2009-08

インターネットのフェミニズム組織の試み

 前回の記事でも述べたように、今年3月28日と29日、「女性/ジェンダー学学科発展ネットワーク」の第1回学術研究討論会が武漢で開催されました。

 この会で発表された論文について、蔡虹さん(華中科学技術大学ジェンダー研究センター)は、「学科建設研究」、「人文科学研究」(歴史学、文学など)、「現実問題研究」(婚姻家族問題、産育問題、農村問題、就業問題)、「文化研究」の4つに分けて、その概要を報告しています(1)

 蔡虹さんの分類では「学科建設研究」に分類されていますが、陳亜亜さん(上海社会科学院文学研究所、写真ブログ)の報告は、フェミニズムのインターネット活用を取り上げた異色のものでした。

 その報告は、「インターネットのフェミニズム組織の発展の潜在力と障害──『女権在線[フェミニズム・オンラインの意]』サイトを例にして」(2)というもので、陳さんらが創設した「女権在線」サイトについて述べたものです。当日のパワーポイントもアップされていますので(網絡女性主義組織発展潜力和阻害以──“女権在線”網站為例)、その内容をかいつまんで見てみます。

 まず、陳さんは、「女権在線」サイトを創設した背景として、以下の2点を挙げています。

 国内外のフェミニズムの発展状況
 ・ベル・フックス:「20世紀の70年代末に比較的大きな転換があり、女性研究は次第に大学の学問分野として受け入れられるようになった(……)女性研究の教室が、何の拘束もないコンシャスネス・レイジンググループの活動に取って代わった。(……)フェミニズム運動は大衆的基礎の潜在能力を失った。」(3)
 ・中国でも「20世紀の90年代以来、女性研究の学術化の趨勢が相対的に明確になってきた。このほかに若干の関連のNGO組織がある。」

 インターネット空間の中のフェミニズム
 「現在のネット上のフェミニズムに関する討論は、大部分はハラバラで、こまごましており、マイナスの情報が少なくない。」(現在の中国のフェミニズムサイトについては、陳さんはすでに昨年の論文で詳細に検討し、さまざまな問題点を指摘しています(4))。

 以上のような情況に対して、「女性意識の向上を目的とし、一定の組織的構造を持ち、主にインターネットを通じて活動をする民間のフェミニズム組織」として、「女権在線」サイトや「中国民間女権網」(中国民間女権工作室)が登場したというわけです。

 陳さんは、「女権在線」(2006年2月創設。前身の「女権中国」は2005年1月創設)について、以下のように述べています。

サイトの趣旨と内容
 ・趣旨
 「フェミニズム関連の学術資料と情報を収集・整理・発表し、(……)学者・活動家・関心がある人に、交流の場と資源情報サービスを提供し、同時に弱者集団の権益を擁護し勝ち取る行動に力を入れて、フェミニズムの学術的成果を実践に導入する」
 ・現在のコーナー
 学術園地(学術研究)、天南地北(ニュース)、信息交流(会議やフォーラムのお知らせ)、専題行動(サイトが参加している活動)、学人専欄(個人のコーナー)、lesbian、酷児文化(クィア文化)、観点争鳴(論争)、極速心霊(心理的な問題)、辺縁話題(弱者集団[農村女性、セックスワーカーなど])、漫歩人生(生活雑感)。

サイトの2つの特徴
 1.独立・自由・開放
 いかなる組織の資金援助も受けたことがない。ユーザー参加の面で、サイトは制限を設けず、ユーザーは評論や投稿、フォーラムでの発言、メールなどの各種の方式で討論ができ[ただし、掲示板への書き込みなどを除いて、一般のユーザーによる文章は、管理者が審査した後にサイトに掲載するようです(5)]、個人コーナーの開設も申請できる。
 2.弱者集団に重きを置く
 主流のフェミニズム組織が軽視している性の弱者集団、たとえば同性愛(とくに女性同性愛)に多くの関心を払っており、そのために、サイトに「lesbian」「クィア文化」の2つのコーナーを置いている。

多元的な、対話型の方式
 ・Email:メーリングリストを設置する予定である。
 ・チャットグループ:2008年にサイトにmsn群とqq群[注:私はよく知らないのですが、両者とも、参加者を限定したソーシャル・ネットワーキング・サービスだと思います]を設置した。
 ・フォーラム:2008年にフォーラム[公開の掲示板]を増設した。
 ・オフラインのサロン:2009年1月、公開のサロンを開催した(討論のテーマは、「女性の感情と財産管理」)。

ネットの社会的集団の主な特徴
 1.メンバーの所在区域が分散しているので、組織構造がバーチャル化する。→長所:空間的な制限を受けずに、どのレベルのユーザーでも、直接、中心的な管理者と交流できる。
 2.メンバーの流動性が大きいので、組織構造が弾力的になる。→弊害:たとえば、管理者の任命が慌ただしすぎて、いくらかの協力関係が了解不十分なままに不用意に進行して、組織の発展にマイナスの効果をもたらす可能性がある。

ネット上のフェミニズム組織の発展の見通し
 ・「筆者が考えるに、中国のフェミニズム運動は、国外とは逆に、『学術を行動に転化する』という路線を歩むべきである。この過程は、大量の普通の民衆の参与が必要であり、それゆえ公衆の意識を高めなければならない。」
 ・「女権在線は、フェミニズムの理論と観点を宣伝し、ユーザーに交流の場を提供するなどの方式をつうじて、中産階層のフェミニズム意識をだんだんと引き上げることに努力する。それによって、学界の精鋭の理念と観点を広げて、公衆に対して影響を与えることができるかもしれない」

女権在線の発展計画
 1.テーマを決めた討論を強化する
 2.オフラインのサロンの活動を強化する
 3.関連するメディアとの連係を強化する
 4.関連する組織との協力を強化する

現在の発展の障害
 1.中核的凝集力が欠乏していて、関心がある点が分散している
 ネットユーザーの差異が大きく、みんなが関心を持つ話題を見つけるのが容易でない(6)。→取ろうとしている方法:一つか二つの話題に焦点を当てる。
 2.資金と資源のサポートが欠乏している
 組織をまだ登録せず、また、広告を設置せず、経営プロジェクトもやっていないために、資金の出所と活動の展開の上で、一定の困難が存在しており、現在は、サイトの基本的運営を維持することしかできない。→考慮している方向:身分を合法化し、プロジェクトを申請することによって資金援助を獲得しなければならないか? あるいは公告を設置するなどの方式で、一定の活動経費を集めるか?

 陳さんの報告は以上のような内容です。

 私は、まず、現在、以下のような点が課題になっているということは、日本(や欧米?)とも共通しているように思います。
 ・学問研究と社会や運動との結びつきが課題になっていること。インターネットの世界ではフェミニズムが弱いので、フェミニズムの発信力を高める必要があること。
 ・ネット上での双方向的な対話・交流。
 ・女性の中の弱者集団、たとえばセクシュアル・マイノリティやセックスワーカーと既成のフェミニズム組織(サイト)との連係(日本の方がいくらかは状況は良いように思いますが)。

 もちろん、中国の場合、日本や欧米よりずっと困難な問題もあると思います。 
 ・中国では社会的な運動することが政治的に難しい。そのため、中国では「まず学問の世界で女性研究に市民権を得させる」ことに力が入れられたのであろうし、現在も、フェミニズムは研究者以外への広がりが(日本に比べても)乏しいようだ。さらに、陳さんが、「公衆(中産階級)の意識を高める」とか、「学界のエリートの関連する理念と観点を広げて、公衆に対して影響を与える」と述べるなど、公衆への啓蒙のようなことを重視しているのも、公衆レベルでの自律的な社会運動が困難であることと関係しているのかもしれない。
 ・中国ではネットが日本や欧米ほどには普及していない。陳さんが、性的な意味での弱者集団は重視しつつも、階層的には「中産階級」に的を絞っているのは、そうしたネットの現状とも関係があろう。

 いずれにせよ、「女権在線」の試みはユニークであり、実際、興味深い文が比較的多いので、私もぼ毎日チェックしています。日本にも、こうした特徴を持ったサイトはないように思います。ただし、陳さんが目指すところがどれほど達成されているのかは、もう少し詳しく見てみないとわかりませんが……。

 それから、陳さんの報告を読んで、私自身のブログやサイトでの発信の仕方も、もっと工夫した方がいいかもしれないと思いました。

(1)彙聚 対話 成長――婦女/社会性別学科発展網絡全国第一届学術研討会会議綜述(ワードファイル)」(2009/6/27)(婦女社会性別学学科発展網絡HP、『婦女研究論叢』2009年第3期にも収録)。
(2)「網絡女性主義」は「サイバーフェミニズム」と訳すべきかもしれませんが、一般的な用語ではないので、「ネット上のフェミニズム」と訳しました。
(3)胡克斯(沈睿訳)『激情的政治:人人都能読懂的女権主義』(金城出版社、2008年)より。原著は、bell hooks, Feminism is for Everybody: Passionate Politics(2000)。日本語訳は、ベル・フックス(堀田碧訳)『フェミニズムはみんなのもの―情熱の政治学』(新水社 2003年)(未読です)。
(4)陳亜亜さんは、論文「インターネットの力:フェミニストの境界を越えた協力の新しいルート(網絡的力量:女性主義者跨界合作的新途径)」(2008-9-8 麓山楓HP)の中で、現在のインターネット上でのフェミニストの活動の障害・不十分点として、おおむね以下のような5つの点を指摘しています。
1.数字上のギャップが依然として存在している
 女性がネットを利用する技術は、かなり大きな地域的差異が存在しており、国内の貧困地区のネット利用は、まだ普及にはほど遠い。
 フェミニズム関係のサイトの半数以上は北京にあり、その他も各大都市に分散していて、西部にはほとんどない。
 「女性/ジェンダー学学科発展ネットワーク」のネットワーク会員には、河北・内蒙古・遼寧・山東・海南・四川・貴州・チベット・甘粛・青海・寧夏などの人はいない。
2.領域の分割が露呈している
 早期に注目を集めたフェミニストは、文学・史学出身の人が多く、のちに社会学が主流になった。「女性/ジェンダー学学科発展ネットワーク」の個人会員も、専門が社会学の人が28.57%を占めており、自然科学のメンバーはほとんどいない。フェミニズムのサイトも、自然科学関係のものはほとんどない。
3.学者と大衆との溝
 フェミニズムサイトの建設・参与者の多くは都市で生活する知識女性であり、中産階級の知識女性の権益に関心を持っている。そのことの現れは、次のような点である。・参与者の多くは学生・学者か、それと関係する安定した仕事についている女性である。・討論の内容は、研究に偏重していて、実践を軽視している。・権利保護関係のサイトは、権利の保護を必要としている主体が欠けている。
 ネット上での具体的な現れは、これらのサイトの大多数はweb1.0状態(情報の送り手と受け手が固定されている状態)にとどまっていて、フォーラムを設置していないか、フォーラムがほとんど使われていないことにある。少数の普通のネットワーカーが建設した民間のサイトは、多くの人を引き付けるためにフォーラムを重視しているけれども、研究機構が設置したサイトは、多くの場合、参与者が同じ世界の人間だけで、大衆の中ではほとんど影響がない。
4.周縁と主流との遊離
 国内の主流フェミニストの視野の中では、周縁の女性集団は一貫して軽視されてきた。ここで言う周縁女性とは、主にセックスワーカーと女性同性愛者、トランスジェンダーである。一部のサイトにはセックスワーカーの情報はあるが、現在、セックスワーカーが主体になったネットワークの場はまだ出現していない。
 女性同性愛のサイトは若干状況が良く、北京の「レズビアンサロン(拉拉沙龍)」と上海の「花開く場(花開的地方)」(2005年閉鎖)などは、学界や関連機構とも繋がりがあるが、フェミニストの彼女たちに対する関心は高くない。トランスジェンダーのサイトはさらに少なく、比較的有名な「ミス夏世蓮の宿(夏世蓮小姐客棧)」は、主に性転換した姉妹のために交流の場を提供しているが、このサイトとフェミニストのサイトとの繋がりは基本的になく、同性愛者のサイトとも相対的に疎遠で、異性装者のサイトとの交流が相対的に多い。
 この2つの種類のサイトの多くはフォーラム形式が主で、情感の交流に重きを置き、あわせて情報の伝達・発表をしている。現実における彼女たちの地位の低さのために、サイトの大半は少数化する傾向を持っており、厳格な認証がなければ入れないものもあって、開放度が明らかに不足しており、分散し、互いに孤立した状態にある。
5.男性の参与の明らかな不足
 フェミニストが構築したネットワークには、男性の参与度が非常に低い。「女性/ジェンダー学学科発展ネットワーク」の個人会員の94.56%は女性で、男性よりはるかに多い。
 現在、フェミニズムと関連する男性のフォーラムは、2005年に方剛が開設した「男性解放」サロンだけであり、女性の参加者も少なくないが、現在、ほとんどほったらかしになっている。
(5)向本站提交您撰写的文章」女権在線HP
(6)陳さんは、後日にも、「[サイトに]吸引されてくる人の関心が分散しているので、実践的なプロジェクトをしようとするとき、凝集力が欠けている」(陳亜亜「武漢会議之后」2009-04-26 女権在線HP)と述べています。
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女性/ジェンダー学学科発展ネットワーク第1回会員代表大会

 7月24日から26日まで、広西チワン族自治区の南寧市で、「女性/ジェンダー学学科発展ネットワーク(婦女与社会性別学学科発展網絡)」の第1回会員代表大会がおこなわれました。

 「女性/ジェンダー学学科発展ネットワーク」は、2006年8月、女性/ジェンダー学領域の大学教員や研究者によって結成され(本ブログの記事。この際にも「会員大会」が開催されていて、今回の大会との違いがどうもよくわかりませんが)、その後3年間にわたって女性/ジェンダー学の学科の建設と発展のために力を尽くしてきました。現在、同ネットワークには、テーマごとに15のサブネットワーク(子網絡)があり、会員は計1273人に達しています(ただし、団体会員が26あり、個人会員は265人です)(1)

 大会では、活動報告や財務報告がおこなわれるとともに、新しい規約も提案され(婦女/社会性別学学科発展網絡章程[ワードファイル])、審議されました(2)

役員の選出

 大会では、理事を選出し、以下の方々が理事になりました(得票順)(3)(リンクは本人のサイト・ブログ・専欄)。
〇王金玲(女、浙江省社会科学院)→理事長に
〇黄約(女、壮族、広西財経大学)→副理事長に
〇張建(女、中華女子学院)→副理事長に
〇楊国才(女、白族、雲南民族大学)
 王宏維(女、華南師範大学)
駱曉戈(女、湖南商学院)
〇趙瑩(女、東北師範大学)
 金一虹(女、南京師範大学)
 暢引婷(女、山西師範大学)
〇夏増民(男、華中科技大学)
 荒林(女、首都師範大学)
〇石紅梅(女、厦門大学)
 金花善(女、朝鮮族、延辺大学)
 沈奕斐(女、復旦大学)
柯倩婷(女、中山大学)
 黄筱娜(女、広西婦女幹部学校)
 胡曉紅(女、東北師範大学)

 理事会では、常務理事を選出し、上で〇を付けた人が常務理事になりました(4)

 常務理事会では、理事長と副理事長を選出しました。上に書いたとおり、理事長には王金玲さんが、副理事長には、黄約さんと張建さんがなりました(5)

サブ・ネットワークからの報告

 大会では、また、各サブ・ネットワークがこの一年間の活動や今後の課題、目標について報告し、お互いの交流をおこないました。

 当日の報告の内容はわかりませんが、各サブ・ネットワークは、大会の前に報告書を提出しています。たとえば、「女性・ジェンダー史サブ・ネットワーク」の報告書を見ると、以下のような問題に力を入れてきたことが述べられています(6)
 1.女性史研究の本土化に関する問題……単に西洋のフェミニズム理論を導入するだけではなく、中国本土のジェンダー文化・制度を研究することが必要である。杜芳琴・金一虹、宋少鵬、白路らは、いま、中国本土の「家父長制(父権制)」の発生および運行のメカニズムを研究している。
 2.女性史研究の理論化に関する問題……具体的研究の中から理論的な抽象をしたり、その理論によって人文・社会科学全体に影響を与えたりするのは難しいが、この点では、全国の大学の学報の編集者が、その条件を利用して、女性学や女性史の学際性を実現していくことができる。
 3.女性史研究の現実性に関する問題……歴史研究を現実の課題とを結び付けていくことが必要である。最近、杜芳琴・梁軍・金一虹らは、研究の過程で、中国の「家父長制(父権制)」の理論や運行のメカニズムを、計画生育の推進と農村の伝統的な「代々血統を継ぐ」父権制観念の改変と結びつけている。

 他にも、民族学、社会学、メディア、教育などのサブネットワークから報告書が出ています。また、このネットワークは、女性/ジェンダー学の学科の建設のために、課程の建設、教員の研修、教材の作成などに力を入れていますから、そうしたテーマのサブネットワークもあります。おそらく、当日も、そうしたさまざまな報告をもとに議論がなされたのではないでしょうか?

 今回の大会は、「女性/ジェンダー学の研究発表の場」という色彩は薄いものでした。それは、一つには、このネットワークが純粋の「学会」というより、学科の建設に重点を置いているからでしょうが、一番の原因は、この3月に、武漢で、すでにネットワークの「第1回全国学術研究討論会」(7)がおこなわれていたからだと思います。この研究討論会での報告には興味深いものがありましたので、次回、ご紹介します。

(1)網絡第一届会員代表大会在南寧隆重召開」(2009/7/24)婦女社会性別学学科発展網絡HP、「婦女社会性別学学科発展網絡代表大会召開」(2009/7/30)中山大学性別教育論壇HP、「婦女/社会性別学科発展網絡代表大会在南寧召開」『中国婦女報』2009年7月29日。
(2)大会審議協委会提交的工作報告和財務報告」(2009/7/25)婦女社会性別学学科発展網絡HP
(3)網絡第一届会員代表大会第三号公告(2009年7月28日)」(2009/8/14)婦女社会性別学学科発展網絡HP
(4)網絡第一届理事会第一号公告(2009年7月28日)」(2009/8/14)婦女社会性別学学科発展網絡HP
(5)網絡第一届常務理事会第一号公告(2009年7月28日)」(2009/8/14)婦女社会性別学学科発展網絡HP
(6)中国婦女/社会性別学学科発展網絡子網絡申報書(ワードファイル)」婦女社会性別学学科発展網絡HP
(7)学科発展網絡第一届全国学術研討会在武漢熱烈召開!」(2009/3/29)(婦女社会性別学学科発展網絡HP)。蔡虹「彙聚 対話 成長――婦女/社会性別学科発展網絡全国第一届学術研討会会議綜述(ワードファイル)」(2009/6/27)(婦女社会性別学学科発展網絡HP→のちに『婦女研究論叢』2009年第3期に収録)を読むと、3月の研究討論会は、学科建設の研究も一つの柱にはなっていますが、多くの報告は、一般的な女性学・ジェンダー学の研究だったことがわかります。なお、参加者の感想は、「本網絡第一届全国学術研討会参会者体集錦(一)」(2009/5/27)、「(二)」(2009/5/29)、「(三)」(2009/6/3)(いずれも婦女社会性別学学科発展網絡HP)参照。
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「第1回セックスワーカーデー」、中国民間女権工作室、セックスワーカーの互助団体の萌芽

「第1回セックスワーカーデー(妓女デー)」

 武漢市の「中国民間女権工作室」(葉海燕ら)は、8月3日を「セックスワーカーデー」に定め、今年、「第1回セックスワーカーデー(妓女デー)」の行事をおこないました(1)。8月3日をセックスワーカーデーにしたのは、国際女性デーである3月8日と対称になる日付だからです。

 葉海燕さんは次のように述べています。
 「3・8の国際女性デーは、中国では、これまでセックスワーカーの祝日ではなかった。なぜなら彼女たちは取り締まられる個人であって、社会的な配慮を享受することはなかったからだ。」
 「国際女性デーを享受している、いわゆる良家の女性、あるいは体裁が良い仕事をしている女性と小姐(セックスワーカー)とはまったく相容れない。彼女たちは、小姐である女性を軽視している。だから、3・8と対称である8・3を選んで、セックスワーカーの記念日にしたが、実際はみんな女なのだ。
 けれど、女性の権利を象徴する3・8の前では、8・3は、女性の権利が極限まで低下したグループのようである。3・8はなんとも意気盛んな熱情の記念日であるのに、私たちの8・3デーは、いささか消沈しているかもしれない。私たちは発言権を失い、私たちの生命権、健康権、私たちの人身の自由は、みな保護されていない。まさに、そうだからこそ、私たちはいっそう自分を大切にする必要があるのだ。」(2)

 今年のセックスワーカーデーのテーマは「私たちの健康を大切にしよう!」でした。当日は、中国民間女権工作室の活動家が自己紹介の形式をとってセックスワーカーのさまざまな境遇を表現したり、劇によってセックスワーカーにコンドームや婦人病・HIVの検査の重要性をアピールしたりしました(写真:第一届性工作者日活動視頻截図)。

 写真を見ると、参加者は顔の上半分を蔽うお面を付けていますから、セックスワーカー自身が演じているように見えますが、そうではないようです。葉海燕さんは「道理から言えば、セックスワーカーデーはセックスワーカーの記念日であるべきで、セックスワーカー自身が参加しなければならない」が、「法律の面のタブー」や彼女たちの心情から、「私たちが彼女たちに扮するしかなかった」と述べています(3)

中国民間女権工作室、湖北省女性健康センター

 「中国民間女権工作室」は、葉海燕さんらが設立したごく小さな団体で、固定した工作人員(活動家)は葉海燕さんともうお1人(陳海燕さん)だけ、固定的なボランティアも他にお2人いるだけですが(4)、セックスワーカーからの相談やセックスワーカーに対するエイズ防止宣伝に力を入れています。

 「中国民間女権工作室」は、最近、「湖北省女性健康センター」を設立しました(同センターのリーフレット:「PPT還在制作中,但宣伝折頁出来了」)。同センターは「民間の女性に、無料で健康の知識の研修、および無料の健康診断とHIV相談・検査サービスをする」とのことです(5)(この種のセンターの場合、公にはセックスワーカー向けであることをあまり謳っていません)。同センターは、第6次グローバルファンド・エイズプロジェクト(第六輪全球基金艾滋病項目)の資金援助を受けたプロジェクトだということです。

 葉海燕さんは、「流氓燕」として知られている人ですが(「互動百科」の記述)、2005年12月からセックスワーカー向けの電話相談に取り組み(中国民間女権工作室の設立が2005年12月になっているのは(6)、この時を起点にしているのかもしれません)、2006年6月には、セックスワークをテーマにしたサイト「紅塵網」も開設しました。

 中国では、セックスワーカーに対する公的な働きかけは「エイズ防止」の文脈に位置づけられることがほとんどですが、葉海燕さん自身は、それだけでなく、「差別をなくすことこそが、性病・エイズ防止の根本である」と考えていますし(7)、「買春をする客の最も基本的な行為準則」も提唱しています(8)。また、セックスワーカーについての葉海燕さんのブログ「荼蘼花尽」には、「中国"小姐"労働組合ネットワーク事務室 健康・感情・法律援助」という副題が付いていますので、彼女たちの労働組合を組織するという問題意識もあるのでしょう。

 上でも触れた、中国民間女権工作室とセックスワーカー自身の関わりについては私はまだ調べることができていません。ただ、以下のような事例を見ると、少なくとも将来的は、「湖北省女性健康センター」が、セックスワーカーの互助的な場としてある程度、機能する可能性はあるように思います。

昆明市の「健康亭」――セックスワーカーの互助団体の萌芽?

 2年ほど前の『鳳凰週刊』に、昆明市の「健康亭」のルポが掲載されていますので(9)、その内容のごく一部をおおまかに紹介します(見出しも私が付けたものです)。

ピア・エデュケーション

 「健康亭」とは、2003年7月に、「中英性病・エイズ防止協力プロジェクト(中英性病艾滋病防治合作項目)」が昆明市の官渡区疾病予防制圧センター(官渡区疾病預防控制中心)と協力して、セックスワーカーが集中している地域に設けた小さなセンターです。このセンターの目的は、セックスワーカーに性病・エイズ防止の知識を与え、コンドームを使うようにすることです。
 
 上のプロジェクトでは、セックスワーカー自身が教員になって、他のセックスワーカーに性病・エイズ防止の知識を宣伝する「ピア・エデュケーション(同伴教育)」をおこなっています(最初は大学生のボランティアがセックスワーカーに対応しようとしたのですが、うまくいきませんでした)。彼女たち教員は、セックスワーカーが集まっている場所に出かけて行って、セックスワーカーに働きかけます。彼女たちには、若干の賃金も出ています。

政府(警察や衛生部門)の矛盾した立場

 教員であるセックスワーカーも、その多くはセックスワークもしているので、警察の取り締まりの対象になります。ただし、ふつうは拘留15日のところを、1~2日で釈放されたり、ふつうは800~1000元の罰金を支払わなければならないところを、200元にしてもらったりしています。警察は、セックスワーカーがコンドームを支給することには理解を示し、センターと一定の了解をしつつも、法律で禁止されている売春を公然とは認められないので、そのようにしているのです。

 また、ダンスホールなどにいるセックスワーカーと違って、街頭に立っているセックスワーカーは、散在していて、働きかけが難しいのですが、せっかく苦労して教員が彼女たちに宣伝や教育ができるようになったとたん、警察が「掃黄(売春取締り)」活動を開始して、彼女たちが捕まってしまい、教員が警察の手引きをしたのではないかと疑われるという悔しいこともありました。

 また、中国の法律では、NGOは主管部門を定めなければ、民政部門に登録できません。しかし、「セックスワーカー」という言葉がデリケートであるため、官渡区疾病予防制圧センターはピア・エデュケーションをする教員に工作カードを支給しているにもかかわらず、「健康亭」の主管部門になってくれません。そのため、「健康亭」はNGOになれず、資金を集めることも難しいのです。

互助団体のひな型?

 潘綏銘さんは、「理想を言えば、セックスワーカーの互助団体を設立するべきだが、『健康亭』は事実上、そうした団体のひな形だ」と言います。

 セックスワーカーたちは、「衛生防疫部門の役人は、セックスワーカーがエイズに感染しているか否かにしか関心がなく、私たちが取り締まられるか否かや、食う飯があるか否かにはあまり関心がないように見える」と言って、彼女たち自身の互助団体を求めています。

 ふだんから、セックスワーカーたちは「健康亭」にやってきて、マージャンなどをしながら、お互いに悩みを語り合っています。また、「健康亭」が組織して、みんなで登山をしたり公園に行ったりもします。そうした交流がおこなわています。性病や婦人病の検査や相談もしています。

 ただし、セックスワーカーが警察に捕まった時に、どうにかするような活動はできません。香港のセックスワーカー援助団体「紫藤」が「健康亭」に見学に来た時、「紫藤」の人は、プロジェクトから独立してセックスワーカー自身の組織を作ることの重要性を指摘しました。けれど、中国では売春が非合法なので(香港では、売春自体は違法ではない)、プロジェクトの名の下で組織を発展させるしかなく、「現在は萌芽状態にある」(潘綏銘)ということです。

 この『鳳凰週刊』記事で述べてあることは、以前の本ブログの記事、「セックスワーカーのためのセンターの機関紙」で挙げたセンターに関しても、当てはまるのではないかと思います(10)

(1)中国民間女権工作室成功挙辨第一届性工作者節」中国民間女権工作室(2009年8月15日)または「中国民間女権工作室成功挙辨第一届性工作者節」中国発展簡報(2009年8月5日)
(2)離8.3妓女節還有13天! 請期待性工作者的節日!」荼蘼花尽(2009年7月24日)
(3)写在第一届性工作者節之后」荼蘼花尽(2009年8月7日)
(4)我和我的中国民間女権工作室」荼蘼花尽(2009年7月24日)←葉海燕さんと工作室の写真が出ています。
(5)湖北省婦女健康中心簡介」(2009年7月10日)
(6)中国民間女権工作室介紹」志願者社区
(7)消除歧視才是防治的根本」荼蘼花尽(2009年4月4日)
(8)我們提倡嫖客最基本行為准則」荼蘼花尽(2009年6月15日)
(9)小姐問題 内地性工作者初見互助団体」『鳳凰週刊』2007-4-18。
(10)また、「我們的工作」(Constella Futurtesサイト)には、昆明の健康亭(写真も出ています)のほか、雲南省の保山市隆陽区の健康亭などについて簡単に紹介しています。同区の健康亭のピア・エデュケーションについては、「西南的防艾新探索:"小姐同伴教育"進行中」(『南方周末』2004年7月15日)に詳しく述べられています。
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講演会「台湾セクシュアル・マイノリティ文学の今」

 関西中国女性史研究会の9月例会は、講演会「台湾セクシュアル・マイノリティ文学の今」です。講演は中国語で行われますが、それぞれ日本語版のペーパーを準備します。また、質疑応答の際は、通訳がつきます。

日時 2009年9月18日(金)13:30開始(13:00受付開始)
場所 関西学院大学梅田キャンパス「アプローズタワー」1408号(阪急梅田茶屋町口から北へすぐ、ホテル阪急インターナショナルや梅田芸術劇場が入っているビル)地図 TEL 06-6485-5611

台湾大学外国言語文学学科教授 劉亮雅氏
 「周縁からの声――戒厳令解除後の台湾セクシュアル・マイノリティ文学」
コネチカット大学外国語学科准教授 紀大偉氏
 「ユートピアの後――21世紀の台湾セクシュアル・マイノリティ文学」
通訳:王珍妮氏(奈良女子大学大学院生)

主催 関西学院大学文学部文化歴史学科アジア史学専修
共催 関西中国女性史研究会
後援 台湾 行政院文化建設委員会

*参考文献:
・『台湾セクシュアル・マイノリティ文学[2] 中・短編集――紀大偉作品集『膜』【ほか全四篇】 』 紀大偉 (著), 黄英哲 (編集), 白水紀子 (編集, 翻訳), 垂水千恵 (編集) 、作品社、2008年12月(Amazonのページ
・『台湾セクシュアル・マイノリティ文学[4] クィア/酷児評論集――『父なる中国、母(クィア)なる台湾?』【ほか全七篇】』 編者: 黄英哲, 白水紀子, 垂水千恵、作品社、2009年3月 (Amazonのページ
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女性幹部・女性知識人の定年の男女平等化に強い抵抗

 昨年暮れから今年の上半期にかけて、北京市で、女性幹部と女性知識人の定年を延ばして男女平等にすべきか否かが大きな話題になりました。

 昨年12月、北京市政府は「北京市『中華人民共和国婦女権益保障法』施行規則[弁法]」の改正草案を発表しました。その23条には「女性の部クラス[処級]以上の指導的幹部と女性の高いクラスの知識人[高級知識分子]の仕事の年限を適当に延長して、男女平等を実現する」と規定されていました(1)

●定年の男女差別

 中国では、定年が、男性は60歳であるのに、女性職員は55歳、女性労働者は50歳であるという差別があります。

 もっとも、1990年2月に、人事部は「高級専門家の退(離)職関係の問題に関する通知」を出して、女性の高いクラスの専門家については、身体が正常に仕事ができ、本人が望めば、定年を60歳にすように規定しました。また、1992年9月には、中共中央組織部と人事部が「県(処)級女性幹部の退(離)職年齢の問題に関する通知」を出して、県(処)クラスの女性幹部についても、同様に定年を60歳にすることを規定しました。

 この2つの通知は、ごく一部の女性についてだけ男女平等を規定したにすぎません。しかも、これらの通知さえ、必ずしも守られていません。もし北京市が女性の幹部や知識人の定年を延長して男性と平等にする規則を制定したら、中国で初めてのことになります(2)

●事態の経過

 北京市政府は、改正草案について市民からも意見を求めました。政府のサイトには、12月22日までに800件あまりの意見が寄せられたのですが、そのうち、なんと500件あまりは女性幹部と女性知識人の定年延長に関するものでした。賛否の内訳はほぼ半々で、定年の延長を支持する意見が219件、反対する意見が210件でした(3)

 2月には、中国法学会DV反対ネットワーク、北京大学法学院女性法律研究・サービスセンター、北京紅楓女性心理相談サービスセンター、中央党校女性研究センターの民間4団体が共同で、改正草案の定年の男女平等規定を支持する意見を北京市に送りました(4)

 4月には、全人代常務委員会副委員長で全国婦連主席の陳至立さんが、北京が率先して男女の同年齢の退職を実現するよう呼びかけました(5)

 ただし、インターネット上で、新浪網が、陳至立さんの呼びかけについての賛否の投票を募ったところ、「賛成、男女平等、同一労働同一賃金を体現している」が28.3%(20004票)だったのに対し、「反対、性別の自然の差異は客観的に存在している」が68.2%(48316票)でした(6)

 そして、2009年5月4日に発表された修正後の草案の中からは、上の規定は削除されました(7)

●さまざまな反対論

 『中国婦女報』は、上の規定が削除された翌々日から 10回にわたって、各種の反対論に対して、社会各界の人士が反論するシリーズを連載しました。そこで取り上げられた反対論は、以下のようなものです。

 1.女の同志が男の同志より早く退職するのは、けっして女性の労働の権利の剥奪ではない。長い間、女の同志は仕事だけでなく、家族の世話もしなければならず、多くの労力を費やしてきたので、男の同志より数年早く退職するのは当然である(8)

 2.金融危機の下で、男女が同年齢で退職するのは、若い人の就業の空間を占拠して、「雪の上に霜を加える(災難を重ねる)」ことになる(9)

 3.女性の専門家の定年を延ばすことには若干の道理があるけれど、女性幹部の定年を延ばすことには道理がない。なぜなら、この段階の女性は体が良くなく、観念が保守的で、少なくない人が更年期シンドロームだからだ(10)

 4.現段階の男女の同年齢の定年は、高い学歴、高い職階、高い職務の女性の願望と利益だけを代表しており、着眼点が彼女たち自身の政治的権利と経済的待遇にあって、女性集団全体の利益にはなく、他の女性労働者に対して公平でなく、女性集団内部の両極分化を生み出し、激化させる(11)

 5.同年齢の定年が提案されているのは政府機関と事業単位であり、どちらも、今、最も人気のある求職のターゲットだ。もし女性幹部と女性専門家の定年が60歳に遅くなれば、若い人の機会が少なくなる(12)

 6.国務院104号文書は「男性は60歳定年、女性労働者は50歳定年、女性幹部は55歳定年」と規定している(13)

 7.男女の定年が同年齢でないのは、女性に対する配慮と保護であり、無理に定年の年齢を一致させるのは形式的な平等の実現にすぎない(14)

 8.女性の定年が男性より5~10歳早いのは幸いなことである。早く年金がもらえるし、自由気ままに責任がなくて楽しみだけがある生活ができる。これは、多くの男がしたいと思ってもできない生活であり、女は足るを知らずに、無理に同年齢の定年を求めている(15)

 9.女性の定年を延長すれば、必然的に失業率が上昇する(16)

 10.女の知識人、とくに55歳以上の女の知識人の能力は男の知識人ほどではないので、女の知識人は男の知識人より先に退職するのは当然である(17)

 関係者によると、北京市政府が規定を削除した理由になったのは、以下の3つでした(18)
 1.労働人事退職制度は、国家の職権であり、地方には制定する権限がない。
 2.当面の経済情勢は、この規定を改正するのに最良の時機ではない。就業の圧力が日ましに増大し、国際金融危機の趨勢がまだはっきりしてない中で、女性の指導者、女性幹部の定年を延長することは、必然的に一部の若い人の就職に影響を与える。
 3.国がすでに女性知識人の定年を延長できるという規定を出しているのだから、この実施規則の中でまた規定する必要はない。

●反対論への反論いくつか

 その他、反対論はたくさん出ていますが(19)、以上のような反対論はみな男女平等の視点が欠けており、それ自体としてはあまり検討に値しないと思います。

 ただ、北京市が規定を削除した理由になった反対論に関しては、それに対して、どのような反論がされているかを見てみましょう。

 北京市政府の関係者が挙げた理由の1は、『中国婦女報』が取り上げた反対意見の6「国務院104号文書は『男性は60歳定年、女性労働者は50歳定年、女性幹部は55歳定年』と規定している」に当たりますが、この議論については、于懐清さんが、おおむね以下のように反論しています。

 “たしかに、わが国の「立法法」では、行政法規の効力は地方性法規よりも高く、地方性法規は行政法規の関連規定を遵守しなければならないと定めている。しかし、憲法と法律は、行政法規よりも位階が高い。憲法や婦女権益保障法、労働法は、経済や労働、就職における男女平等を規定している。国際人権規約やILO111号条約、女性差別撤廃条約も、経済や就業、職業における男女平等を規定している。”(20)

 また、韓牙さんも于懐清さん同様、憲法や法律、国際条約の規定を挙げています。ただし、韓牙さんは、つづけて「しかし、現行の[男女の定年の差異を定めた]関係規定はずっと施行されており、若干の訴訟では、裁判所は判決の根拠にさえしている。かつて法律の専門家や女性の権利を保護する組織が、その文書の合法性の審査をすべきだと提起したが[→この点については、本ブログの記事参照]、結果はうやむやになってしまった」と述べます。

 そこで、韓牙さんは、「現行の[国務院の104号]文書の中に書いてあるのは、女性は満55歳で『退職できる』であり、『退職しなければならない』ではない」ということに注目します。それゆえ、「もし文字を細かく究明すれば、同年齢の定年条項は、けっして文書に反しているのではなく、その文書に対して補充的な規定を置いただけである」と述べます(21)

 次に北京市政府の関係者が挙げた理由の2は、『中国婦女報』が取り上げた反対意見の「2.金融危機の下では、男女の同年齢の定年は、若い人の就業の空間を占拠して、『雪の上に霜を加える(災難を重ねる)』ことになる」に当たるでしょう。

 劉明輝さんは、それに対して、下の2つの面から反論しています。
 「第一に、早く退職した女性は必ずしも家の中でぶらぶらしているわけではない。筆者が、2007年に172人にインタビューしたところ、『退職したけれども仕事は止めない』人が75.58%であった(22)。してみると、女性を強制的に退職させてポジションを若い人のために残すというのは主観的な推測でしかなく、科学的な根拠に乏しい。」
 第二に、「もし『ポジションを空ける』ことが必要だとしても、『男も女も空け』なければならない! まさに周孝正教授が言っているように、『女性は男性より4年多く生きるのに、女性を男性より5~10年早く退職させる。これは、道理がない!』」(23)

 北京市政府の関係者が挙げた理由の2は、「5.同年齢の定年が提案されているのは政府機関と事業単位であり、どちらも、今、最も人気のある求職のターゲットだ。もし女性幹部と女性専門家の定年が60歳に遅くなれば、若い人の機会が少なくなる」という意見とも重なっています。

 この意見に対しては、呂頻さんが、「女性幹部や女性専門家が早く退職させられていると同時に、多くの女子大学生が、ひどい就職差別の苦しみを味わっている。2つの世代の人が直面しているのは、同一の差別的な就業の環境であり、表面的には彼女たちは競争関係にあるかのようだが、実際は、彼女たちは同じ運命の人である。」
 「女子学生だけでなく(……)私たち一人ひとりが差別をされる可能性がある(……)私たちは現地の戸籍がないから、私たちは35歳を過ぎているから(……)もし差別が蔓延するままにしておいたら、私たちの誰もが『自分はずっと好運に差別からは免れていられる』と確信をもって言うことはできない」と説いています(24)

 北京市政府の関係者が挙げた理由の2は、『中国婦女報』が取り上げた反対意見の「9.女性の定年を延長すれば、必然的に失業率が上昇する」とも関係があるでしょう。

 この点については、経済学が絡むので議論が複雑なようですが、樊明さんは、早く退職すると収入が低下するので消費が落ち込んだり、年金の支出が増大したりすることが失業率にマイナスの影響を与えることや、国際的に見て定年の年齢と失業率には相関関係がないことなどを指摘しています(25)

●「なぜ男女の定年の平等はこんなに難しいのか」

 呉治平さんと石愛忠さんは「男女の定年の平等はなぜこんなに難しいのか」(26)という文を書きました。

 「男女の同年齢の定年の実現は、ここ数年、ずっと『2つの会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)』のホットな話題であり、長年、各クラスの婦連の組織がそのために奔走し、支持を求めてきたのに、最終的に待っていたのは、やはり、このような失望させられる結果である。(……)われわれは『なぜ男女の定年の平等はこんなに難しいのか』と問わずにはいられない。」

 「女性は最も貴重な青春の歳月に、子どもを育て教育するのに一定の精力と時間を費やすので、女性はしばしば有用な人材になるのが男性より数年遅くなり、かつ男性よりも多くの努力をしなければならない。女性が最も成績が上げられる状況なのは、子どもが大きくなって以後の十数年の年月である。女性が最も熟達し最も成熟した年齢の時に辞めさせることは、女性がさらに高い職業上の地位の発展段階に向かうことを切断するだけでなく、女性という資源の浪費でもある。」(27)

 「なぜ、男女の同年齢の定年と女性の処級以上の指導幹部、女性の高級知識人の仕事の年限を延長する提案は、何度も持ち出され、そのたびに敗れるのか? 私たちが思うに、原因は女性のためにものを言う婦連の組織が周縁化されていて、婦連の声が終始、政策決定の主流に入ることができないことにある。」

 私も、ごく一部の女性の定年の平等さえ未だに実現しない背景には、呉治平さんと石愛忠さんが指摘している大きな力関係の問題、社会のシステムの問題があることは間違いないと思います。

 また、新浪網の調査において、「性別の自然の差異は客観的に存在している」ことを理由に定年差別を正当化する人が多いことからは、中国ではジェンダー視点がまだ非常に微弱ではないかと思われます(そもそも選択肢が2つしかないという設問のし方自体に問題がありますが)。

 なお、本来は男女平等とは別問題なのですが、「公務員試験が日増しに熱を帯び、官本位の意識が払拭できない背景の下で、仕事の年限を延長し、仕事の年限を延長した待遇を真っ先に享受させるというのは、官本位思想を助長させ、社会の不公平を激化させる」ことを女性幹部の定年延長に反対する理由に挙げる意見(28)を聞くと、中国の階層分化の深刻さ、公務員・官僚への反発が定年延長問題への抵抗と結びついているようにも感じます。

 一般の女性職員・労働者の定年差別の問題も、今後このブログで取り上げたいと思います。

 ※中国の定年の男女格差問題に関しては、その後、小嶋華津子「定年退職年齢の性別格差是正をめぐる政治――中国におけるジェンダーと政治――」(『国際政治』161号[2010年8月])が出ました。併せてご参照ください(2012/01/12追記)。

(1)北京市公開徴求民意的“実施婦女権益保障法修訂草案送審稿”中提出――女処級女高知応延長工作年限」『中国婦女報』2008年12月3日、「男女同齢退休地方立法“破冰”意義重大」『中国婦女報』2008年12月8日。
(2)これまでに出た上海・天津・広東などの「『中華人民共和国婦女権益保障法』施行規則[弁法]」にはそうした規定はありませんでした(「北京擬適当延長女処級官員退休年限 引社会熱議」(『北京日報』2008年12月16日)。
(3)北京女幹部擬延期退休 網友賛成与反対持平」『新京報』2009年1月2日。ただし、「逾半網友反対女幹部延遅退休」(『新京報』2008年12月23日)では、合計557名の人が意見を発表し、そのうち95%が女性幹部・知識人の定年延長問題についての意見で、明確な反対が260件を越えたのに対し、明確な賛成は100件たらずだったとあります。この当時の反対論に反論した記事に、「不能只注意“延長”忽視了“平等” “適当延長処級女幹部和女高知退休年齢”網絡調査引発熱議」(『中国婦女報』2008年12月26日)があります。
(4)中国法学会反対家庭暴力網絡 北京大学法学院婦女法律研究与服務中心 北京紅楓婦女心理諮詢服務中心 中央党校婦女研究中心「関于《北京市〈婦女権益保障法〉実施辨法》適当延長女幹部和女知識分子工作年限規定的意見」(2009年2月11日)北京大学法学院婦女法律研究与服務中心HP。『中国婦女報』でも報じられています(四婦女機構聯合上書北京市有関部門建議――延長女幹部和女知識分子工作年限」『中国婦女報』2009年2月16日。
(5)全国婦聯主席呼吁北京率先実行男女同齢退休」人民網2009年4月3日。
(6)陳至立呼吁北京率先実行男女同齢退休,你怎麼看?」新浪網、「調査結果」。
(7)北京女幹部延遅退休条款被刪除」『京華時報』2009年5月5日。
(8)佟吉清「同齢退休是女性応有的権利」『中国婦女報』2009年5月6日。
(9)劉明輝「“騰崗位”応当“男女都騰”」『中国婦女報』2009年5月7日。
(10)宋美婭「更年期不能成為提早退休的理由」『中国婦女報』2009年5月8日。
(11)栄維毅「整体上対女性不公正的責任不応転給部分女性来承担」『中国婦女報』2009年5月14日。
(12)呂頻「就業歧視譲所有人受害」『中国婦女報』2009年5月15日。
(13)于懐清「男女同齢退休完全符合法律規定」『中国婦女報』2009年5月18日。侯文学「北京自行延長退休年齢値得商榷」(人民網2008-12-26)にも、同様の反対意見が述べられている。
(14)郭慧敏「以“照顧”為名的退休歧視該結束了」『中国婦女報』2009年5月19日。
(15)蒋永萍「無処不在的影響」『中国婦女報』2009年5月20日。
(16)樊明「延長女性退休年齢並不必然導致失業率上升」『中国婦女報』2009年5月21日。
(17)崔衛平「从知識分子工作特点看同齢退休」『中国婦女報』2009年5月25日。
(18)調査:女領導女高知晩退休何為刪除」『北京晩報』2009年5月12日。
(19)以上の注で挙げたほかに、「女幹部延遅退休 有無必要? 網友:擠占年軽人機会」(『重慶晩報』2009年5月18日)にもさまざまな反対意見を紹介しています。。
(20)于懐清「男女同齢退休完全符合法律規定」『中国婦女報』2009年5月18日。
(21)韓牙「男女同齢退休並非“無法可依”」『新京報』2009年5月8日。
(22)この調査については、劉明輝「退休年齢変革之我見」(2008年12月30日)に記されています。
(23)劉明輝「“騰崗位”応当“男女都騰”」『中国婦女報』2009年5月7日。
(24)呂頻「就業歧視譲所有人受害」『中国婦女報』2009年5月15日。
(25)樊明「延長女性退休年齢並不必然導致失業率上升」『中国婦女報』2009年5月21日。王春霞「誰説男女同齢退休影響年軽人就業」(『中国婦女報』2009年3月13日)の中にも同様の議論があります。
(26)呉治平 石愛忠「男女同齢退休為何這麼難」『中国婦女報』2009年5月26日。
(27)また、少なくとも公務員の場合、①定年のかなり以前から抜擢されなくなる、②定年の直前には、降格されるということもあり、その2つの面でも、昇進の機会が男性より少なく、指導的職務にいる期間も男性より短いということが指摘されています。
 女性の定年は55歳ですが、「現在多くの地方では、女性に、52歳で持ち場を離れて第二線に退くことを要求しており、45歳でもう抜擢しなくなる」という(「“両会”女委員女代表呼吁将性別平等納入退休政策」『中国婦女報』2002年3月16日)。
 重慶地方の関係文書は、次のように規定しているといいます。「改選のとき、区・県の党・指導部の成員と規律委員会・法院・検察院の正職の女の同志は、50歳以上は、一般に継続して指名しない。また、新たに上述の職務に抜擢する女の同志は満45歳を超えないこと。区の人民代表大会・政治協商会議の指導グループの中共党員の女の幹部は、満53歳になれば、一般に継続して指名しない。人民代表大会・政治協商会議の指導的職務に抜擢する中共党員の女の幹部は、一般に満50歳を超えないこと」(「重慶女性呼喚公平競争――退休年齢不平等導致女性権益受損系列報道之一」『中国婦女報』2000年8月17日)。
 また、退職が早いと以下の2つの理由で年金の額も少なくなります。
 ①退職が早いと賃金が少なく、中国の年金は賃金と連動しているので、賃金の低い女性に不利である(かりに、年金の賃金代替率が男女で同じでも、退職した女性労働者の年金は退職した男性労働者の71.4%しかない)。
 ②退職が早いと、勤続年数が短くなるが、下に示すように、中国では年金の賃金代替率と勤続年数とが連動しているので、賃金の格差以上に、年金の格差が拡大する(特に、国家機関・事業単位の場合は、勤続年数が長くないと年金が満額もらえないので、問題が大きい)。
 ・企業の職員・労働者――勤続20年で75%。
 ・国家機関と事業単位の職員・労働者――勤続35年:88%、勤続30―35年:82%、 勤続20―30年:75%。
 ・機関で仕事をしている労働者――勤続35年:90%、勤続30―35年:85%、勤続20―30年:80%。
 女性の「機関人員」と「幹部」の平均勤続年数は31.6年であり、賃金の格差以上に、年金の格差が拡大しがちである(以上、潘錦棠「養老社会保険制度中的性別利益」『中国社会科学』2002年第2期)。
 とくに大卒の女性公務員は、絶対に年金は満額もらえません。「大学を卒業して仕事を始める時は、最も若くても22歳なので、55歳が定年だと、どうしても男性と同等の退職金は受給できない」。まして、1960年代の大学生などの場合、大学に入学した年齢自体が遅いので、なおさら不利です(「関注女知識分子退休待遇」『中国婦女報』2000年4月10日)。
 今回、『中国婦女報』に掲載された、蒋永萍「無処不在的影響」(『中国婦女報』2009年5月20日)にも、定年の年齢が、貸付金の金額や住宅の公共積立金の支給などにも影響することが述べられています。
(28)女処長延遅只会助長官本位泛濫」新華報業網2008-12-26。
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同性婚を求める主張に対する、婚姻制度批判の見地からの批判

 中国にも、同性婚の承認を求める活動があります。たとえば、社会学者の李銀河さんは、2003年以来、繰り返し同性婚を承認する提案を全人代や全国政協に対しておこなっています(たとえば、本ブログの記事「本年[2006年]の動向6―同性婚姻立法の提案」)。その一方、婚姻制度自体に対して批判的であるために、同性婚の提案に全面的には賛成しない人々も、少数ですが、存在します(たとえば、本ブログの記事「女性の同性愛者・バイセクシュアルの状況調査」も、そうした人々の存在に触れています)。

 8月1日、そうした意味で同性婚に批判的な人が書いた論文が、「女権在線(フェミニズム・オンラインの意)」サイトに掲載されました。斉笈「同性愛婚姻は落とし穴である同性恋婚姻是一個陥穽)」です。以下、その内容を、おおざっぱにご紹介します(正確には原文をご覧ください)。


 婚姻制度は、私有制が確立して後、男性が、血統が明確な子孫に自らの財産を相続させるために考え出した方法である。近代以降、婚姻は、見たところ「財産と女性の交易」ではなくなった。では、それにはまだどんな機能があるのか?

 財産の共有を確実に保証したいのか? けれど、現在流行している婚前財産公証では、結婚は、財産の自動的な融合を意味しなくなった。いっしょに子どもを育てたいのか? しかし、それを婚姻によっておこなう必要はない。

 つまるところ、これは一種の観念の問題にすぎず、「同性愛婚姻」を擁護することは、異性愛の社会構造と思考様式に対する合意と模倣の試みの反映にすぎない。現実には、現在、異性婚姻の基礎は瓦解しつつあり、消滅に向かいつつある――財産を共有しなければ、物質的基礎は瓦解する。婚前に同居すれば、愛情と性の結合は婚姻によって実現する必要はなく、婚姻の愛情と性に対する意義はなくなる。

 李銀河女史の同性婚の提案で挙げられている理由がどんなものであるかを見てみよう。

 第一に、現行の法律に基づけば、同性愛は中国の法律に違反しておらず、同性愛者は各種の権利を持った中華人民共和国の公民である。同性愛者の中には結婚の要求を持った人がおり、彼らの要求は、彼らの公民としての権利と衝突しておらず、承認されなければならない。
 →OK、同性愛を承認するには、必ず同性愛の婚姻権を賦与しなければならないのか? まだ「婚姻制度」のわなにかかっているにすぎず、あたかも婚姻がなければ公民権がないかのようである。

 第二に、中国の立法が同性婚を保護したら、わが国が人権を保障している一つの有利な証拠になるだろう。
 →人権とは、人が生まれながらにして持っている権利である。結婚はけっして天然の人権ではなく、婚姻制度が作り出した形式であり、その婚姻制度は、人為的に創り出されたものである。
 理の当然のごとくに結婚を人権だと見なすのは、明らかに、長年の制度に縛られ、洗脳されて、自ら知ろうとしない類型であり、ストックホルム症候群と似たようなものである。
 あらゆる制度が人権を保障するためのものではない。人権の体現ではないばかりか、逆に多くの場合に人権を侵犯する制度もある。皇帝制度は二千年あまり盛んにおこなわれ、その期間は、おそらくその合理性を疑う人は少なかっただろう。

 第三に、同性愛者の関係は、婚姻という形式によって束縛と保障をされていないので、一部の同性愛者の交友は気の向くままであり、性病が伝染する可能性が増加する。同性婚を承認すれば、かなりの部分の同性愛者は長期的関係を確立し保持するようになり、性病が伝染する可能性を減らすことができる。
 →性的関係が単一で堅固であることの最も有力な保障は、双方の愛情である。李女史は「人間性至上」論の擁護者であるのに、なぜこの時はそのように人間性を信じず、制度によって制約しなければならないのか?

 第四に、同性愛という弱い立場のマイノリティに対する保護は、わが国のイメージをいっそう開明的で、進歩的なものにする。
 →ああ、同性愛婚姻はなんと崇高で、なんと偉大なことか!!
 異性愛文化の落とし穴に深く嵌まった異性愛者が、異性愛が食べ残した骨を拾って、同性愛にかじらせる。このやり方は明らかに賢いと言えない。

 私たちには、同性婚が法律で承認された後のある日の情景が想像できる。
 他人は言う。「おい、この人はなんでまだ独身なんだ? 彼女/彼は同性愛でないだけでなく、異性愛でもない、この人はきっと不正常なんだ。」
 父母は言う。「どうあっても、あなたは結婚しないといけないのよ。同性とでも、異性ともでもいいから。そうでないと、必ず人にあれこれ言われるし、私たちのメンツが立ちません。」

 世俗的な方法によって世俗の承認を獲得する。それは結局、世俗に対する反抗なのか、世俗に対する妥協なのか? 同性婚を勝ち取るよりも、結婚をしないほうがいい。人の権利を剥奪し制限する婚姻制度をなくしてこそ、人類社会は本当に愛のある社会になるのだ。


 以前、本ブログでも紹介したように、李銀河さんらの調査(本ブログの記事「同性愛に対する中国の世論」→この調査結果は、のちに、李銀河さんが編集した電子雑誌である『Gala銀河』の48-77頁に詳しく報告されています)によると、現在の中国では、大中都市でも、同性婚を認める法改正に賛成する人は、27%にすぎず、反対が70%です(ランダムサンプリングによる400人に対する調査。なお、日本ではまだこの種の調査はおこなわれていないようなので、日本の方が賛成する人が多いかどうかはわかりません)。

 そうした中では、斉笈さんの見解はラディカルすぎると感じる人が多いでしょう。とくに李銀河さんの提案は、全人代などに対する提案なのですから……。また、同性婚に対する評価としても一面的でしょうし、他の社会変革をすすめずに、婚姻制度だけをなくすことはできないとも思います。

 しかし、斉笈さんが指摘していること自体は、ほぼそのとおりだと思いますし、こうした声を上げていくことは重要だと考えます。
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 また、「中国女性・ジェンダー関係主要HPリスト」(リンク集)も併せてご覧いただければ幸いです。日本の問題の一部は、「ウィメンズ・アクション・ネットワーク(WAN)の労働争議・まとめ」や「館長雇止め・バックラッシュ裁判」でまとめています。
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