2017-10

市川房枝記念会不当解雇撤回裁判の要請書賛同署名のお願い

 私も応援している、市川房枝記念会不当解雇撤回裁判の判決がいよいよ出されることになりました。
 4月22日(火)午後1時30分~ 於:東京地裁 506号法廷です。

 裁判長に公正な判決を求める要請書を提出します。緊急なお願いですが、是非賛同の署名をお寄せください。

財団法人市川房枝記念会の不当解雇事件について公正な判決を求める要請書

 この裁判の被告である(財)市川房枝記念会は、故市川房枝が「女性の政治的教養の向上」「公明選挙、理想選挙の普及徹底」「民主主義政治の基礎を築くこと」「女性問題、女性運動の調査研究を行い、女性の地位を向上せしめること」を目的とし、その拠点として数多くの方々の募金で建設した婦選会館を基本財産として設立されました。

 ところが、被告財団の現理事者は、女性のための政治教育をはじめとする講座事業を廃止して婦選会館を貸ビルにすることなどの「事業の縮小・特化」方針を2006年2月22日の理事会で決定したうえ、これを7月7日の退職勧奨まで、職員および労組に一度も説明せずに隠し続け、同年8月10日に原告2名の解雇におよびました。現理事者らは、市川房枝の遺志とこれを支持する多くの方々からの批判や反対を封じるために、耐震診断結果を口実に講座を突然中止して、短期間の内に職員8名中6名を解雇ないし退職に追い込んだのです。 しかも、女性の地位向上を掲げる財団でありながら、40~50代の職員6名の生計を絶つことについて、何一つ配慮はありませんでした。

 婦選会館は数多の方々の協力と支援により過去3度の建築・改築を経て維持されてきました。しかし、被告財団の現理事者は、耐震診断結果の発表前に、総工費1億9100万円の耐震改修工事費用の目安額を出し、補強工事も実は1000万円でできるとした試算を持ちながら、裁判の終盤にいたるまでこれも隠し続けました。そして、未だに会館の耐震補強工事に着手せず、この間に代替教室を借りて講座を継続することもしませんでした。

 被告財団は婦選会館の土地建物を所有し、正味財産は平成17年度で2億1321万円、講座の収支差額は2143万円(平成17年度合計額)でした。

 健全に運営されてきた講座事業を廃止することは、創設者市川房枝の遺志に反するものであり、女性の地位向上と民主主義のために研鑽している女性たちの希望と信頼を打ち砕くものです。男女平等で人権が守られる社会にするために、市民が安心して集い、学ぶことができる拠点として、社会的評価を得てきた婦選会館を、貸しビル化する理事会の判断は糺されるべきです。

 裁判長が、財団の現理事者らによるこうした婦選会館と財団本来の使命を踏みにじる行為を厳しく断罪し、本件不当解雇を無効とする公正な判断を下されることを要請します。


 下の要請書をダウンロードのうえ、2枚目の要請書にご署名いだたき、郵送かFAXかEメールでお送りください。第一次集約は3月31日です。
 要請書(ワード文書)
 郵送:〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-19-7 横山ビル2F 女性ユニオン東京気付 市川房枝ルネッサンス
 FAX:03-3320-8093
 Eメール:wtutokyo@f8.dion.ne.jp

 この裁判について詳しくは、サイト「市川房枝記念会くみあいニュース」をご覧ください。
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