2011-11

台湾:売春・買春とも処罰するが、売買春を許可する専区の設置を認めた法改正と民間団体

従来は「売春は罰して、買春は罰しない」だったが……

 11月4日、台湾の立法院は「社会秩序維護法」の中の売買春に関する規定(第80条第1項第1款)を、「売春・買春とも処罰する」ように改正する案を採択しました。従来は「売春は罰して、買春は罰しない」という規定だったのですが、2009年11月6日、台湾の司法院の大法官会議(憲法に関する判断をおこなう)が、この規定は憲法の平等権原則に違反しており、違憲だと判断したので(釈字666号)、この規定は2年後の今月6日には失効することに対応したものです。その一方、今回の法改正は、地方政府が売買春を許可する専区(特区)を設置することを認めました(1)

 ただし、新聞記者が取材したところ、いずれの市や県も(少なくと今のところ)「専区を設置するつもりはない」と回答しています(2)。もし専区を設置したら、商業活動や不動産価格(住宅地が比較的近い場合)に影響するという懸念もあるようです(3)

翌日のニュースです(公視中晝新聞-社維法修正三讀 大法官維權美意難落實)


以前からの方針を変更?

 今回の改正は、行政院が今年4月に方向性を決め、7月に立法院に提出した草案(4)に若干の修正を加えたものですが、昨年までは必ずしも今回のような改正の方針は明確ではありませんでした。

 2009年には行政院長の劉玄兆さんが「セックスワークは非犯罪化・非処罰化の方向である」と表明し、昨年10月には、内政部長の江宜樺さんが「専区は作らない」、「自営業と小型の協同組合の方式を採用する」と述べていました(5)。しかし、その後、呉育昇立法委員(国民党)が、「専区を設置しないと、全国に飛び散る」とその方針を批判し、勵馨基金会などの女性団体も「性産業は縮小すべき」と言って反対したことから、政府は「セックスワーク非犯罪化」という方針を変更したとも言います(6)

 方針が変化した要因については別の見方もありうるかもしれませんが、今回の法改正の内容である「売春・買春とも処罰するが、売買春を許可する専区を設置する」という方針は、以前からの既定のものではなかったことは確かです。それは、以下述べるように、女性団体が望んだ方針でも、セックスワーカー団体などが望んだ方針でもありませんでした。

2つの対案

 すなわち、立法院には、「1.売春も買春も罰する。ただし、専区を設置する」という今回採択された案だけでなく、「2.売春も買春も罰しない」「3.買春は罰して、売春は罰しない」という案も提出されていました。

 2は、鄭麗文・立法委員(国民党籍)が提出したもので、3は、黄淑英・立法委員(民進党籍)が提出したものです(7)。民進党は、党としても3の案を支持しましたが、国民党は、与党だからでしょうか、党としては行政院の案を支持しました(8)

 民間の団体では、2の「売春も買春も罰しない」という立場に立つのが、セックスワーク労働権保障連盟(日日春関懐互助協会、ジェンダー人権協会、台湾LGBT相談ホットライン協会、労働災害被害者協会、基層教師協会、エイズ感染者権益促進会、中央大学性/別研究室、風信子精神障碍者権益促進協会、基隆市失業労工保護協会、柳春春劇社劇団、角落関懐協会、慈芳関懐センター、人民火大行動連盟、人民民主陣線)です。

 3の「3買春は罰して、売春は罰しない」という立場に立つのが、反性搾取連盟(勵馨基金会、婦女救援基金会、台湾展翅協会、台湾女人連線、台北市女性権益促進会、キリスト教門諾会花蓮善牧中心、中華民国YWCA、社団法人台北市晚晴婦女協会、彭婉如基金会、中華エンジェル国際善工協会、エイズ基金会、社団法人台湾少年権益・福利促進聯盟、財団法人キリスト教台湾信義会、キリスト教愛盟家庭文教基金会)です。

 もちろん、このどちらにも与しない女性団体もありますが(9)、以下、上の両者の訴えをご紹介します。いずれも今回の法案が可決される前に出された文書ですが、それぞれの基本的立場がよく表れていると思います。

セックスワーク労働権保障連盟の訴え

 長いものですので、一部を省略しています。

一、「売春も買春も罰する」ことは、底辺のセックスワーカーの境遇に、雪の上に霜を加える[=災いの上にさらに災いを加える]ものである

 そもそも釈字666号は、大法官が底辺のセックスワーカーの境遇を改善するためにおこなった解釈である(「とくに一部の、社会的経済的弱者であるために性の売買に追い込まれた女性は、しばしば、係争中の規定[=売春を罰して、買春を罰しない規定]によって処罰されるために、困窮している境遇がさらに不利になる」)。もし行政院の、売春も買春も罰する案が採択されるならば、おそらく新法が取り締まるのは、底辺のセックスワーカーの客になるであろう。多くの底辺のセックスワーカーの最初の反応は、政府はセックスワーカーの尊厳を傷つけるだけでなく、セックスワーカーの生計も損なおうとしている! というものだった。

 私たちが世界でもごく少ない「買春は罰して、売春は罰しない」スウェーデンの経験から知ったところでは、底辺の街頭セックスワーカー (流鶯)の客が、警察が客を検挙する主なターゲットになっている。すなわち、街頭セックスワーカーは人数では5%しかいないのに、50%の客の検挙はこのルートからおこなわれている。だから、買春を処罰する法令が成立したら、底辺のセックスワーカーの境遇はさらに苦しくなることは間違いない! なぜなら、買春客が捕まるのを恐れて、性の売買を室内型の、もっと隠密で、高級なセックスワーカーとおこなうようになれば、街頭のセックスワーカーは値下げ競争をするしかなくなり、生活はさらに苦しくなるであろうし、彼女らは労働条件を下げて客を取らなければ(いやな客を取ることを含めて)、生きていけなくなるであろう!

二、「売春も買春も罰する」は、性/労働権の弱者階級に対する差別である

 台北市を例にとると、これまで、社会秩序維護法80条は、ほとんど「街頭セックスワーカー取締り条項」となっている。街頭セックスワーカーの人数は市場の5%(約200人)でしかないのに、バックがない自営業であるために、取締りの8割以上を受けている。それとは逆に、バー・サウナなど、密かに売春をしている八大業種は、性産業全体の市場の70%(約4000人)を占めているのに、バックに権力があるために、ほとんど取り締まられない。非合法の下での街頭セックスワーカーは、たとえ客が金を払わなかったり、強盗にあったりしても、警察に訴えて正義を取り戻すこともできない。

 また、底辺の街頭セックスワーカーの客の大半は、シングルファーザーや労働者、低収入家庭、心身の障害者、未婚の貧しい若者などであり、もし「買春を罰する」ことになれば、これらの経済的弱者の男性は、正常なルートで慰めやいたわりを求めることができなくなる。逆に、新聞紙面では道徳家気取りの政商・名士たちの不倫や性的トラブル、妓楼での宴会などがよく報じられている。なぜ国家は、常に性と権力の場にいる高官や要人が納税者の血税を濫用していないかどうかは追及しないのに、自分で働いて生活している弱者の男性が寂しさのはけ口を求めるときは、法令をはばかって、こそこそ戦々恐々とし、処罰されることさえ恐れなければならないのか?

三、立法院は密室での協議を委員会の審査のメカニズムに取って代えており、社会の民主主義を破壊するおそれがある

 14年来、公娼の闘いが社会的討論を巻き起こし、女性団体は「売春は罰しない」という共通認識を達成し、政府は千万に達する調査研究を委託し(結論は合法化を多く指向していた)(……)ついに2009年6月、劉玄兆が「セックスワークは非犯罪化・非処罰化の方向」という政策を発表し、その後大法官が666号解釈をした。すなわち、「売春を罰しない」ことはすでに台湾社会の共通認識になっているのである。

 行政院の案は、社会の共通認識に反しているだけでなく、政治的承諾に対して公然と不渡り手形を出している。行政院の案は、発表したとたん、各地方の首長が次々に専区を拒絶しことによって、実質的にはすでに「ニセの開放、本当は非合法」という後退した案に転落した! また、現在、違いが非常に大きな3つの案があるが、違いが大きい以上は、内政委員会に引き渡して、仔細に公開で討論するべきではないか? それなのに、なぜ委員たちは、行政院の案を密室で協議して、少数で決定することを選択したのか? 私たちは、密室で協議して民主を後退させるのではなく、それぞれの案の草案が代表している声をじっくり聴くことを希望する。

 (略)

【私たちの要求と立場】
1.麗文委員の案を支持する。違憲の社会秩序維持法80条第1項第1款を失効させて、売春も買春も罰しないようにするべきである。
2.11月6日以後の管理のメカニズムについては、政府が現存の性産業のモデルについて地域コミュニティと積極的に意思疎通を図り、セックスワークの従事者と地域コミュニティの住民の意見とを調整するべきである。
(10)


 日日春関懐互助協会は、行政院の案が採択されそうになると、せめて「改正案は限付きのものにして、もし地方政府が専区を設置しないならば、その地区では売春も買春も罰しないようにすべきだ」、「専区を設置する以前は、売春も買春も罰しないようにすべきだ」とも訴えましたが(11)、その要求は容れられませんでした。

 行政院の案が採択された日、日日春関懐互助協会は「地方政府が専区を設置しないと言っている以上、『専区で管理する』というのは、『売春も買春も罰する』のと同じだ!」と言って、コンドームで作った水球を立法院に投げつけて抗議しました。また、地方政府が「専区を設置しない」と言っていることに対しても、現在も多くのバーなどで性の売買がおこなわれているのは黙認しているだから、改正された法を施行するのは、実際には底辺のセックスワーカーを苦しめるだけになると訴えました(12)

 セックスワーク労働権保障連盟は、「セックスワーカーと客は団結して、横暴な青(藍)[=国民党]と狡猾な緑[=民進党]をやつけよう」という声明を発表し、今後のセックスワーカー運動の方向として、だいたい以下の3点のようなことを挙げました(13)
 1.参政運動が必要である。国民党と民進党が弱者である底辺のセックスワーカーなどを抑圧するのは、政治体制が2党によって牛耳られている情況の反映でもある。
 2.セックスワーカ―の客(若い金のない客、心身の障害者を含む)も新法の被害者である。不満を感じている客が私たちとつながることを歓迎する。
 3.いかにしてセックスワーカーと地域コミュニティとが意思疎通する場を作るかが課題である。地域コミュニティの支持を得ることは、セックスワーカーが安心して仕事ができる重要な基礎であり、地方で合法化しうる基礎にもなる。

反性搾取連盟の訴え

 反性搾取連盟のほうは、法案が審議されているときに、以下のような声明を発表しました。

 社会秩序維護法第80条第1項第1款は11月6日に失効する。この款が失効した後は、管理する法がなく、売春も買春も処罰されない状況になる。それによって、社会の治安は悪化し、人々が不安になるだけでなく、人身売買防止にも大きな抜け穴ができるのであり、各国の人身売買グループは台湾にその日が来るのを刀を研いで待っている。

 過去2年間、社会各界は不断に性の売買に関するテーマを探究しており、反性搾取連盟も何度も記者会見を開き、各党の議員団や立法委員に面会して、「買春は罰して、売春は罰しない」ように訴えてきた。内政部が最後の会期になってやっと慌てて法案を立法院に送ったことは、重大な職務上の怠慢であり、もし期限までに法改正が成し遂げられなければ、内政部の江宜樺部長は、重大な責任を負わなければならない。(……)反性搾取連盟は表明する:各党が責任逃れをして、空白期を出現させて、管理する法がなく、売春も買春も処罰されない状況を招いて人身売買問題をさらに深刻にすることがあってはならない!

 内政部が提出した、性の売買の専区を作る案について言えば、反性搾取連盟が繰り返し述べているように、もう公娼時代の古い道は歩むべきではない。そうすることは、合法によって非合法を覆い隠し、さらに多くの社会問題を引き起こすだけである。反搾取連盟は、スウェーデンの「買春を罰して売春は罰しない」というやり方に学んで、ニーズを減らし、さらには供給を減らすことを主張しており、現在スウェーデンはそれによって性産業をすでに有効に縮小させている。反性搾取連盟は、各政党に、「買春を罰して売春は罰せず、利益を得る第三者を厳罰に処す」法改正の案を支持し、女性の人格の尊厳を守り、女性の身体が売買に供せられる商品になることを防ぐように呼びかける。

 私たちの政策的提案は、性産業を縮小し、ジェンダー平等を推進するものである。
1.弱者である性を売る者は処罰しない。けれども、買春者は社会的コストを支払うべきである。
2.性の売買の中で利益を得る第三者は厳罰に処す。
3.政府は女性のための福祉・就労政策を提出して、すでに売春に従事している者に対しては、多元的な援助をするべきである。
(14)

 法案成立後、反性搾取連盟は、「性の売買の政策が30年前の古い道に戻った」と題した声明を発表して、「性の売買の専区の開設を解禁したこと」は「人身売買グループのために正門を開いたものであり、『人は生まれながらにして平等である』という憲法の立場を踏みにじり、女性の『性の尊厳』を税収の額と交換して、選挙の利益を獲得するものだ! 長い間人身売買の防止と実務的な救援活動に従事してきた反性搾取連盟のメンバーは、このように性の平等の観念を後退させ、国際的な趨勢に背く政策と決議の結果に対して、深い悲しみと無念を感じる」と述べました(15)

 勵馨基金会の紀惠容さんは、「世界の趨勢に逆行している。オランダも来年から性の売買を認める地区を縮小する計画であり、ロッテルダムでは性の売買を認める地区を完全になくした」と言っています(16)

 さて、セックスワーク労働権保障連盟の主張と反性搾取連盟の主張との対立について言えば、両者ともスウェーデンの状態を自らの主張の一つの根拠にしていますから、スウェーデンの状態をどう見るかが一つのポイントなのだろうと思います。この点について、ネットで検索すると、イギリスのガーディアン紙のRachel Williams“How making the customers the criminals cut street prostitution  Sweden's law against buying sex views women involved as victims of male violence”(2008.1.5)(日本語訳「買春を犯罪とすることが、路上売春を減少することに」『ポラリスプロジェクト』ブログ2008/02/13)という記事が見つかります。この記事は、両者の主張と関連する事項を多く取り上げていますが、まだ不明な点が多く、両者の主張のどちらが正しいのかを決定できるほどのことは書かれていません(17)。スウェーデンの情況については、どこかで本格的な調査がおこなわているのでしょうか?

 それはともかく、今回の法改正は、いずれの側の団体の要求とも大きく異なったもので、「売春は罰しない」という女性団体の一致点にも反しています。今後、専区(特区)がどれほど設置されるかで状況が変わるとはいえ、法改正としては、文字通り「古い道」に戻っただけの改正であるという感が免れません。


(1)社維法修法// 專區外性交易 娼嫖都罰」『自由時報』2011年11月5日。 日本でも、「赤線復活? 台湾性産業界に激震の法改正」(MSN産経ニュース2011年11月5日)「台湾で大騒ぎ 売春が合法化」(『日刊スポーツ』2011年11月6日)「台湾、6日から売春の条件付き合法化へ」(IBTimes 2011年11月6日)と報道されました(ただし、日本の報道は、女性団体の異なった潮流を区別せずに報じているという問題があります)。
 具体的には、第80条、第81条、第91条は、以下のように改正されました。
 第80条
 下の各款の行為の一がある者は、ニュー台湾ドル3万元以下の罰金に処す。
 1.性の売買をおこなう者。ただし、第91条の第1項から第3項の自治条例の規定に合致する場合は、これを適用しない。
 2.公共の場所または公衆の出入りできる場所で、性の売買のために客を引く者。
 第81条
 下の各款の行為の一がある者は、3日以下の拘留に処し、あわせてニュー台湾ドル1万元以上5万元以下の罰金に処す。その情状が重い者は、拘留を5日まで加重できる。
 1.性の売買を取り持つ者。ただし、前条第1款の但し書きの規定の性売買者は、これを適用しない。
 2.公共の場所または公衆の出入りできる場所で、性の売買を取り持つために客を引く者。
 第91条の1
 直轄市・県(市)の政府は、その土地の事情に合わせて、自治条例を制定して、性の売買に従事することができる区域とその管理の計画を立てることができる。(以下略)
 (詳しくは、100/11/04第8次會議「修正社會秩序維護法第五十三條、第八十條、第八十一條及第九十三條條文;訂第九十一條之一條文;並刪除第四十七條條文」立法院サイト)
(2)全台避設專區 未來嫖娼皆罰」『中国時報』2011年11月5日、「設性專區?多數縣市 都說不想設」『聯合報』2011年11月5日。この点については、以前から、「性産業特区の開設解禁、自治体の拒否で政策は無効に」(『台湾通信』2011年4月8日)ということが予想されていました。
(3)商業區設性交易專區 『衝擊房價』」『経済日報』2011年11月5日。
(4)行政院院會通過『社會秩序維護法』部分條文修正草案」中華民国行政院新聞局サイト2011年7月14日。この際にも、日本のネットで報道がありました(「台湾で『売春』解禁の可能性 大陸観光客に配慮し一部都市のみ?」J-CASTニュース2011年7月29日)。
(5)この時点では、日本でも、「セックスワークを非処罰化へ=個人または小組織の営業のみを容認―台湾」(レコードチャイナ2010年10月15日)と報じられていました。
(6)娼嫖皆罰 性交易政策退縮 性勞盟籲兩黨勿密室協商」苦勞網2011年10月8日、「性交易不設專區 民怨:嫖妓比串門子容易」台北市女性権益促進会サイト(来源は『中国時報』2010年10月16日)。
(7)黄淑英・立法委員が提出したものは、「社會秩序維護法第八十條條文修正草案」(立法院サイト)。
(8)修社維法 明若協商不成擬表決」『自由時報』2011年11月3日、「社維法明再闖關 推罰嫖不罰娼」『聯合報』2011年11月3日。
(9)たとえば、婦女新知基金会は、両者に対して批判的な意見を述べています(「性交易修法 除罰+管理」『中国時報』2011年10月26日)。
(10)以上は、「『保障性工作勞動權聯盟』拜會各黨團 行動說明與訴求」日日春關懷互助協會サイト2011年10月7日。彼女たちの主張を報道とした記事としては、「社維法協商 日日春盼不罰娼嫖」『台湾立報』2011年10月6日、「娼嫖皆罰 只罰到鰥寡孤獨(鍾君竺)」『蘋果日報』2011年7月19日、「性交易檢驗政客的guts(鍾君竺)」『蘋果日報』2011年11月2日。
(11)社維法明闖關 婦團籲納入限期設性交易專區」中央廣播電台2011年11月3日(蕃薯藤新聞)、「性工作者盼半年內設專區 設立前皆免罰」中時電子報2011年11月3日、「明朝野協商 性交易除罪化恐落空 性勞盟籲:專區未設 娼嫖不該罰」苦勞網2011年11月3日。日日春関懐互助協会の執行長の鍾君竺さんは、「専区の内外を問わず、売春も買春も罰しないのが理想だが、社会の気風がそれを受け入れられないのならば、専区内だけで合法化するという選択肢もありうる」と言っています(「勵馨:開倒車 日日春:可接受」『中国時報』2011年11月5日)。
(12)日日春抗議:藍偽善 懲罰娼妓!」『聯合晩報』2011年11月4日、「性專區等同娼嫖都罰 日日春丟水球抗議」新頭殼newtalk 2011年11月4日、「不設性專區 日日春抗議」『自由時報』2011年11月6日、「性專區設不設?! 中央地方踼皮球」公視新聞網2011年11月6日。
(13)小姐、客人要團結,作廢鴨霸藍、狡猾!」日日春関懐互助協会サイト2011年11月4日。
(14)以上は、「【聯盟行動】人口販運猖獗,誰負責? 儘速修改社維法,勿使法律出現空窗期!」勵馨電子報第610期。彼女たちの主張を報道した記事としては、「性交易恐無法可管 民團:速修法」『台湾立報』2011年9月20日、「社維法修法不及 婦團憂人口販賣」公視新聞網2011年10月28日、「反性剝削 婦團28日赴立院抗議」『聯合報』2011年10月27日、「人口販運猖獗,誰負責? 儘速修改社維法,勿使法律出現空窗期!」蕃薯藤新聞2011年10月28日、「修社維法防空窗 設性專區 立院下周拍板 婦團:不要投給鼓勵嫖妓立委」『蘋果日報』2011年10月29日、「反性剝削聯盟 籲罰嫖不罰娼」『聯合報』2011年10月30日。
(15)性交易政策走回30年前老路 行政院版社維法強行通過 反性剝削聯盟:遺憾!」婦女救援基金会ブログ2011年11月7日、「性專區法制化 反剝削聯盟遺憾」中央通信社2011年11月4日。
(16)勵馨:開倒車 日日春:可接受」『中国時報』2011年11月5日。その他、両者の主張を紹介した記事には、「社維新法生效 性產業難見光」(『台湾立報』2011年11月6日)があります。
(17)また、要友紀子・武田明恵「セックスワークを不安全にする越境組織犯罪防止政策」(『女たちの21世紀』48号28-31頁)にはスウェーデンの状況に対する批判が書かれています。
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