女性幹部・女性知識人の定年の男女平等化に強い抵抗
昨年暮れから今年の上半期にかけて、北京市で、女性幹部と女性知識人の定年を延ばして男女平等にすべきか否かが大きな話題になりました。
昨年12月、北京市政府は「北京市『中華人民共和国婦女権益保障法』施行規則［弁法］」の改正草案を発表しました。その23条には「女性の部クラス［処級］以上の指導的幹部と女性の高いクラスの知識人［高級知識分子］の仕事の年限を適当に延長して、男女平等を実現する」と規定されていました(1)。
●定年の男女差別
中国では、定年が、男性は60歳であるのに、女性職員は55歳、女性労働者は50歳であるという差別があります。
もっとも、1990年2月に、人事部は「高級専門家の退（離）職関係の問題に関する通知」を出して、女性の高いクラスの専門家については、身体が正常に仕事ができ、本人が望めば、定年を60歳にすように規定しました。また、1992年9月には、中共中央組織部と人事部が「県（処）級女性幹部の退（離）職年齢の問題に関する通知」を出して、県（処）クラスの女性幹部についても、同様に定年を60歳にすることを規定しました。
この2つの通知は、ごく一部の女性についてだけ男女平等を規定したにすぎません。しかも、これらの通知さえ、必ずしも守られていません。もし北京市が女性の幹部や知識人の定年を延長して男性と平等にする規則を制定したら、中国で初めてのことになります(2)。
●事態の経過
北京市政府は、改正草案について市民からも意見を求めました。政府のサイトには、12月22日までに800件あまりの意見が寄せられたのですが、そのうち、なんと500件あまりは女性幹部と女性知識人の定年延長に関するものでした。賛否の内訳はほぼ半々で、定年の延長を支持する意見が219件、反対する意見が210件でした(3)。
2月には、中国法学会ＤＶ反対ネットワーク、北京大学法学院女性法律研究・サービスセンター、北京紅楓女性心理相談サービスセンター、中央党校女性研究センターの民間４団体が共同で、改正草案の定年の男女平等規定を支持する意見を北京市に送りました(4)。
4月には、全人代常務委員会副委員長で全国婦連主席の陳至立さんが、北京が率先して男女の同年齢の退職を実現するよう呼びかけました(5)。
ただし、インターネット上で、新浪網が、陳至立さんの呼びかけについての賛否の投票を募ったところ、「賛成、男女平等、同一労働同一賃金を体現している」が28.3％（20004票）だったのに対し、「反対、性別の自然の差異は客観的に存在している」が68.2％（48316票）でした(6)。
そして、2009年5月4日に発表された修正後の草案の中からは、上の規定は削除されました(7)。
●さまざまな反対論
『中国婦女報』は、上の規定が削除された翌々日から 10回にわたって、各種の反対論に対して、社会各界の人士が反論するシリーズを連載しました。そこで取り上げられた反対論は、以下のようなものです。
１．女の同志が男の同志より早く退職するのは、けっして女性の労働の権利の剥奪ではない。長い間、女の同志は仕事だけでなく、家族の世話もしなければならず、多くの労力を費やしてきたので、男の同志より数年早く退職するのは当然である(8)。
２．金融危機の下で、男女が同年齢で退職するのは、若い人の就業の空間を占拠して、「雪の上に霜を加える（災難を重ねる）」ことになる(9)。
３．女性の専門家の定年を延ばすことには若干の道理があるけれど、女性幹部の定年を延ばすことには道理がない。なぜなら、この段階の女性は体が良くなく、観念が保守的で、少なくない人が更年期シンドロームだからだ(10)。
４．現段階の男女の同年齢の定年は、高い学歴、高い職階、高い職務の女性の願望と利益だけを代表しており、着眼点が彼女たち自身の政治的権利と経済的待遇にあって、女性集団全体の利益にはなく、他の女性労働者に対して公平でなく、女性集団内部の両極分化を生み出し、激化させる(11)。
５．同年齢の定年が提案されているのは政府機関と事業単位であり、どちらも、今、最も人気のある求職のターゲットだ。もし女性幹部と女性専門家の定年が60歳に遅くなれば、若い人の機会が少なくなる(12)。
６．国務院104号文書は「男性は60歳定年、女性労働者は50歳定年、女性幹部は55歳定年」と規定している(13)。
７．男女の定年が同年齢でないのは、女性に対する配慮と保護であり、無理に定年の年齢を一致させるのは形式的な平等の実現にすぎない(14)。
８．女性の定年が男性より5〜10歳早いのは幸いなことである。早く年金がもらえるし、自由気ままに責任がなくて楽しみだけがある生活ができる。これは、多くの男がしたいと思ってもできない生活であり、女は足るを知らずに、無理に同年齢の定年を求めている(15)。
９．女性の定年を延長すれば、必然的に失業率が上昇する(16)。
10．女の知識人、とくに55歳以上の女の知識人の能力は男の知識人ほどではないので、女の知識人は男の知識人より先に退職するのは当然である(17)。
関係者によると、北京市政府が規定を削除した理由になったのは、以下の３つでした(18)。
１．労働人事退職制度は、国家の職権であり、地方には制定する権限がない。
２．当面の経済情勢は、この規定を改正するのに最良の時機ではない。就業の圧力が日ましに増大し、国際金融危機の趨勢がまだはっきりしてない中で、女性の指導者、女性幹部の定年を延長することは、必然的に一部の若い人の就職に影響を与える。
３．国がすでに女性知識人の定年を延長できるという規定を出しているのだから、この実施規則の中でまた規定する必要はない。
●反対論への反論いくつか
その他、反対論はたくさん出ていますが(19)、以上のような反対論はみな男女平等の視点が欠けており、それ自体としてはあまり検討に値しないと思います。
ただ、北京市が規定を削除した理由になった反対論に関しては、それに対して、どのような反論がされているかを見てみましょう。
北京市政府の関係者が挙げた理由の１は、『中国婦女報』が取り上げた反対意見の６「国務院104号文書は『男性は60歳定年、女性労働者は50歳定年、女性幹部は55歳定年』と規定している」に当たりますが、この議論については、于懐清さんが、おおむね以下のように反論しています。
“たしかに、わが国の「立法法」では、行政法規の効力は地方性法規よりも高く、地方性法規は行政法規の関連規定を遵守しなければならないと定めている。しかし、憲法と法律は、行政法規よりも位階が高い。憲法や婦女権益保障法、労働法は、経済や労働、就職における男女平等を規定している。国際人権規約やＩＬＯ111号条約、女性差別撤廃条約も、経済や就業、職業における男女平等を規定している。”(20)。
また、韓牙さんも于懐清さん同様、憲法や法律、国際条約の規定を挙げています。ただし、韓牙さんは、つづけて「しかし、現行の［男女の定年の差異を定めた］関係規定はずっと施行されており、若干の訴訟では、裁判所は判決の根拠にさえしている。かつて法律の専門家や女性の権利を保護する組織が、その文書の合法性の審査をすべきだと提起したが［→この点については、本ブログの記事参照］、結果はうやむやになってしまった」と述べます。
そこで、韓牙さんは、「現行の［国務院の104号］文書の中に書いてあるのは、女性は満55歳で『退職できる』であり、『退職しなければならない』ではない」ということに注目します。それゆえ、「もし文字を細かく究明すれば、同年齢の定年条項は、けっして文書に反しているのではなく、その文書に対して補充的な規定を置いただけである」と述べます(21)。
次に北京市政府の関係者が挙げた理由の２は、『中国婦女報』が取り上げた反対意見の「２．金融危機の下では、男女の同年齢の定年は、若い人の就業の空間を占拠して、『雪の上に霜を加える（災難を重ねる）』ことになる」に当たるでしょう。
劉明輝さんは、それに対して、下の２つの面から反論しています。
「第一に、早く退職した女性は必ずしも家の中でぶらぶらしているわけではない。筆者が、2007年に172人にインタビューしたところ、『退職したけれども仕事は止めない』人が75.58％であった(22)。してみると、女性を強制的に退職させてポジションを若い人のために残すというのは主観的な推測でしかなく、科学的な根拠に乏しい。」
第二に、「もし『ポジションを空ける』ことが必要だとしても、『男も女も空け』なければならない！ まさに周孝正教授が言っているように、『女性は男性より4年多く生きるのに、女性を男性より5〜10年早く退職させる。これは、道理がない！』」(23)
北京市政府の関係者が挙げた理由の２は、「５．同年齢の定年が提案されているのは政府機関と事業単位であり、どちらも、今、最も人気のある求職のターゲットだ。もし女性幹部と女性専門家の定年が60歳に遅くなれば、若い人の機会が少なくなる」という意見とも重なっています。
この意見に対しては、呂頻さんが、「女性幹部や女性専門家が早く退職させられていると同時に、多くの女子大学生が、ひどい就職差別の苦しみを味わっている。2つの世代の人が直面しているのは、同一の差別的な就業の環境であり、表面的には彼女たちは競争関係にあるかのようだが、実際は、彼女たちは同じ運命の人である。」
「女子学生だけでなく(……)私たち一人ひとりが差別をされる可能性がある(……)私たちは現地の戸籍がないから、私たちは35歳を過ぎているから(……)もし差別が蔓延するままにしておいたら、私たちの誰もが『自分はずっと好運に差別からは免れていられる』と確信をもって言うことはできない」と説いています(24)。
北京市政府の関係者が挙げた理由の２は、『中国婦女報』が取り上げた反対意見の「９．女性の定年を延長すれば、必然的に失業率が上昇する」とも関係があるでしょう。
この点については、経済学が絡むので議論が複雑なようですが、樊明さんは、早く退職すると収入が低下するので消費が落ち込んだり、年金の支出が増大したりすることが失業率にマイナスの影響を与えることや、国際的に見て定年の年齢と失業率には相関関係がないことなどを指摘しています(25)。
●「なぜ男女の定年の平等はこんなに難しいのか」
呉治平さんと石愛忠さんは「男女の定年の平等はなぜこんなに難しいのか」(26)という文を書きました。
「男女の同年齢の定年の実現は、ここ数年、ずっと『２つの会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）』のホットな話題であり、長年、各クラスの婦連の組織がそのために奔走し、支持を求めてきたのに、最終的に待っていたのは、やはり、このような失望させられる結果である。(……)われわれは『なぜ男女の定年の平等はこんなに難しいのか』と問わずにはいられない。」
「女性は最も貴重な青春の歳月に、子どもを育て教育するのに一定の精力と時間を費やすので、女性はしばしば有用な人材になるのが男性より数年遅くなり、かつ男性よりも多くの努力をしなければならない。女性が最も成績が上げられる状況なのは、子どもが大きくなって以後の十数年の年月である。女性が最も熟達し最も成熟した年齢の時に辞めさせることは、女性がさらに高い職業上の地位の発展段階に向かうことを切断するだけでなく、女性という資源の浪費でもある。」(27)
「なぜ、男女の同年齢の定年と女性の処級以上の指導幹部、女性の高級知識人の仕事の年限を延長する提案は、何度も持ち出され、そのたびに敗れるのか？ 私たちが思うに、原因は女性のためにものを言う婦連の組織が周縁化されていて、婦連の声が終始、政策決定の主流に入ることができないことにある。」
私も、ごく一部の女性の定年の平等さえ未だに実現しない背景には、呉治平さんと石愛忠さんが指摘している大きな力関係の問題、社会のシステムの問題があることは間違いないと思います。
また、新浪網の調査において、「性別の自然の差異は客観的に存在している」ことを理由に定年差別を正当化する人が多いことからは、中国ではジェンダー視点がまだ非常に微弱ではないかと思われます（そもそも選択肢が２つしかないという設問のし方自体に問題がありますが）。
なお、本来は男女平等とは別問題なのですが、「公務員試験が日増しに熱を帯び、官本位の意識が払拭できない背景の下で、仕事の年限を延長し、仕事の年限を延長した待遇を真っ先に享受させるというのは、官本位思想を助長させ、社会の不公平を激化させる」ことを女性幹部の定年延長に反対する理由に挙げる意見(28)を聞くと、中国の階層分化の深刻さ、公務員・官僚への反発が定年延長問題への抵抗と結びついているようにも感じます。
一般の女性職員・労働者の定年差別の問題も、今後このブログで取り上げたいと思います。
(1)「北京市公開徴求民意的“実施婦女権益保障法修訂草案送審稿”中提出――女処級女高知応延長工作年限」『中国婦女報』2008年12月3日、「男女同齢退休地方立法“破冰”意義重大」『中国婦女報』2008年12月8日。
(2)これまでに出た上海・天津・広東などの「『中華人民共和国婦女権益保障法』施行規則［弁法］」にはそうした規定はありませんでした(「北京擬適当延長女処級官員退休年限 引社会熱議」(『北京日報』2008年12月16日）。
(3)「北京女幹部擬延期退休 網友賛成与反対持平」『新京報』2009年1月2日。ただし、「逾半網友反対女幹部延遅退休」（『新京報』2008年12月23日）では、合計557名の人が意見を発表し、そのうち95％が女性幹部・知識人の定年延長問題についての意見で、明確な反対が260件を越えたのに対し、明確な賛成は100件たらずだったとあります。この当時の反対論に反論した記事に、「不能只注意“延長”忽視了“平等” “適当延長処級女幹部和女高知退休年齢”網絡調査引発熱議」（『中国婦女報』2008年12月26日）があります。
(4)中国法学会反対家庭暴力網絡 北京大学法学院婦女法律研究与服務中心 北京紅楓婦女心理諮詢服務中心 中央党校婦女研究中心「関于《北京市〈婦女権益保障法〉実施辨法》適当延長女幹部和女知識分子工作年限規定的意見」（2009年2月11日）北京大学法学院婦女法律研究与服務中心ＨＰ。『中国婦女報』でも報じられています（四婦女機構聯合上書北京市有関部門建議――延長女幹部和女知識分子工作年限」『中国婦女報』2009年2月16日。
(5)「全国婦聯主席呼吁北京率先実行男女同齢退休」人民網2009年4月3日。
(6)「陳至立呼吁北京率先実行男女同齢退休，你怎麼看？」新浪網、「調査結果」。
(7)「北京女幹部延遅退休条款被刪除」『京華時報』2009年5月5日。
(8)佟吉清「同齢退休是女性応有的権利」『中国婦女報』2009年5月6日。
(9)劉明輝「“騰崗位”応当“男女都騰”」『中国婦女報』2009年5月7日。
(10)宋美婭「更年期不能成為提早退休的理由」『中国婦女報』2009年5月8日。
(11)栄維毅「整体上対女性不公正的責任不応転給部分女性来承担」『中国婦女報』2009年5月14日。
(12)呂頻「就業歧視譲所有人受害」『中国婦女報』2009年5月15日。
(13)于懐清「男女同齢退休完全符合法律規定」『中国婦女報』2009年5月18日。侯文学「北京自行延長退休年齢値得商榷」（人民網2008-12-26）にも、同様の反対意見が述べられている。
(14)郭慧敏「以“照顧”為名的退休歧視該結束了」『中国婦女報』2009年5月19日。
(15)蒋永萍「無処不在的影響」『中国婦女報』2009年5月20日。
(16)樊明「延長女性退休年齢並不必然導致失業率上升」『中国婦女報』2009年5月21日。
(17)崔衛平「从知識分子工作特点看同齢退休」『中国婦女報』2009年5月25日。
(18)「調査：女領導女高知晩退休何為刪除」『北京晩報』2009年5月12日。
(19)以上の注で挙げたほかに、「女幹部延遅退休 有無必要？ 網友：擠占年軽人機会」(『重慶晩報』2009年5月18日)にもさまざまな反対意見を紹介しています。。
(20)于懐清「男女同齢退休完全符合法律規定」『中国婦女報』2009年5月18日。
(21)韓牙「男女同齢退休並非“無法可依”」『新京報』2009年5月8日。
(22)この調査については、劉明輝「退休年齢変革之我見」（2008年12月30日）に記されています。
(23)劉明輝「“騰崗位”応当“男女都騰”」『中国婦女報』2009年5月7日。
(24)呂頻「就業歧視譲所有人受害」『中国婦女報』2009年5月15日。
(25)樊明「延長女性退休年齢並不必然導致失業率上升」『中国婦女報』2009年5月21日。王春霞「誰説男女同齢退休影響年軽人就業」（『中国婦女報』2009年3月13日）の中にも同様の議論があります。
(26)呉治平 石愛忠「男女同齢退休為何這麼難」『中国婦女報』2009年5月26日。
(27)また、少なくとも公務員の場合、�…蠻�のかなり以前から抜擢されなくなる、��定年の直前には、降格されるということもあり、その２つの面でも、昇進の機会が男性より少なく、指導的職務にいる期間も男性より短いということが指摘されています。
女性の定年は55歳ですが、「現在多くの地方では、女性に、52歳で持ち場を離れて第二線に退くことを要求しており、45歳でもう抜擢しなくなる」という（「“両会”女委員女代表呼吁将性別平等納入退休政策」『中国婦女報』2002年3月16日）。
重慶地方の関係文書は、次のように規定しているといいます。「改選のとき、区・県の党・指導部の成員と規律委員会・法院・検察院の正職の女の同志は、50歳以上は、一般に継続して指名しない。また、新たに上述の職務に抜擢する女の同志は満45歳を超えないこと。区の人民代表大会・政治協商会議の指導グループの中共党員の女の幹部は、満53歳になれば、一般に継続して指名しない。人民代表大会・政治協商会議の指導的職務に抜擢する中共党員の女の幹部は、一般に満50歳を超えないこと」（「重慶女性呼喚公平競争――退休年齢不平等導致女性権益受損系列報道之一」『中国婦女報』2000年8月17日）。
また、退職が早いと以下の２つの理由で年金の額も少なくなります。
�‖狄Δ�早いと賃金が少なく、中国の年金は賃金と連動しているので、賃金の低い女性に不利である(かりに、年金の賃金代替率が男女で同じでも、退職した女性労働者の年金は退職した男性労働者の71.4％しかない）。
��退職が早いと、勤続年数が短くなるが、下に示すように、中国では年金の賃金代替率と勤続年数とが連動しているので、賃金の格差以上に、年金の格差が拡大する（特に、国家機関・事業単位の場合は、勤続年数が長くないと年金が満額もらえないので、問題が大きい）。
・企業の職員・労働者――勤続20年で75％。
・国家機関と事業単位の職員・労働者――勤続35年：88％、勤続30―35年：82％、 勤続20―30年：75％。
・機関で仕事をしている労働者――勤続35年：90％、勤続30―35年：85％、勤続20―30年：80％。
女性の「機関人員」と「幹部」の平均勤続年数は31.6年であり、賃金の格差以上に、年金の格差が拡大しがちである（以上、潘錦棠「養老社会保険制度中的性別利益」『中国社会科学』2002年第2期）。
とくに大卒の女性公務員は、絶対に年金は満額もらえません｡「大学を卒業して仕事を始める時は、最も若くても22歳なので、55歳が定年だと、どうしても男性と同等の退職金は受給できない」。まして、1960年代の大学生などの場合、大学に入学した年齢自体が遅いので、なおさら不利です（｢関注女知識分子退休待遇」『中国婦女報』2000年4月10日）。
今回、『中国婦女報』に掲載された、蒋永萍「無処不在的影響」（『中国婦女報』2009年5月20日）にも、定年の年齢が、貸付金の金額や住宅の公共積立金の支給などにも影響することが述べられています。
(28)「女処長延遅只会助長官本位泛濫」新華報業網2008-12-26。
昨年12月、北京市政府は「北京市『中華人民共和国婦女権益保障法』施行規則［弁法］」の改正草案を発表しました。その23条には「女性の部クラス［処級］以上の指導的幹部と女性の高いクラスの知識人［高級知識分子］の仕事の年限を適当に延長して、男女平等を実現する」と規定されていました(1)。
●定年の男女差別
中国では、定年が、男性は60歳であるのに、女性職員は55歳、女性労働者は50歳であるという差別があります。
もっとも、1990年2月に、人事部は「高級専門家の退（離）職関係の問題に関する通知」を出して、女性の高いクラスの専門家については、身体が正常に仕事ができ、本人が望めば、定年を60歳にすように規定しました。また、1992年9月には、中共中央組織部と人事部が「県（処）級女性幹部の退（離）職年齢の問題に関する通知」を出して、県（処）クラスの女性幹部についても、同様に定年を60歳にすることを規定しました。
この2つの通知は、ごく一部の女性についてだけ男女平等を規定したにすぎません。しかも、これらの通知さえ、必ずしも守られていません。もし北京市が女性の幹部や知識人の定年を延長して男性と平等にする規則を制定したら、中国で初めてのことになります(2)。
●事態の経過
北京市政府は、改正草案について市民からも意見を求めました。政府のサイトには、12月22日までに800件あまりの意見が寄せられたのですが、そのうち、なんと500件あまりは女性幹部と女性知識人の定年延長に関するものでした。賛否の内訳はほぼ半々で、定年の延長を支持する意見が219件、反対する意見が210件でした(3)。
2月には、中国法学会ＤＶ反対ネットワーク、北京大学法学院女性法律研究・サービスセンター、北京紅楓女性心理相談サービスセンター、中央党校女性研究センターの民間４団体が共同で、改正草案の定年の男女平等規定を支持する意見を北京市に送りました(4)。
4月には、全人代常務委員会副委員長で全国婦連主席の陳至立さんが、北京が率先して男女の同年齢の退職を実現するよう呼びかけました(5)。
ただし、インターネット上で、新浪網が、陳至立さんの呼びかけについての賛否の投票を募ったところ、「賛成、男女平等、同一労働同一賃金を体現している」が28.3％（20004票）だったのに対し、「反対、性別の自然の差異は客観的に存在している」が68.2％（48316票）でした(6)。
そして、2009年5月4日に発表された修正後の草案の中からは、上の規定は削除されました(7)。
●さまざまな反対論
『中国婦女報』は、上の規定が削除された翌々日から 10回にわたって、各種の反対論に対して、社会各界の人士が反論するシリーズを連載しました。そこで取り上げられた反対論は、以下のようなものです。
１．女の同志が男の同志より早く退職するのは、けっして女性の労働の権利の剥奪ではない。長い間、女の同志は仕事だけでなく、家族の世話もしなければならず、多くの労力を費やしてきたので、男の同志より数年早く退職するのは当然である(8)。
２．金融危機の下で、男女が同年齢で退職するのは、若い人の就業の空間を占拠して、「雪の上に霜を加える（災難を重ねる）」ことになる(9)。
３．女性の専門家の定年を延ばすことには若干の道理があるけれど、女性幹部の定年を延ばすことには道理がない。なぜなら、この段階の女性は体が良くなく、観念が保守的で、少なくない人が更年期シンドロームだからだ(10)。
４．現段階の男女の同年齢の定年は、高い学歴、高い職階、高い職務の女性の願望と利益だけを代表しており、着眼点が彼女たち自身の政治的権利と経済的待遇にあって、女性集団全体の利益にはなく、他の女性労働者に対して公平でなく、女性集団内部の両極分化を生み出し、激化させる(11)。
５．同年齢の定年が提案されているのは政府機関と事業単位であり、どちらも、今、最も人気のある求職のターゲットだ。もし女性幹部と女性専門家の定年が60歳に遅くなれば、若い人の機会が少なくなる(12)。
６．国務院104号文書は「男性は60歳定年、女性労働者は50歳定年、女性幹部は55歳定年」と規定している(13)。
７．男女の定年が同年齢でないのは、女性に対する配慮と保護であり、無理に定年の年齢を一致させるのは形式的な平等の実現にすぎない(14)。
８．女性の定年が男性より5〜10歳早いのは幸いなことである。早く年金がもらえるし、自由気ままに責任がなくて楽しみだけがある生活ができる。これは、多くの男がしたいと思ってもできない生活であり、女は足るを知らずに、無理に同年齢の定年を求めている(15)。
９．女性の定年を延長すれば、必然的に失業率が上昇する(16)。
10．女の知識人、とくに55歳以上の女の知識人の能力は男の知識人ほどではないので、女の知識人は男の知識人より先に退職するのは当然である(17)。
関係者によると、北京市政府が規定を削除した理由になったのは、以下の３つでした(18)。
１．労働人事退職制度は、国家の職権であり、地方には制定する権限がない。
２．当面の経済情勢は、この規定を改正するのに最良の時機ではない。就業の圧力が日ましに増大し、国際金融危機の趨勢がまだはっきりしてない中で、女性の指導者、女性幹部の定年を延長することは、必然的に一部の若い人の就職に影響を与える。
３．国がすでに女性知識人の定年を延長できるという規定を出しているのだから、この実施規則の中でまた規定する必要はない。
●反対論への反論いくつか
その他、反対論はたくさん出ていますが(19)、以上のような反対論はみな男女平等の視点が欠けており、それ自体としてはあまり検討に値しないと思います。
ただ、北京市が規定を削除した理由になった反対論に関しては、それに対して、どのような反論がされているかを見てみましょう。
北京市政府の関係者が挙げた理由の１は、『中国婦女報』が取り上げた反対意見の６「国務院104号文書は『男性は60歳定年、女性労働者は50歳定年、女性幹部は55歳定年』と規定している」に当たりますが、この議論については、于懐清さんが、おおむね以下のように反論しています。
“たしかに、わが国の「立法法」では、行政法規の効力は地方性法規よりも高く、地方性法規は行政法規の関連規定を遵守しなければならないと定めている。しかし、憲法と法律は、行政法規よりも位階が高い。憲法や婦女権益保障法、労働法は、経済や労働、就職における男女平等を規定している。国際人権規約やＩＬＯ111号条約、女性差別撤廃条約も、経済や就業、職業における男女平等を規定している。”(20)。
また、韓牙さんも于懐清さん同様、憲法や法律、国際条約の規定を挙げています。ただし、韓牙さんは、つづけて「しかし、現行の［男女の定年の差異を定めた］関係規定はずっと施行されており、若干の訴訟では、裁判所は判決の根拠にさえしている。かつて法律の専門家や女性の権利を保護する組織が、その文書の合法性の審査をすべきだと提起したが［→この点については、本ブログの記事参照］、結果はうやむやになってしまった」と述べます。
そこで、韓牙さんは、「現行の［国務院の104号］文書の中に書いてあるのは、女性は満55歳で『退職できる』であり、『退職しなければならない』ではない」ということに注目します。それゆえ、「もし文字を細かく究明すれば、同年齢の定年条項は、けっして文書に反しているのではなく、その文書に対して補充的な規定を置いただけである」と述べます(21)。
次に北京市政府の関係者が挙げた理由の２は、『中国婦女報』が取り上げた反対意見の「２．金融危機の下では、男女の同年齢の定年は、若い人の就業の空間を占拠して、『雪の上に霜を加える（災難を重ねる）』ことになる」に当たるでしょう。
劉明輝さんは、それに対して、下の２つの面から反論しています。
「第一に、早く退職した女性は必ずしも家の中でぶらぶらしているわけではない。筆者が、2007年に172人にインタビューしたところ、『退職したけれども仕事は止めない』人が75.58％であった(22)。してみると、女性を強制的に退職させてポジションを若い人のために残すというのは主観的な推測でしかなく、科学的な根拠に乏しい。」
第二に、「もし『ポジションを空ける』ことが必要だとしても、『男も女も空け』なければならない！ まさに周孝正教授が言っているように、『女性は男性より4年多く生きるのに、女性を男性より5〜10年早く退職させる。これは、道理がない！』」(23)
北京市政府の関係者が挙げた理由の２は、「５．同年齢の定年が提案されているのは政府機関と事業単位であり、どちらも、今、最も人気のある求職のターゲットだ。もし女性幹部と女性専門家の定年が60歳に遅くなれば、若い人の機会が少なくなる」という意見とも重なっています。
この意見に対しては、呂頻さんが、「女性幹部や女性専門家が早く退職させられていると同時に、多くの女子大学生が、ひどい就職差別の苦しみを味わっている。2つの世代の人が直面しているのは、同一の差別的な就業の環境であり、表面的には彼女たちは競争関係にあるかのようだが、実際は、彼女たちは同じ運命の人である。」
「女子学生だけでなく(……)私たち一人ひとりが差別をされる可能性がある(……)私たちは現地の戸籍がないから、私たちは35歳を過ぎているから(……)もし差別が蔓延するままにしておいたら、私たちの誰もが『自分はずっと好運に差別からは免れていられる』と確信をもって言うことはできない」と説いています(24)。
北京市政府の関係者が挙げた理由の２は、『中国婦女報』が取り上げた反対意見の「９．女性の定年を延長すれば、必然的に失業率が上昇する」とも関係があるでしょう。
この点については、経済学が絡むので議論が複雑なようですが、樊明さんは、早く退職すると収入が低下するので消費が落ち込んだり、年金の支出が増大したりすることが失業率にマイナスの影響を与えることや、国際的に見て定年の年齢と失業率には相関関係がないことなどを指摘しています(25)。
●「なぜ男女の定年の平等はこんなに難しいのか」
呉治平さんと石愛忠さんは「男女の定年の平等はなぜこんなに難しいのか」(26)という文を書きました。
「男女の同年齢の定年の実現は、ここ数年、ずっと『２つの会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）』のホットな話題であり、長年、各クラスの婦連の組織がそのために奔走し、支持を求めてきたのに、最終的に待っていたのは、やはり、このような失望させられる結果である。(……)われわれは『なぜ男女の定年の平等はこんなに難しいのか』と問わずにはいられない。」
「女性は最も貴重な青春の歳月に、子どもを育て教育するのに一定の精力と時間を費やすので、女性はしばしば有用な人材になるのが男性より数年遅くなり、かつ男性よりも多くの努力をしなければならない。女性が最も成績が上げられる状況なのは、子どもが大きくなって以後の十数年の年月である。女性が最も熟達し最も成熟した年齢の時に辞めさせることは、女性がさらに高い職業上の地位の発展段階に向かうことを切断するだけでなく、女性という資源の浪費でもある。」(27)
「なぜ、男女の同年齢の定年と女性の処級以上の指導幹部、女性の高級知識人の仕事の年限を延長する提案は、何度も持ち出され、そのたびに敗れるのか？ 私たちが思うに、原因は女性のためにものを言う婦連の組織が周縁化されていて、婦連の声が終始、政策決定の主流に入ることができないことにある。」
私も、ごく一部の女性の定年の平等さえ未だに実現しない背景には、呉治平さんと石愛忠さんが指摘している大きな力関係の問題、社会のシステムの問題があることは間違いないと思います。
また、新浪網の調査において、「性別の自然の差異は客観的に存在している」ことを理由に定年差別を正当化する人が多いことからは、中国ではジェンダー視点がまだ非常に微弱ではないかと思われます（そもそも選択肢が２つしかないという設問のし方自体に問題がありますが）。
なお、本来は男女平等とは別問題なのですが、「公務員試験が日増しに熱を帯び、官本位の意識が払拭できない背景の下で、仕事の年限を延長し、仕事の年限を延長した待遇を真っ先に享受させるというのは、官本位思想を助長させ、社会の不公平を激化させる」ことを女性幹部の定年延長に反対する理由に挙げる意見(28)を聞くと、中国の階層分化の深刻さ、公務員・官僚への反発が定年延長問題への抵抗と結びついているようにも感じます。
一般の女性職員・労働者の定年差別の問題も、今後このブログで取り上げたいと思います。
(1)「北京市公開徴求民意的“実施婦女権益保障法修訂草案送審稿”中提出――女処級女高知応延長工作年限」『中国婦女報』2008年12月3日、「男女同齢退休地方立法“破冰”意義重大」『中国婦女報』2008年12月8日。
(2)これまでに出た上海・天津・広東などの「『中華人民共和国婦女権益保障法』施行規則［弁法］」にはそうした規定はありませんでした(「北京擬適当延長女処級官員退休年限 引社会熱議」(『北京日報』2008年12月16日）。
(3)「北京女幹部擬延期退休 網友賛成与反対持平」『新京報』2009年1月2日。ただし、「逾半網友反対女幹部延遅退休」（『新京報』2008年12月23日）では、合計557名の人が意見を発表し、そのうち95％が女性幹部・知識人の定年延長問題についての意見で、明確な反対が260件を越えたのに対し、明確な賛成は100件たらずだったとあります。この当時の反対論に反論した記事に、「不能只注意“延長”忽視了“平等” “適当延長処級女幹部和女高知退休年齢”網絡調査引発熱議」（『中国婦女報』2008年12月26日）があります。
(4)中国法学会反対家庭暴力網絡 北京大学法学院婦女法律研究与服務中心 北京紅楓婦女心理諮詢服務中心 中央党校婦女研究中心「関于《北京市〈婦女権益保障法〉実施辨法》適当延長女幹部和女知識分子工作年限規定的意見」（2009年2月11日）北京大学法学院婦女法律研究与服務中心ＨＰ。『中国婦女報』でも報じられています（四婦女機構聯合上書北京市有関部門建議――延長女幹部和女知識分子工作年限」『中国婦女報』2009年2月16日。
(5)「全国婦聯主席呼吁北京率先実行男女同齢退休」人民網2009年4月3日。
(6)「陳至立呼吁北京率先実行男女同齢退休，你怎麼看？」新浪網、「調査結果」。
(7)「北京女幹部延遅退休条款被刪除」『京華時報』2009年5月5日。
(8)佟吉清「同齢退休是女性応有的権利」『中国婦女報』2009年5月6日。
(9)劉明輝「“騰崗位”応当“男女都騰”」『中国婦女報』2009年5月7日。
(10)宋美婭「更年期不能成為提早退休的理由」『中国婦女報』2009年5月8日。
(11)栄維毅「整体上対女性不公正的責任不応転給部分女性来承担」『中国婦女報』2009年5月14日。
(12)呂頻「就業歧視譲所有人受害」『中国婦女報』2009年5月15日。
(13)于懐清「男女同齢退休完全符合法律規定」『中国婦女報』2009年5月18日。侯文学「北京自行延長退休年齢値得商榷」（人民網2008-12-26）にも、同様の反対意見が述べられている。
(14)郭慧敏「以“照顧”為名的退休歧視該結束了」『中国婦女報』2009年5月19日。
(15)蒋永萍「無処不在的影響」『中国婦女報』2009年5月20日。
(16)樊明「延長女性退休年齢並不必然導致失業率上升」『中国婦女報』2009年5月21日。
(17)崔衛平「从知識分子工作特点看同齢退休」『中国婦女報』2009年5月25日。
(18)「調査：女領導女高知晩退休何為刪除」『北京晩報』2009年5月12日。
(19)以上の注で挙げたほかに、「女幹部延遅退休 有無必要？ 網友：擠占年軽人機会」(『重慶晩報』2009年5月18日)にもさまざまな反対意見を紹介しています。。
(20)于懐清「男女同齢退休完全符合法律規定」『中国婦女報』2009年5月18日。
(21)韓牙「男女同齢退休並非“無法可依”」『新京報』2009年5月8日。
(22)この調査については、劉明輝「退休年齢変革之我見」（2008年12月30日）に記されています。
(23)劉明輝「“騰崗位”応当“男女都騰”」『中国婦女報』2009年5月7日。
(24)呂頻「就業歧視譲所有人受害」『中国婦女報』2009年5月15日。
(25)樊明「延長女性退休年齢並不必然導致失業率上升」『中国婦女報』2009年5月21日。王春霞「誰説男女同齢退休影響年軽人就業」（『中国婦女報』2009年3月13日）の中にも同様の議論があります。
(26)呉治平 石愛忠「男女同齢退休為何這麼難」『中国婦女報』2009年5月26日。
(27)また、少なくとも公務員の場合、�…蠻�のかなり以前から抜擢されなくなる、��定年の直前には、降格されるということもあり、その２つの面でも、昇進の機会が男性より少なく、指導的職務にいる期間も男性より短いということが指摘されています。
女性の定年は55歳ですが、「現在多くの地方では、女性に、52歳で持ち場を離れて第二線に退くことを要求しており、45歳でもう抜擢しなくなる」という（「“両会”女委員女代表呼吁将性別平等納入退休政策」『中国婦女報』2002年3月16日）。
重慶地方の関係文書は、次のように規定しているといいます。「改選のとき、区・県の党・指導部の成員と規律委員会・法院・検察院の正職の女の同志は、50歳以上は、一般に継続して指名しない。また、新たに上述の職務に抜擢する女の同志は満45歳を超えないこと。区の人民代表大会・政治協商会議の指導グループの中共党員の女の幹部は、満53歳になれば、一般に継続して指名しない。人民代表大会・政治協商会議の指導的職務に抜擢する中共党員の女の幹部は、一般に満50歳を超えないこと」（「重慶女性呼喚公平競争――退休年齢不平等導致女性権益受損系列報道之一」『中国婦女報』2000年8月17日）。
また、退職が早いと以下の２つの理由で年金の額も少なくなります。
�‖狄Δ�早いと賃金が少なく、中国の年金は賃金と連動しているので、賃金の低い女性に不利である(かりに、年金の賃金代替率が男女で同じでも、退職した女性労働者の年金は退職した男性労働者の71.4％しかない）。
��退職が早いと、勤続年数が短くなるが、下に示すように、中国では年金の賃金代替率と勤続年数とが連動しているので、賃金の格差以上に、年金の格差が拡大する（特に、国家機関・事業単位の場合は、勤続年数が長くないと年金が満額もらえないので、問題が大きい）。
・企業の職員・労働者――勤続20年で75％。
・国家機関と事業単位の職員・労働者――勤続35年：88％、勤続30―35年：82％、 勤続20―30年：75％。
・機関で仕事をしている労働者――勤続35年：90％、勤続30―35年：85％、勤続20―30年：80％。
女性の「機関人員」と「幹部」の平均勤続年数は31.6年であり、賃金の格差以上に、年金の格差が拡大しがちである（以上、潘錦棠「養老社会保険制度中的性別利益」『中国社会科学』2002年第2期）。
とくに大卒の女性公務員は、絶対に年金は満額もらえません｡「大学を卒業して仕事を始める時は、最も若くても22歳なので、55歳が定年だと、どうしても男性と同等の退職金は受給できない」。まして、1960年代の大学生などの場合、大学に入学した年齢自体が遅いので、なおさら不利です（｢関注女知識分子退休待遇」『中国婦女報』2000年4月10日）。
今回、『中国婦女報』に掲載された、蒋永萍「無処不在的影響」（『中国婦女報』2009年5月20日）にも、定年の年齢が、貸付金の金額や住宅の公共積立金の支給などにも影響することが述べられています。
(28)「女処長延遅只会助長官本位泛濫」新華報業網2008-12-26。
