2014-12

家庭内暴力防止法の草案発表、草案に対するさまざまな意見と活動

<目次>
 1.国務院法制事務局、家庭内暴力防止法の草案を発表し、意見を募集
 2.人身安全保護裁定など、これまでの経験を生かした規定がある点はDV問題の専門家も評価
 3.さまざまな問題点・不十分点の指摘
 4.呂頻さん、広範な問題を明るみに出すために、すべての人による討論を呼びかけ
 5.ニューメディア女性ネットワーク、草案公表前から建議稿を作成するためのアンケート調査や論点の呈示をおこなう
 6.女子大学生ら、白雪姫やマリリン・モンローらが暴力の被害にあったかのようなコスプレをして、北京の地下鉄でDV反対を訴える
 7.LGBT平等権益促進会の建議
 8.レズビアングループ「同語」、同棲・恋愛・パートナーなどの関係も対象にすることを求める署名開始

1.国務院法制事務局、家庭内暴力防止法の草案を発表し、意見を募集

女性に対する暴力撤廃の国際デーである11月25日、国務院法制事務局は、「中華人民共和国反家庭内暴力法(草案)」とその「説明」を発表した。この草案は、「意見募集稿」であり、12月25日までの間に、メールや郵便で意見を出すように求めている(「国务院法制办公室关于《中华人民共和国反家庭暴力法(征求意见稿)》公开征求意见的通知」国务院法制办公室2014年11月25日←草案もこのページからダウンロードできる)。

この草案は、「総則」「家庭内暴力の予防」「家庭内暴力の処置」「人身安全保護裁定」「法律上の責任」「附則」の6の章からなっており、全部で41条ある。

この草案は、第1条に、法の目的として、「家庭内暴力を予防・制止し、家族の成員の合法的権益を保護し、平等で仲睦まじく、文明的な家族関係を守り、社会の調和と安定を促進するために、憲法にもとづいて、本法を制定する」とあるように、家族関係や社会の調和・安定が最終目的になっていることに限界があるように思う。

2.人身安全保護裁定など、これまでの経験を生かした規定がある点はDV問題の専門家も評価

とはいえ、DV問題に取り組んできた専門家も、この草案について、ある程度の評価をしている。

DV反対ネットワークで活動してきた呂頻さんは、この草案について「少なくない条項が実際の経験にもとづいている。たとえば、公安機関(≒警察)が家庭内暴力のために出動したとき、証拠を固め、書面の記録を作成しなければならないとしている[第15条(遠山注。以下同じ)]。また、成功した試験的施行を総括した条項もある。たとえば公安機関は加害者に対して書面で訓戒を与えることができるとしており[第19条]、また、章を設けて、法院が家庭内暴力に関わる訴訟について人身安全保護裁定を出すことができるとしている[第四章]」と述べている(1)

呂頻さんが指している条項は、具体的には、以下のものである。

第15条 公安機関は家庭内暴力の通報があったら、ただちに現場に出動し、状況にもとづいて、以下の相応の措置をとらなければならない
 (一)いま現在発生している家庭内暴力を制止する。
 (二)ただちに被害者・加害者・証人に質問して、録音・録画・撮影などの方法で関連する証拠を固めるとともに、書面の記録を作成する。
 (三)被害者がただちに医者にかかる必要がある場合は、医療機関と連絡をして処置や治療に協力し、必要に応じて傷の程度の鑑定をしなければならない。被害者が未成年の場合は、ただちに傷の程度の鑑定をし、きちんと処置をしなければならない。

第19条 家庭内暴力が治安管理行為違反や犯罪にまではならないとき、公安機関は加害者に二度と暴力をふるわないように書面で訓告し、訓告書の副本を被害者の住所あるいはふだんの居住地の基層の大衆的自治組織・婦女連合会に送ることができる。


第四章で規定されている「人身安全保護裁定」は、諸外国の「保護命令」と似ているが、以下のような条項によって規定されている。

第27条 人民法院が離婚・扶養・養育・他人の子の養育・相続などの民事事件を審理する過程において、家庭内暴力の被害者は人民法院に人身保護裁定を申請することができる。
 家庭内暴力の被害者は、訴訟を起こす前でも、人民法院に人身保護裁定を申請することができる。被害者が人民法院に裁定後30日以内に訴訟を起こさないときは、人民法院は裁定を撤回しなければならない。

第32条 人身安全保護裁定は、以下の1つあるいは複数の項目を含む。
 (一)加害者が被害者に再び加害することを禁止する。
 (二)加害者が被害者の住まいから出ていくよう命じる。
 (三)加害者が被害者に接近することを禁止する。
 (四)加害者が被害者の住まいおよび他の共同で所有している不動産を処分することを禁止する。

第34条 人身安全保護裁定は、それが出された日から効力を発し、有効期間は、1カ月から6か月である。


この人身安全保護裁定は、離婚訴訟などの訴訟が前提になっている点で諸外国の保護命令とは異なっているように思う。けれども、一つの章を立て、10条にわたって書かれている点は画期的だと言えよう。

また、北京源衆ジェンダー発展センター主任(もと北京大学女性法律研究・サービスセンター主任)の李瑩さんも、「この意見募集稿の関連規定は、国外の立法の経験を参考にしているだけでなく、わが国の各地の家庭内暴力防止の実践の経験を総括して法律にしており、人々に喜ばれるものであることは疑いがない」と述べ、以下のような規定が入ったことを評価している(2)

・関係機関のDVに関する研修・統計の義務付け

第9条 人民法院・人民検察院・公安機関・民政部門・婦女連合会は反家庭内暴力活動をその系統の業務研修と統計の中に入れなければならない。


・関係機関の強制報告制度

第14条 以下の機構は活動の中で民事行為能力がない人、民事行為能力を制限されている人、年老いている、障害がある、重病などの原因で通報できない人が家庭内暴力に遭っている場合は、ただちに公安機関に通報しなければならない。
 (一)救助管理機構・社会福利機構
 (二)小中学校、幼稚園
 (三)医療機構。


・シェルターの設置

第18条 県クラスあるいは区を設けている市クラスの人民政府は、シェルターを設立または指定して、家庭内暴力にあってしばらく家に帰れない被害者のために応急の庇護と短期の生活の救助をおこなわなければならない。


3.さまざまな問題点・不十分点の指摘

その一方、草案については、さまざまな限界も指摘されている。

家庭内暴力の定義が狭く、法律上の家族成員間の暴力に限定されている

第2条 家庭内暴力とは、家族の成員の間で身体・精神などの面の侵害をすることを指す。本法で言う家族の成員とは、配偶者・父母・子どもおよびその他の生活をともにしている近い親族を含む。


この点は、後述する。

人身安全保護裁定が出されたら、警察が何をするのかが書かれていない

第33条 人民法院は、人身安全保護裁定を出した後、24時間以内に、申請者・加害者・被害者に送達し、人身安全保護裁定の副本を被害者と加害者の住所あるいはふだんの居住地の公安機関、基層の大衆的自治組織、婦女連合会に送らなければならない。


呂頻さんは、上の条文について、「人身安全保護裁定の執行には警察の監督が必要であることは実践的に証明されているにもかかわらず、法院が裁定の副本を公安部門に送ると書いてあるだけで、公安が受け取った後に何をするのかが書かれていないので、裁定が全面的に実施されるか否かが不安である」と述べている。

シェルターが、その役割を果たせるだけの質を持ちうるかについて保障がない

また、呂頻さんは、「各県にシェルターを建設するか指定することを要求しているが、質の良いサービスを提供できるか否かが、シェルターが本当に役割を発揮できるか否かのボトルネットになっている。今後のシェルターは、量ではなく、もっと質を重視すべきである」と述べている。

貧困者に対する法律扶助の規定がない

さらに、呂頻さんは、「家庭内暴力の被害者のために法律的援助の敷居を低くすることという規定がないが、これは現在の法律的援助が得られないほど貧困な被害者が援助を得られない可能性があることを意味している」と述べている。

DV教育についての規定になぜか「小中学校」しか書かれていない

第9条 小中学校は家庭内暴力防止の知識と関連する法律・法規の教育をしなければならない。


呂頻さんは、上の条文について、「小中学校で家庭内暴力の教育をすることを規定しているけれども、まさか大学を含めた各学校がみな提供すべきことを否定しているのだろうか?」と述べている(3)

諸部門・諸機関の相互協力についての規定がない

李瑩さんは、「多くの機構の協力による家庭内暴力の防止ということを明確に規定するべきである。家庭内暴力の防止は系統的なプロジェクトであって、一つの部門だけによってできるものではない。一つの家庭内暴力事件も、しばしば、警察への通報、助けを求める、医者にかかる、負傷の程度の鑑定、シェルターによる保護、人身安全保護裁定、法律援助などの面で、多くの部門の統一的な計画案配、調整、協力などが必要だから、多くの機構の協力の活動メカニズムを打ち立てる必要がある。」「意見募集稿は、各部門の具体的職責については細分化して、各部門がそれぞれその責任を負うことは強化しているけれども、協同・協力のメカニズムは明確でない」と指摘している。

家庭内暴力防止委員会のような、専門の反家庭内暴力機構を設立すべきだ。それができなくとも、女性児童工作委員会の権限を強化すべきだ。

第4条 各クラスの人民政府は、反家庭内暴力活動を強化し、経費を保障しなければならない。
 県クラス以上の人民政府は、女性・児童工作の機構に責任を持ち、関係部門がきちんと反家庭内暴力活動をするよう組織し、協調させ、指導し、督促しなければならない。


李瑩さんは、上の規定では不十分で、「たとえば反家庭内暴力委員会のような、専門の反家庭暴力機構を設立すべきだ。多くの国や地区は、立法によって専門の反家庭内暴力機構を設立している」と言う。李さんは、「家庭内暴力の被害者は女性と子どもだけでなく、男性、高齢者、障害者もいるのだから、家庭内暴力の問題は、女性と子どもだけの問題ではなく、社会問題である。にもかかわらず、もし統括する機構を各クラスの女性児童工作委員会に置くならば、家庭内暴力の問題は女性問題だという定型的な観念を強化するし、女性問題であるために軽視あるいは周縁化されかねないので、家庭内暴力の被害者の全面的な保護にとって不利である」と指摘している。

専門の反家庭暴力機構については、中国社会科学院法学研究所研究員で、中国婚姻家庭法学研究会副会長でもある薛寧蘭さんも、「県クラス以上の政府には、専門委員会を設置し、郷・鎮の一級政府には、専門員を配置する。これが多機構協力の組織的措置である。専門委員会と専門員は、多機構が協力する議事を調整する部門であり、専門の条項によって、専門委員会と専門員の職責を明確にするべきである」と言っている。

その一方、中国社会科学院法学研究所研究員の陳明侠さんは、「わが国の現有の条件から見て、もし国家から地方に至るまでの専門の反家庭内暴力機構を設置できないなら、必ず、国の女性児童工作委員会(各クラスの女性児童工作委員会を含む)の法律執行の権限を強化し、力を強め、専任・専門のポストを設けることによって、指導を強化し、全国の反家庭内暴力の活動の実行可能性を評価しなければならない」と言う。

民間団体の役割についても明確に規定すべきだ

薛寧蘭さんは、「公衆や世論、各機構の家庭内暴力についての伝統的認識を変え、家庭内暴力のサバイバーに有効で十分な社会的救助を与え、加害者に対して必要な矯正と処罰などをするためには、政府が主導して、公安・検察・司法などの国家機関がそれぞれその職務をつかさどるほかに、民間団体(原文は「社会组织」)が広範に参与することも非常に重要であり、民間団体が積極的な働きをすることも肯定し明確にしなければならない。意見募集稿では、『民間団体と公民が公益的な反家庭内暴力宣伝活動をおこなうのを励ます』(第7条)としか書かれていない。実際は、民間団体の働きはそれにとどまらない。家庭内暴力の予防と制止の活動の中で、民間団体は、ソーシャルワーク、心理・法律サービスなどの面で、積極的な働きをしており、政府機構、社会団体、基層の大衆的自治組織などの反家庭内暴力の力の重要な補充であり、民間団体をその中に組み入れるべきである」と述べている(4)

4.呂頻さん、広範な問題やニーズを明確にするために、すべての人による討論を呼びかけ

呂頻さんは上のように専門家としてメディアに登場する一方で、11月27日、「公にものを言うことは、専門家の専売特許ではない。家庭内暴力は一人一人の身近に起きているのだから、誰もが口をはさむことができる。サバイバーと彼女たちと共に活動している人には、もちろん最も発言権があるし、その他の人も、自分の身に起きたこととして考えることができる。もし自分が暴力の被害にあったり、暴力を目撃したりしたら、どんな援助が欲しいだろうか? そう考えて条文を見てみると、保障が十分でない点が探し出せて、意見を出せるかもしれない。だから、意見を募集することはまったく正しいし、かつ、すべての人による大きな討論にするべきである」と述べた。

呂頻さんはさらに、「討論の目的は2つある。一つは、これから1カ月の意見募集期間内に、その中の力のある条項を確保・強化し、欠けている点や不十分な点の修正を勝ち取ることである。しかし、目的は、それだけでない。もっと広範に問題を指摘し、さまざまな家庭内暴力防止のニーズを探求すること、たとえば、暴力を振るわれていたために夫を殺した者に対しては死刑の適用を慎重にするべきではないだろうか? 被害者のための専門の救済基金を作れないだろうか? こうしたニーズも、十分な典型的な事件でその必要性を証明できれば、たとえこの法律に入らなくても、討論を通じて、今後の活動の方向を確認できる」と主張した(5)

5.ニューメディア女性ネットワーク、草案公表前から建議稿を作成するためのアンケート調査や論点の呈示をおこなう

広州のニューメディア女性ネットワークは、もうすぐ草案が出ることを見越して、家庭内防止法について民間の建議稿を作成する計画を立てていた。その助けにするために、ちょうど草案が発表された日の朝から、意識調査を開始していた。

また、ニューメディア女性ネットワークは、家庭内暴力防止法の立法のポイントとして、以下のような点を提示していた。
 ・恋愛関係・同棲関係における暴力
 ・親密な関係を解消しようとする際に起きる暴力
 ・レズビアンの恋人の暴力(6)

6.女子大学生ら、白雪姫やマリリン・モンローらが暴力の被害にあったかのようなコスプレをして、北京の地下鉄でDV反対を訴える

11月25日には、北京の地下鉄の車両の中で、「BCome小組」の女子大学生らがコスプレで「フラッシュモブ」をおこなって、DV反対を訴えた。

《女子大学生が地下鉄でコスプレをして歌う「フラッシュモブ」》(7)


3人は、あたかも殴られて顔に傷がついたり、あざになったりしているかのような化粧をして、それぞれ白雪姫、白娘子、マリリン・モンローのコスプレをした姿で登場した。3人は、「レ・ミゼラブル」の劇中歌である《民衆の歌(A La Volonte du Peuple?、Do You Hear the People Sing?)》の替え歌である《女の歌(女人之歌)》という歌の「DV反対バージョン」を歌って、DV反対を訴えた。その歌詞は、「家に帰るのに怖い思いをしたくない。親密であることに犠牲はいらない。私を尊重して。支配はしないで。なぜ私が自由を失うのか? 早く止めて。反省して。愛は暴力の言い訳にはならない」といったものであり、傍らでは、別の人が、DV反対のパンフレットを配布した。

この活動に参加した人は、「今回コスプレをした3人の姿は、完璧な愛情の童話の主人公だったり、セクシーさ・美しさの象徴だったりするけれども、たとえそうした女性でも、実際はジェンダー暴力の被害にあっている。白雪姫の物語は、女性は救われるというイメージで、王子と「それから幸せに一緒に暮らしました」となっているが、もし白雪姫が王子に暴力を振るわれたとしても、白雪姫は殴り返す力をまったく持っていない。現実においても、暴力を振るわれている女性の多くは、経済的に支配されているので、逃げ出せない。モンローには、前の夫に暴力を振るわれたという記録があり、表むきは華やかだったが、心の中は辛く苦しかったのだ。私たちがこのような姿でDV反対の歌を歌ったのは、親密な関係の暴力はいかなる女性の身にも起きる可能性があることであり、遅れた地区や知識水準が低い家庭の中にだけ暴力があるのではなく、都市やインテリの家庭の中にも暴力が存在することを皆さんに知ってほしかったからだ」と語った。

彼女たちは、みんなに家庭内暴力防止法に関心を持つように呼びかけるとともに、公表されている草案では、婚姻関係の外の親密な関係の暴力からの保護がなされていないことを訴えた(8)

BCome小組は、《陰道之道》(ヴァギナ・モノローグ)の上演活動をおこなっているグループで、2012年から11月25日(2013年は11月24日)に北京の地下鉄の車両の中で歌を歌って女性の人権を訴えてきた団体だが(動画:2012年「视频: 阴DAO独白 北京地铁”快闪“」、2013年「视频: 反暴力“快闪“: 女权之歌唱响北京地铁」)、今年はとくに女性に対する暴力に焦点を当てたわけである。(この点に関しては、下のコメント欄のご指摘を併せてお読みください[2015年3月18日補足])

7.LGBT平等権益促進会の建議

また、民間団体であるLGBT平等権益促進会(同志平等权益促进会、LGBT权促会)は、11月26日、LGBTの視点から見て改善できる点として、以下の3カ所を指摘した。

1.草案は第2条で「本法で言う家族の成員とは、配偶者・父母・子どもおよびその他の生活をともにしている近い親族を含む」としている。この草案で言う家庭内暴力とは、恋愛・同棲・以前の配偶者などの関係の人の間で発生した暴力行為を含んでいない。ますます多くのパートナーがさまざまな段階で同棲という方法で共同生活をしている――すなわち恋愛中であるとか、結婚しないとか、同性パートナーであるなどの場合に同棲しているが、《Journal of Sex marital Therapy》誌に発表された最新の研究は、25%~75%の同性愛・バイセクシュアルの者が家庭内暴力、あるいは親密なパートナーの暴力と言えるものを受けている。

2.草案の第8条に「未成年者の保護者は、法によって保護の職責を履行しなければならず、未成年者に対して、暴力をふるってはならない」とある。問題は、私たちは、未成年者のジェンダーの表明や性的指向によって引き起こされる暴力がとくに深刻であり、人身の自由を制限するとか、精神的暴力をふるうとか、殴るといった手段で未成年者にジェンダーの表明を変えるように強制する、あるいは性的指向の改変を試みることがなされていることがわかっている。この点を、未成年者を家庭内暴力から保護する条例の中では、とくに説明する必要がある。

3.草案の第27条、第20条、第16条で法定代理人について触れられているが、法定代理人あるいは近い親戚は、実際の訴訟の事例では、ふつう家庭内暴力の加害者の利益と重要な関係を持っているので、当事者のための法律の委託を提供できず、往々にして当事者が指定し信任した委託者が権利の保護のために介入する必要がある。「法定代理人」ではなく、「委託代理人」を選択肢に入れる必要がある(9)

8.レズビアングループ「同語」、同棲・恋愛・パートナーなどの関係も対象にすることを求める署名開始

12月2日、レズビアンやバイセクシュアル女性のグループ「同語」は、家庭内暴力防止法に同棲・恋愛・パートナーなどの親密な関係の保護も入れることを求める署名を開始した。12月20日までに1万筆の署名を集めることを目標にしている(10)
―――――――――――――――――――――――――
今回の発表された家庭内暴力防止法の草案は、きわめて不十分なものである。しかし、最初に指摘されていたように、この草案は、これまでのさまざまな実践をいくらか反映している面も見なければならない。また、草案発表の前後から、すぐに民間で草案の修正を求めるさまざまな活動が始まったことも、近年の民間の運動の発展を反映しているだろう。その中では、とくに、同棲・恋愛・同性パートナーなどの親密な関係の家庭内暴力防止法の対象にするよう求める動きが顕著だ。

(1)吕频「防家暴立法,还有哪些未被保障盲点」『新京报』2014年11月27日、吕频「家暴力防治法需要一场全民大讨论」女声网2014年11月27日。
(2)反家暴法征求意见稿明确多机构合作机制专家建议 建立更有力反家暴牵头机构」『法制日报』2014年11月27日。
(3)以上は、(1)に同じ。
(4)以上は、(2)に同じ。
(5)吕频「家暴力防治法需要一场全民大讨论」女声网2014年11月27日。
(6)新媒体女性的微博【网络调查:反家暴立法要不要管恋爱、同居和分手?】11月25日 10:10
(7)女权之声的微博【视频:女大学生Cosplay地铁歌唱“快闪”】11月30日 17:36
(8)女权之声的微博【女大学生地铁cosplay 呼吁关注反家暴立法】2014年11月26日 15:02→「女大学生地铁cosplay 呼吁关注反家暴立法」女声网2014年12月2日。
(9)同志平等权益促进会的微博反家暴立法,你至少可以提的3点建议(2014年11月26日10:13) 2014年11月26日10:21
(10)同语拉拉资讯的微博12月2日 11:10
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Author:遠山日出也
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