨大な連帯賠償責任を負うことになっただろう(6)

判決に対する批判【2】──慰謝料の金額が低い

 上で述べたように、原告のAさんは、慰謝料の金額について、「被告にとっては小遣い銭程度」だと指摘していましたが、朱岩さん(中国人民大学法学院副教授)も、慰謝料の金額が低すぎると主張しています。

 朱さんは、まず、「判決文は簡単すぎて、『本事件の実際の情況』に対する深い分析と論証がない」ことを指摘します。

 朱さんは、最高人民法院の「民事権利侵害の精神的損害賠償責任の確定の若干の問題に関する解釈(最高人民法院关于确定民事侵权精神损害赔偿责任若干问题的解释)」の第10条の以下の規定(「精神的損害の賠償額を確定するには、次の要素を考慮しなければならない。(1)権利を侵害した人の誤りの程度、法律に別に規定がある場合を除く。(2)侵害した手段・場所・行為の方法などの具体的な経緯、(3)権利侵害行為が引き起こした結果、(4)権利侵害をした人が利益を得た情況、(5)権利侵害をした人が責任を引き受ける経済的能力、(6)訴えを受けた裁判所の所在地の平均的生活水準」)を引用し、この5点に照らして、この事件の特徴を論じています。

 (1)「この事件では、原告が提供した証拠によれば、被告すなわち加害者は、たびたび故意にセクハラをしており、かつ完全に悪意によるものである。」

 (2)「それだけでなく、原告の陳述によれば……侵害の手段は『手を触れる』から、『首や腰をなでる』、さらには『公然と首を絞める』にまでなり、事実上、言葉で刺激することから、手を触れる、公然と暴力的侵害をするに至っており、侵害の場所も、仕事場から会社全体の忘年会にまでなっている。被告がおこなったセクハラは、現在のセクハラの中で最も深刻な形の一つだと言いうる」

 (3)「被害者は、このように悪質なセクハラを受けた後、『顔がやつれ』、原告の陳述によれば、『1年あまり経った後も、私は相変わらずいつも悪夢に驚いて目を覚ます』。……特に注意に値するのは、原告が現在すでに解雇されており、もしこの事件の原告に、労働法・労働契約法などに規定された『解雇理由』が存在しないならば、原告は精神的損害賠償のほかに、会社に、職場復帰および一方が労働契約を解除する関連規定に違反したことによる財産的損失の賠償を要求する権利がある。」

 (5)(6)「日本国籍の主管は、収入は原告よりずっと多く、事件が発生した広州は、わが国の経済的に発展した地区に属し、一人当たりの国民収入は国内の上位にある。」

 朱さんは、「以上で述べたことをまとめると、現在メディアが掲載した事件の情況にもとづけば、この事件の精神的慰謝料は低すぎる」とと結論づけています(7)

判決に対する批判【3】──刑法や治安管理処罰法を適用すべきではないか?

 先に述べたように、今回の事件について婦女権益保障法を適用したことを評価した報道もありましたが、より厳しい刑法や治安管理処罰法を適用すべきではないかという声もあります。

 ある記事は、Yがおこなった、無理やり抱きつく、引っ張る、胸をなでる、首を絞めるなどの行為は、「『刑法』第237条の女性に対する強制猥褻罪の構成要件に完全に合致している」、「私の疑問は、Yはわが国の刑法に触れた疑いがあるのに、裁判所はなぜ重きを避けて軽きに就いて、婦女権益保障法を判決の根拠にしたのか? ということである。」と述べています(8)。劉明輝さんも、「この事件は、『女性に対する強制猥褻罪』の疑いがある」と言っています。

 また、上述の朱岩さんは、「加害者は『治安管理処罰法』第44条に規定された内容(「他の人に猥褻な行為をし(……)情状が悪い者は、5日以上、10日以下の拘留に処する」)に違反していないかどうか、関係の主管部門に対して、調査の上で被告のやった行為に対して行政処罰の措置を取るか否かを考慮するように提案すべきである」と述べています。

 この裁判において刑法や治安管理処罰法を適用しないのは、民事裁判だからだと思うのですが、刑事的な対応も検討すべきだということかと思います。

労働組合のあり方に対する批判

 また、この事件では、労働組合が労働者の権利を守らなかっただけでなく、女性の労働組合の幹部が「Aさんは無断欠勤したから、会社の規定によれば、解雇しなけれけばならない」と言った(実際、2週間後に会社はAさんを解雇した)点が、多くの人が怒りを買いました。

 この点は、「外資系企業の労働組合の制度に懐疑を抱かせる」という指摘があります。この女性の労働組合の委員は、労働組合の副主席でもあり、女性委員会の委員と会社のある行政部門の副部長も兼任していました。(9)

 楊麗莎さんという人は、「[会議に出席した]この2人の労働組合の委員は、外資系企業の雇い主が(……)2人のふだん自分が比較的信頼している人員に兼職させて、格好だけつけて済ませたのかもしれない。彼らは職員・労働者から選出された代表ではなく、当然、職員・労働者の要求には関心がなく、逆に攻撃をして、外資系企業の雇い主の代弁者または共犯者になる。このような労働組合は、名ばかりになってしまう」(10)と言っています。

 ただし、これは外資系企業に限った話ではなく、もともと計画経済の時代から、労働組合は企業に従属的で、それが市場経済になっても変わっていないという点も当然指摘されています。

 例えば、ある人は次のように述べています。「ずっと長い間、とくに計画経済の時代は、企業の労働組合は、労働者自身の組織だと称していたけれど、実際は大部分は管理者の役割を演じていた。労働組合の主席も、一般に、同じ職務等級の副職の待遇を享受しており、ふだんは行政部門に協力して従業員の思想・仕事・生活などの面の事務を処理していたので、事実上経営管理者の代弁者だった。」
 「市場経済体制の確立、とくに法治社会の建設にともなって、労働組合は企業の行政権力から独立して、本当に労働者の代弁者になる(……)ことを要求されたけれども、いくらかの単位ではまだ過去のモデルを抜け出しておらず(……)組合員の(……)一つのクラスの管理者として立ち現れる。たとえば、労働組合の副主席が同時にまた行政部門の副部長であり、そのため、矛盾や紛争を処理するとき、おのずと使用者側のためにモノを言う。類似の状況は、外資系企業だけでなく、本土の企業にも同時に存在している。これが、労使紛争の中で往々にして労働組合の声が聞こえない重要な原因である。」(11)

 楊麗莎さんは、「いかにして労働組合の人員の背筋を伸ばして、労働者の合法的権益を保護させるという重責を担わせることができるか?」という問いに対して、次の3点を挙げています。
 1.労働組合に名実ともに労働者の利益を代表させるには、選挙と監督のメカニズムが必要である。労働者が自分の利益を代表する指導者を選び、不適任な指導者を問責・罷免できるようにし、労働組合の指導部の堕落変質を防止する。
 2.労働組合の指導者に対する保護メカニズムが必要である。労働組合の指導者が雇い主との駆け引きの過程において、仕事を失わないようにする。これには法律的な保護が必要である。
 3.体制を転換して、労働組合に労働組合の経費を満額納めるようにし、労働組合が独立して自主的に活動を展開できるようにすることがきわめて重要である。(12)

司法や立法、労働組合の問題点が浮き彫りに

 今回の判決は、原告が勝訴したという点では良かったのですが、同時に、司法や立法、労働組合のあり方の多くの問題を浮き彫りにしたということだと思います。

 なお、今回の判決に関して、「報道は、判決が直接『婦女権益保障法』を引用したと言っているけれども、原文を引用していないので、詳細な情況を知ることができない」(13)という指摘もあります。この点については、中国の裁判を調べる上で多くの人が感じることだと思うのですが、中国でも、判決の原文などをもっと公開してほしいと思います。

(1)以上については、「弱女子告倒日籍“咸猪手”却被工会扬言开除」『信息時報』2009年12月19日(大洋網に掲載されたもの)。原文では、加害者や社長の実名も出ていますが、本稿ではイニシャルにしました。レコードチャイナにも、この大洋網の記事をもとにした記事が出ています(「<セクハラ>忘年会で女性に抱きつく! 日本人上司に賠償金、写真で認定」2009-12-21)。なお、「司法の判決が直接『婦女権益保障法』を引用することはかなり少ないので、もし本当なら、この事件は、この面での模範として同様に重視に値する」という指摘もあります(「广州一法院依《妇女权益保障法》判决性骚扰案」『女声』13期[2009.12.14-12.20])。
(2)一审获胜,被告尚未执行法院判决 广州女职员诉日籍上司性骚扰案追踪」『中国婦女報』2009年12月24日。
(3)(1)の記事中に掲載。
(4)(1)に同じ。
(5)(2)に同じ。
(6)劉明輝「对被告公司免责的质疑」『中国婦女報』2009年12月24日。
(7)朱岩「精神抚慰金过低」『中国婦女報』2009年12月24日。
(8)到底是谁壮了日企主管侵害中国女工的色胆?」華声在線2009-12-24
(9)工会委员辩称是“无心之举”」『信息時報』2009年12月21日。
(10)杨丽莎「女工遭日籍上司当众调戏反被开除。外企工会啥时挺脊梁?」巴蜀红凤凰的博客2009-12-25
(11)女工委替资方说话缘于工会角色错位」新華博客2009-12-23。王向前さん(中国労働関係学院労働法・社会保障法教研室主任)も、一部の基層の労働組合に「労働者の権利を保護しない」状態の原因として、「計画経済体制から市場経済体制に転換して以後、わが国の人を雇う単位の中で労働者と雇用者の利益が分化したにもかかわらず、基層労働組合の組織体制は、労資の利益の分化にもとづく調整をおこなわず、計画経済の時期に生み出された、人を雇う単位に対する従属性を維持し続けていることである。(……)基層労働組合の幹部がもらっているのは、人を雇う単位の賃金であって、労働組合の賃金ではないので、彼はどうしても人を雇う単位の意志に従属しがちである」と指摘しています(王向前「工会干部应站在谁的立场」『中国婦女報』2009年12月24日)。
(12)(10)に同じ。王向前さんも「根本的に言えば、基層労働組合の幹部と雇い主との経済的つながりを切断して、労働組合の幹部は労働組合の飯を食い、労働組合の賃金を手にするようなしなければならない。そうしたこそ、基層労働組合は雇い主から独立した地位を売ることができ、労働者の合法的権益を保護することができる」と言っています。
(13)「广州一法院依《妇女权益保障法》判决性骚扰案」『女声』13期(2009.12.14-12.20)。
関連記事

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://genchi.blog52.fc2.com/tb.php/295-da6cc79c
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

«  | HOME |  »

プロフィール

遠山日出也

Author:遠山日出也
 検索から来られた方へ:このブログの記事を分類した一覧である「『中国女性・ジェンダーニュース+』記事総覧」を見ていただくか、下の「カテゴリー」欄を使われると、関連情報がご覧いただきやすいと思います。最近の行動派フェミニストについては、「中国の行動派フェミニスト年表、リンク集」をご覧ください。
 また、「中国女性・ジェンダー関係リンク集」(リンク集)も併せてご覧いただければ幸いです。
 恐れ入りますが、スパム対策などのため、コメントは私が拝見した後で表示させていただきます。
 私への連絡はtooyama9011あっとまーくyahoo.co.jpまで。

最近の記事

月別アーカイブ

カテゴリー

最近のトラックバック

最近のコメント

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索

リンク

このブログをリンクに追加する

RSSフィード