2017-08

湖南省高級人民法院、DV被害女性の保護を強化する指導意見

 今年4月、湖南省高級人民法院「DV被害女性に対する司法の保護の強化に関する指導意見(試行)湖南省高級人民法院関于加強対家庭暴力受害婦女司法保護的指導意見(試行)](以下、「指導意見」と略す)を出し、7月、正式に対外的に公表しました。

 最高人民法院の応用法学研究所研究員・陳敏さんは、この「指導意見」について、「中国で現在最も操作性がある反DVの司法の指導意見である」、「以前の宣伝的な文書と比べて、この文書は操作性があり、反DVの司法の関与において、実質的な一歩を踏み出した」と述べています(1)

 この「指導意見」の具体的に優れている点として、湖南省高級人民法院研究室副主任の志偉さんは、以下の3点を挙げています(2)

1.証拠の採用において、DVの被害女性が「証拠を集めるのが難しい」という問題の解決に力を入れた

第5条 証拠の認定
 人民法院がDVに関わる民事事件を審理する際は、DV事件の隠蔽性、および被害女性が証拠を集めることが難しいという特徴を十分考慮して、立証責任を合理的に分配しなければならない。
 民事訴訟においては、被害女性がを提供した、以下のDVに遭った基本的な事実の証拠に対して、もし相手方に否定するに十分な証拠がなければ、証拠が証明する事実の存在を認定できる。
 1.警察に通報した記録、警察が通報を受けた記録、警察が出動した記録
 2.監察医の鑑定
 3.カルテ
 4.写真・ビデオなどの視聴資料
 5.証人の証言
 6.地域コミュニティ、婦連など社会団体・組織の関係する記録
 刑事訴訟におけるDVの事実の認定は、厳格に「刑事訴訟法」などの関連規定に照らして、証拠を検査して事実であることを証明して、はじめて判決の根拠とすることができる。

第6条 職権による証拠収集
 被害女性が客観的な原因により自ら証拠を収集できない場合は、被害女性の申請、または人民法院がたしかに必要があると認めたときは、人民法院は職権によって関連する証拠を調べ、収集し、保全することができる。

第7条 未成年の子どもの証言の証明力
 未成年の子どもが提供する、DVに関するその年齢・知力・精神状況にふさわしい証言は、DVの証拠として認定できる。

2.人身保護の上で、被害女性が訴訟の過程で再度DVの侵害を受けることを防ぐ措置を採った

第11条 人身安全保護裁定
 DV被害女性とその子どもの人身の安全をいっそう有効に保護し、民事訴訟の正常な進行を確保するために、被害者が申請し、人民法院が審査してDVの危険が存在していると確認し、もし人身安全保護措置を採らなければ、被害者の合法的権益が埋め合わせることが難しい損害をこうむるときは、当地の公安機関と地域コミュニティの協力の下、申請人の人身安全保護請求に対して、法にもとづいて裁定をすることができる。各基層の人民法院は、上級法院の指導の下、現行の法律の規定に依拠して、人身安全保護裁定の試験[試点]工作をおこなうことができる。

3.刑事訴訟における、「暴力によって暴力を制した」女性被告人の減刑・仮釈放

第19条 「暴力によって暴力を制した」刑事事件の被告人の処罰
 DVの被害にあった女性が、長いあいだ暴力をふるわれている情況の下で、加害者から逃れるか、家族を保護するために、加害者を殺すかケガをさせて、犯罪を構成した場合は、審理の際、犯罪を引き起こした動機と原因を十分に考慮し、主観的な悪質さが比較的軽く、社会的な危害が比較的小さく、事件発生後、心から罪を悔やむ、または被害者とその家族の理解を得ている、とくに家族に養育を必要とする未成年の子どもがいるときは、処罰は軽きに従う、軽減する、または免除することができる。

第20条 「暴力によって暴力を制した」受刑者の減刑・仮釈放
 DVの被害にあって「暴力によって暴力を制する」行為をした女性の犯罪者に対しては、もしその執行期間に監獄内の規律を守り、教育・改造を受け、たしかに悔い改める態度があり、かつ養育を必要とする未成年の子どもがいる場合は、その人身の危険性が一般的に大きくないことを考慮して、法にもとづいてその減刑の幅を適当に拡大し、[減刑をする]間隔を相応に縮めることができる。この類の女性の犯罪者に対しては、その犯罪の状況と罪を悔いる態度にもとづいて、たしかに再び社会に危害を加えることがない者は、法に照らしてできるだけ寛大に仮釈放を適用する。

 以上の3点だけでなく、以下の4点も、特色として挙げられています(3)

4.立案において、被害女性に対して、口頭の起訴と訴訟費用の減免という便宜をはかった

第3条 DVの被害女性が口頭で起こした訴訟の受理
 DVにあったために、民事訴訟を起こした、または刑事の自訴をした女性で、起訴状を書くことがたしかに困難なものは、口頭で起訴し、人民法院が調書に記入して、相手方の当事者に告知することができる。

第4条 訴訟費用の支払いの減額、免除、猶予
 経済的収入がない、または経済がたしかに困難なDVの被害女性で、人民法院に婚姻家庭・損害賠償の民事訴訟を起こした者は、訴訟費用の支払いを猶予、減額、免除できる。

5.民事裁判において、離婚事件の中での財産分割、損害賠償、子どもの養育などの事項に重点を置いて、DVの被害女性に有利な規定を作った

 この点は詳しく書きませんが、第13条「離婚事件における財産分割」、第14条「離婚事件における子供の養育」、第15条「離婚事件における損害賠償」で述べられています。

6.執行の面で、仮執行と財産保全措置によって、被害女性の合法的権益を積極的に保護した

 第8条「財産の保全」、第9条「仮執行[先予執行]」で述べられています。

7.専門の合議法廷と裁判官の研修にいっそう力を入れた

 第21条「専門の合議制法廷および業務研修」で述べられています。

★「指導意見」の背景

 この「指導意見」の背景には、以下のような点があったと言われています。

 もともと湖南省は、全国で初めて「DVの予防と制止に関する決議」を挙げるなど、DV問題に比較的取り組んでいる省でした。

 さらに、2007年11月以来、湖南省高級人民法院と湖南省婦連が連合して執行し、国連ジェンダーに関するテーマグループ(UN Theme Group on Gender、聯合国社会性別主題小組)と中国法学会DV反対ネットワーク(中国法学会反対家庭暴力網絡)が共同で支持した「DVの被害女性に対する司法の保護を強化する」プロジェクトがおこなわれてきました。

 このプロジェクトの過程で、湖南省高級人民法院がここ2年間の民事事件の保存文書を取り寄せて読んだところ、90%以上のDVが「家庭内のもめごと」とされて、被害女性はしばしば何の賠償も保護も得られていないことがわかりました。中国では、2001年に婚姻法が改正された際に、DV防止規定が入ったのですが、まだ実態はこのようだったのです(4)

 たとえばこうした調査研究をしたうえで、裁判官や専門家の意見も聞いて、この「指導意見」は4月14日、湖南省高級人民法院裁判[審判]委員会で討論のうえ採択され、7月2日、正式に対外的に公表されました(5)

 また、この「指導意見」の大きな基礎になったのが、最高人民法院中国応用法学研究所が2008年3月に出した「DVに関係する婚姻事件の審理指南渉及家庭暴力婚姻案件審理指南(以下、「審理指南」と略す。以前のこのブログの記事でも言及しました(6))です。この「審理指南」は、裁判官の参考に供するためのもので、「人身安全保護裁定」という、諸外国の保護命令にある程度近いものを出す条項も含んでいました。

 長沙市岳麓区人民法院は、この「審理指南」の試点法院[試点:試験的にやってみること]になり(全国で計9ヵ所の基層の人民法院が試点法院になった)、「人身保護裁定」を3件出すなど、さまざな形で被害者の保護をはかってきました。その後、長沙市は試験地区を拡大して、芙蓉区、天心区、雨花区、長沙県の基層法院でも、試点をおこないました(7)

 2008年11月には岳麓区の人民法院・公安局・検察院・司法局・婦連は共同で「長沙市岳麓区法院のDV被害者の人身安全保護の強化に関する暫定規定」(意見募集稿)を作成しました。この規定も、「審理指南」同様に、「人身安全保護裁定」を定めています(8)

 もっとも、岳麓区人民法院が最初(2008年9月)に出した人身安全保護裁定の内容は「被告の陳某が、原告の羅某を脅迫・殴打することを禁止する」というだけのものでした(9)。これは、すでに現行法で禁止されていることを宣言しただけのものであり、その意味が疑われるような質のものです(10)。しかし、2件目、3件目になると、少しずつではありますが、以下のように裁定の内容を広げています。

 1件目:「被告の陳某が、原告の羅某を脅迫・殴打することを禁止する」
 2件目:「被告の范某が、原告の潘某を殴打・脅迫することを禁止する。被告の范某が、原告の潘某の親類・友人を脅迫・ハラスメントすることを禁止する」
 3件目:「被告の王某は本裁定書送達の日から、原告の李某とその親類・友人をもう脅迫・殴打してはならないと命ずる。被告の王某は原告の李某の父母の居住地の200m以内で活動することを禁止する。」(11)

★「指導意見」の意義

 この「指導意見」の意義については、この文の最初でも陳敏さんの言葉を引用しましたが、以下のようなことも言えると思います。

 ・陳敏さんは、今回の「指導意見」の「多くの規定が審理指南の関連する内容を吸収して」おり、「これは、わが国ではじめて省クラスの人民法院がDV事件について専門に出した指導意見であり、審理指南の元の科学研究の成果を規範的文書にグレードアップさせた」と述べています(12)

 ・また、「指導意見」には、「審理指南」には含まれていない内容も含まれています。それは、上のの、刑事訴訟における「暴力によって暴力を制した」女性被告人の減刑・仮釈放という点や、の、口頭の起訴や訴訟費用の減免という点です。

★「指導意見」の限界?

 ・湖南省高級人民法院の「指導意見」は計21条であり、「審理指南」が81条にも及ぶものであったのと比べれば、簡単なもので、「審理指南」に含まれている多くの内容が、含まれていません。DVの定義についても、「審理指南」は、身体的暴力だけでなく、性的暴力、精神的暴力、経済的支配を含めていたのに対して、「指導意見」は、現行の最高人民法院の司法解釈と同じく、基本的には身体的暴力だけを指しているなど、「審理指南」の方がより被害者の立場に立ったもののように思えます。ただし、この点については、「審理指南」は、研究所が出した「裁判官のために提供する、参考的性格の事件処理の指南[為法官提供的参考性辨案指南]」であるのに対して、「指導意見」は、高級人民法院自身が出した「規範的文書」なので、文書の性格も異なり、より慎重で保守的なのだろうと思います。

 ・人身安全保護裁定も、諸外国の保護命令に比べれば、まだまだ非常に限定的で不十分なものです。岳麓区人民法院副院長の胡忠さんも、「私たちの院が人身保護裁定の試用工作をした中で、若干の具体的困難にあった」として、以下の3点を挙げています。
 1.当事者自身が人身安全保護裁定を申請することに対して心配がある。家庭内の醜いことを言いふらして、笑われるのではないかとか、離婚はしたくないのに、裁定を申請したことによって夫が激怒して、結婚が最終的に破綻するのではないかとか。
 2.人身安全保護裁定の有効期間の規定は、改善の余地がある。有効期間があることは、期間が終わったらDVを続けてもいいかのような誤解を生じさせる。加害者が被害者に近づくことを制限するとか、加害者にしばらく2人の住まいから出て行くことを要求するなどの臨時の措置は、有効期間を設定する必要がある。しかし、「暴力および暴力的脅迫を禁止する」など、加害者が長期にわたって順守すべき禁止令は、有効期限を設けることは適切ではない。
 3.人身保護裁定違反の処罰の措置の規定に、改善の余地がある。現在、法院は、人身安全保護裁定に違反した者に対して、民事訴訟法を参照して処罰をすることしかできない。しかし、同一の裁定に対して何度も違反した場合、何度も処罰できるか否かについては、まだ議論がある。(13)
 今年の全国人民代表大会や全国政治協商会議では、尚紹華さんらが、各法院が人身安全保護裁定を出すための司法解釈を最高人民法院が出すことを求める提案をしましたが(14)、最終的には、「立法によって民事保護命令制度を確立する必要がある」(上海市南匯区人民法院・陸茵)(15)ということなのだろうと思います。

 ・また、この「指導意見」は、「暴力によって暴力を制した」ケースについて、正当防衛と解釈できる場合までは言及していません。この点は、刑法の正当防衛の規定との関係があるのかもしれません。

 ・この「指導意見」は、被害者を女性に限定しており、ゲイカップルのケースや、ごく少ないとはいえ、女性→男性という暴力のケースは想定していません。それらが視野に入っていない原因は、DVを、法律上の家族間の暴力、女性に対する暴力に限定している法律や司法解釈のためであるととりあえず考えることができます。

 ・今後、この「指導意見」が「試点法院」以外の湖南省の裁判所にどの程度受け入れられるのかも問題です。この点は、裁判官の研修などにかかっていると思います。もちろん最終的には、全国レベルの立法が必要でしょう。

(1)湖南:反家暴司法新機制」『人民日報』2009年5月13日。陳敏さんについては、本ブログの記事「陳敏『吶喊:中国女性反家庭暴力報告』」参照。
(2)湖南出台全国首個省級法院家暴案審理指導意見 法院可依職権為受害者取証」『中国婦女報』2009年7月9日。
(3)保護受暴婦女“人身保護令”出招 我国首家省級法院出台反家暴指導意見」(2009-07-02)湖南法院網
(4)2001年の婚姻法改正から2006年頃までのDVに対する政策や民間団体の取組みについては、遠山日出也「中国におけるドメスティック・バイオレンスに対する取り組み」『中国21』27号(2007年3月)を参照してください。
(5)湖南反家暴最具操作性意見出台」『法制日報』2009年7月7日、「湖南高院与婦聯聯合実施“加強対家庭暴力受害婦女的司法保護”項目」(2007-11-14)湖南法院網
(6)「審理指南」の全体の構成は、以下のとおりです。
序文
第1章 DVに関して
 第1条~第14条
第2章 基本的原則と要求
 第15条~第22条
第3章 人身安全保護措置
 第23条~第39条
第4章 証拠
 第40条~第52条
第5章 財産分割
 第53条~第62条
第6章 子どもの養育と面会
 第63条~第69条
第7章 調停
 第70条~第78条
第8章 その他
 第79条~第81条
 詳しくは検討していませんが、多くの条文が被害者の立場に立った、いき届いた指針のように思います。
(7)保護受暴婦女“人身保護令”出招 我国首家省級法院出台反家暴指導意見」(2009-07-02)湖南法院網、「各方協作防治家庭暴力 集思広益加強司法保護」(2008-11-10)岳麓区法院網、「岳麓区法院組織召開審理渉及家庭暴力婚姻案件座談会」(2008-11-10)湖南法院網、「加強司法介入 防治家庭暴力――長沙市岳麓区人民法院積極推進《渉及家庭暴力婚姻案件審理指南》試点工作」(2008-11-24)岳麓区法院網、「岳麓区法院積極推進《渉及家庭暴力婚姻案件審理指南》試行」(2008-11-24)湖南法院網、韓枚「《渉及家庭暴力婚姻案件審理指南》試点工作座談会在天心法院召開」(2009-04-15)湖南法院網
(8)回望2008 婦女維権」(『中国婦女報』2008年12月30日)の「長沙市岳麓区法院頒布“人身保護令”追踪 催生家暴受害人保護新規」の箇所。
 人身安全保護裁定は、以下の内容の一項目または多項目であるとされています。
 1.被申請人は、申請人やその親、友人を殴打したり、脅迫することを禁止する。
 2.被申請人は、申請人にハラスメントをしたり、つきまとったり、申請人やその未成年の子どもに歓迎されない接触をすることを禁止する。
 3.被申請人に、しばらく双方の共同の住まいから引っ越すことを命ずる。
 4.申請人の住まい、学校、職場、その他のいつも出入りする場所から200m以内において、被申請人が活動することを禁止する。
 5.被申請人に、経済的な収入のない申請人に、裁定が有効な期間の生活費を支払うように命ずる。
 6.子どもを直接養育していない被申請人に、未成年の子どもの養育費を支払うように命ずる。
 7.被申請人に、申請人が被申請人の暴力のための傷害によって急に必要となった医療などの費用を支払うように命ずる。
 8.申請人に自費で心理的な治療を受けるように命ずることができる。
 9.申請人およびその特定の親族の人身の安全を保護するためのその他の措置。
 有効期間は、3~6カ月で、必要な場合は12カ月まで延長できるとされています。
 以上、「審理指南」で定められていることとかなり似た内容です。ただし、若干の違いもあり、5~7は、「審理指南」にはありません。その一方、「審理指南」にあった「人身安全保護裁定が有効な期間は、夫婦の一方が勝手に、価値の比較的大きい夫婦の共有財産を処理してはならない」という点はありません。また、「審理指南」にあった、15日以内の緊急保護裁定は、定められていません。
(9)最初の人身保護裁定については、舒秋膂・劉群「湖南“人身保護令”為家庭暴力受害者撑起“保護傘” 長沙市岳麓区人民法院発出湖南省首個“反家庭暴力”人身安全保護裁定」(2008-10-10)反対家庭暴力網絡HP、「“人身保護令”為受害者撑起“保護傘”」『中国婦女報』2008年10月14日、「“再打老婆就拘留你” 湖南首份反家暴“人身保護令”発出」『法制日報』2009年10月22日。
(10)2008年8月に江蘇省無錫市の法院が出した中国初の人身安全保護裁定も「殴打・脅迫することを禁止する。本裁定は今から3カ月間有効で、この裁定の送達後、ただちに執行する」というだけのものでした(この裁定については本ブログの記事「DVに対して初の人身安全保護裁定」参照)。
 この裁定に対して、王琳「誰来保護“反家庭暴力保護令”」(『広州日報』2008年9月10日)は、「ロジックによって推断すると、まさかこの『保護命令』がなければ、劉剛[加害者]は王貴芬[被害者]を殴打・脅迫することは『禁止』されないとでもいうのか? 『保護命令』の時効は3ヵ月しかないが、これは、この期限の後は、劉剛が王貴芬を殴打・脅迫しても、もう保護は受けられないことを意味するのか? 上述の推断は明らかに成立しない。『保護命令』があってもなくても、DVは法律で禁止されている。……もし『保護命令』の殻だけで、『保護命令』の実がなければ、どうして被害者を保護できようか?」「アメリカを例にとれば、類似の『民事保護令』の申請は極めて簡単で、その内容はさまざまである。しかし、『保護令』の内容はけっして現行の法律で既に禁止している行為を含んでいない」と述べて批判しています。
 浙江省温州市の裁定も同様のものでしたので、銭夙偉「空泛的“人身保護令”対付不了家庭暴力」(『海峡都市報』2009年7月7日)は、「漠然とし過ぎており、加害者に対する具体的な制限がなく、暴力を阻止することも難しく、まして有効な『事前の保護』は不可能である」と批判しています。
(11)舒秋膂「拓寛保護範囲 規範操作流程」(2009-05-11)岳麓区法院網
(12)人身安全保護裁定抗争家暴」『法制日報』2009年6月15日。
(13)人身安全保護令強力干預家庭暴力 法官建議将其納入法律規範以填補立法空白」『法制日報』2009年5月2日。劉群・舒秋膂「人身安全保護裁定券指家庭暴力」(『人民法院報』2009年4月14日)も参照。
(14)尚紹華「建議最高法院尽快就“人身保護令”出台司法解釈」『人民政協報』2009年7月6日、「渉“家暴”案例指導制度有望今年出台」『法制日報』2009年5月23日、「反対家庭暴力,法律框架期待成型」『中国婦女報』2009年3月10日。
(15)人身安全保護裁定抗争家暴」『法制日報』2009年6月15日。
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