2008-09

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レズビアンのためのネット商店が抹消される

 中国には「淘宝網」という、ネット上で個人取引ができるサイトがあります。その中に、「T公館」という、レズビアンのためのさまざまな商品(レズビアン映画・書籍、束胸[乳房を目立たなくする服]など)を売っているインターネット商店(2006年5月開店)がありました。

 ところが、9月27日、「淘宝網」は「T公館」を抹消しました。その理由は、「同性愛映画を公表したから」というものでした。店主は激しい怒りを表明しつつ、すぐにレズビアンの権利と地位のために、新しいネット商店を開設しました。(「我被淘宝和諧了。。。。。」(*)「T公館店日誌」)。

 中国では、同性愛(LGBTQ)映画は、商業的な施設ではまだ上映できないとはいえ、上映会自体は開催されていますし、ましてネットでは自由だと思っていましたので、まだこうしたことがあることに少し驚きました。

 もっとも、公表[発布]という言葉の意味がいまひとつ取れないので、ひょっとした何かそこらあたりに問題があったのかもしれませんが、少なくとも白咏冰さんは、訴訟が可能だとコメントしていらっしゃいます。

(*)「被和諧了」というのはネット用語で、「抹消された」という意味だそうです(「『あぼーん』を中国語にすると」ブログ「『日中文化交流』と書いてオタ活動と読む」)
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学校の女子トイレの便器の数を男子トイレよりも多くする規定

 今年7月、「広東省未成年者保護条例(改正草案)」(第6稿)に、「学校は、トイレなどの施設の建設・配置・使用の面で、女子学生に配慮しなければならない。女子トイレの実際の使用面積と施設は、男子トイレの1.5倍でなければならない」(17条)という条項が盛り込まれました。

 こうした条項は、中国国内では初めてだということです。中国でも、女子トイレは、男子トイレに比べて順番待ちの列ができやすく、学校だと、場合によっては次の休憩時間までトイレを我慢するような現象まであるとのことで、こうした条項が必要なようです(1)

 最近の報道では、上の17条の後半部分は、「女子トイレの一人当たりの実際に使用する便器の数は、男子トイレの便器の数よりも多くなければならない」となっています。その後の審議の結果、変更されたのでしょう。

 広州市の大多数の中学では、男女の便器の比率は1:1だということです。しかし、女性は男性よりもトイレに必要な時間が長いのですから、当然それでは足りません。広州市のある中学の校長は「男女の便器の比率は1:3が最も良い」と述べていますので(以上は(2))、上の条文では不十分なように思います。

 もちろんこうした問題は学校だけのことではありません。公衆トイレや商業ビルのトイレについても、まったく同様の問題が指摘されています(3)

[追記(2009.12.16)]

 2008年11月28日、広東省第11期人民代表大会常務委員会第7回会議で、広東省未成年者保護条例の最終草案が採択され、2009年1月1日から施行されました。その第22条に「学校の公共トイレなどの施設の建設・配置・使用においては、未成年の女子学生の生理的特徴に配慮しなければならず、女子トイレの一人当たりの実際の使用便器数は男子トイレの便器数より多くなければならない」という条文が入りました(4)

 この条項については、少なくない女子生徒が、条例への意見募集の段階でも意見を出しており、この条項を歓迎しているそうです。たとえば、華師附中のある女子生徒は、「自分の学校では以前、授業が終わった時に女子生徒がトイレに行列を作る現象があったので、学校の学生会の女子学生部が学校に動議を出して、女子トイレの数を増やすように提案したことがあり、学校も承認した」と述べ、女子トイレをもっと多く作ることを本当に願っていると述べています(5)

 この条項に関しては、他の省でも注目されました。たとえば、海南省でも、同省の財税学校党委員会書記の袁育忠さんは「人間的な思いやりは、こうした『小事』に現れる」と述べています。同省の海口市でも、旧市街の学校では、学生数の増加にともなって、トイレの数、特に女子トイレの数が不足し、トイレで行列を作らなければならないそうです。多くの保護者や教師も,女子トイレの数は男子トイレよりも多くする必要があると述べており、海口市美蘭区教科局副局長・郭川さんは、「男女のトイレの便器の数は少なくとも1:1.5でなければならない」と言い、「学校で女子生徒がトイレに行きにくい現象があるだけでなく、マーケットなど、多くの公共の場所にもこうした現象が存在している。女性への思いやりは、こうした身近な具体的なことから始めなければならない」と述べています(6)

 しかし、広東省の条例の草案の第6稿で「1.5倍」と明確に規定していた点については、成立した案では削除されています。この点に関して、条例の起草グループの副グループ長で、広東省社会科学院法学研究所の署長の駱梅芬さんは、遺憾だと述べました。

 駱さんによると、もともとこの条項に関しては、最初から意見が次々に出て、意見を募集した時も非常に多くの質問が出され、起草グループで討論した時でさえ、何度も削除することが提案されたといいます。反対意見の一つは、「少なくない学校のトイレは、すでに定まった構造があるので、変えるのは難しい」というもので、もう一つは「法でそんなに細かく定めるべきではない」というものでした。

 しかし、今回、とにかくトイレに関する規定を入れることができました。「この一歩を踏み出すのが本当に容易ではなかった」と駱さんは述べています。

 条例の起草グループのグループ長で、中山大学法学院教授の楊建広さんによると、これまでにも「城市公共トイレ設計基準(城市公共厕所设计标准)」などに、女子トイレの面積を男子トイレより広くする規定はあったけれども、現実にはしばしば無視されていたとのことで、楊さんは「私たちは、これを契機と突破口にして、いっそう公共施設に広めていきたい」と述べています(7)

[追記2]
 もとのタイトルは「学校の女子トイレの便器の数を増やす規定」でしたが、このタイトルでは意味がいまひとつ明確でないので、「学校の女子トイレの便器の数を男子トイレよりも多くする規定」に変更しました。

(1)「広東未成年人保護条例修訂草案提出要更多保護女性権益 学校女厠面積応為男厠1.5倍」『中国婦女報』2008年7月23日。
(2)「学校女厠蹲位要比男厠多」『信息時報』2008年9月25日。
(3)「女厠蹲位関乎性別平等」『中国婦女報』2007年11月14日「男女厠比例与商厦文明」『中国婦女報』2007年6月6日
(4)广东省未成年人保护条例」『南方日報』2009年1月7日。
(5)対女生特殊関懐登上大雅之堂」『中国婦女報』2009年1月6日。
(6)学生家长强烈呼吁:学校女厕所厕位请再多些」新華網2008年12月29日(原載は南海網-南国都市報)
(7)以上も、「対女生特殊関懐登上大雅之堂」『中国婦女報』2009年1月6日。
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オリンピックでの女性選手活躍の陰で

 北京オリンピックでも、中国は女性選手の活躍が目だちました。中国選手が獲得した100個のメダルのうち、58個(金27、銀11、銅20)が女性選手によるものでした。しかし、その陰には、次のような問題があることが中華全国婦女連合会の機関紙『中国婦女報』でも指摘されています。

男女の選手の収入の格差
 まず、男女の選手の収入の格差です。国家が統一して授与する賞金以外の、年俸や試合の賞金、出場料などは、男女の選手の差が大きい(1)。その象徴として指摘されているのが、中国の男子サッカー選手と女子サッカー選手の収入の格差です。中国の男子サッカーは、北京オリンピックでは1勝もできずに予選落ちしましたが、女子サッカーは決勝トーナメントに進出しました。しかし、選手の収入はといえば、男子サッカー選手は、たとえば、中国のサッカークラブの一つである中超クラブの選手の年俸は3~40万元あるのに、女子サッカー選手は、収入が最高である大連実徳クラブでも、一カ月5000元に満たない(すなわち年間でも6万元に満たない)とのことです。もっとも女子バレーボール選手は、男子バレーボール選手の3倍の収入があるのですが、そうした事例はほんの一部にすぎず、女子サッカーや女子ソフトボール、女子ホッケーなどは企業からの賛助もわずかだそうです(2)

プライバシーを暴露したり、セクシーさにばかり注目する報道
 女性選手のプライバシーを暴露するような報道を問題にしている人もいます。たとえば、あるトランポリンの選手が幼い恋愛で駆け落ちしたとか、女子選手と男子選手との恋愛とか……(3)
 また、女性選手の容貌やスタイル、とくにセクシーさばかりを描写するような報道が多いことを問題にした記事もあります。たとえば、板飛込みの郭晶晶選手は、金メダルを取ることよりも、「くっきりした、あか抜けた顔だち」とか「セクシーな表情」とか「身体の曲線」ばかりが騒がれたということです(4)。「視覚効果」を狙って、女子選手にスカートをはかせるような国際的な競技団体の姿勢も問題にされています(5)

メダルを取れなかった女性選手たちの将来を憂える声
 「国を挙げてメダルを取る」という中国の「挙国体制」は、女性選手の育成に効果を発揮しており、メダルを取ればその後の生活の見通しも明るくなります。その一方で、何のメダルも取れなかった選手の未来を憂える声もあります。かつては世界記録を持っていたこともある女子重量挙げのチャンピオン・鄒春蘭選手が、退役後に公衆浴場の垢擦り労働者にならざるをえなかったという事例もあります(このことは中国でも問題になりました)(6)

スポーツの大衆的普及、女性間格差
 中国は、国民的なスポーツの面では遅れているという指摘も出ています。2006年の統計によると、中国の1人当たりのスポーツ用地の広さは1.03㎡にすぎず、1995年に0.65㎡だったのに比べれば広がったとはいえ、「本当のスポーツ大国とは比較にならない」とのことです(日本は中国の10倍だそうです)(7)。ですから、大衆的なスポーツ建設に対しても「投資と制度的保障が必要だという声も出ています。
 女性間の格差も指摘されています。上海では、20歳以上の女性のうち、3人に1人がフィットネスクラブのカードを持っていて、退勤後にバレーやヨガ、新体操の練習をしているのに、その一方で、ブルーカラーの女性は毎日、生きるために必死だという現実もあります(8)

 以上のような問題の中には、特殊中国的な問題もありますが、日本の女性スポーツ(選手)の境遇と共通する点も少なくないと思います。

(1)「我們関注体育場上的性別利益」『中国婦女報』2008年8月14日。
(2)「同工同酬,是対女運動員的尊重」『中国婦女報』2008年8月14日。
(3)「奥運賽場上的両性話題──人民網与情会商室訪談録(上)」『中国婦女報』2008年8月27日。
(4)佟吉清「競技場不是性感的秀場」『中国婦女報』2008年8月11日。
(5)「奥運賽場上的両性話題──人民網与情会商室訪談録(中)」『中国婦女報』2008年8月28日。
(6)「奥運賽場上的両性話題──人民網与情会商室訪談録(下)」『中国婦女報』2008年8月29日。
(7)李泓水「我們該享受体育的快楽」『中国婦女報』2008年8月13日。
(8)(6)に同じ。
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「DV防止のための意見」を公布

 7月31日、中央宣伝部・最高検察院・公安部・民政部・司法部・衛生部・全国婦連の7つの部門が合同で制定した「家庭内暴力の予防と制止に関する若干の意見」が公布されました。

 この「意見」は、全部で13条からなります。

 第8条では、「公安機関(警察)はDV事件を訴え出るスポットを設け、DVの通報を『110番』の現場出動活動の範囲に入れ、『「110番」通報を受け、対処する規則』の関係規定に従って、DVの助けを求める訴えに対して機を逸せずに処理をするべき」ことを定めています。

 以前は、DVを一般的な婚姻家庭紛争か傷害事件に入れていたのを、この「意見」では、DVを単独で書いているので、処理しやすくなるということです。

 第12条では、「民政部門の救助管理機構は、DV救助活動をおこなって、機を逸せずにDVの被害者の援助の請求を受理して、被害者のために庇護とその他の必要な臨時の救助を提供することができる。」「条件があるところでは、民政・司法行政・衛生・婦連など関係分野の協力メカニズムを作って、DVの被害者が庇護を受ける期間に、法律サービス・医療の手当、心理相談などのサービスをすることができる」と定めました。

 私は、第12条は、シェルターの設置について、法的な義務にはしていませんが、設置をする法的な根拠は提供しているように思います(うまく言えませんが)。

 また、現在は、婚姻法に、所在単位・居民委員会・村民委員会などの基層組織がDVを忠告してやめさせるべきことが規定されているだけです。このような規定では、具体的な責任が不明確であり、各機構間の協力関係や心理的なサービスなども規定されていません。第12条は、この面で足りない点を補う働きをするのではないかと中華女子学院副院長の李明舜さんは言っています。

 以上のように、この「意見」は、いくつかの点で従来にないことを定めています。しかし、李明舜さんは、「意見は、一つの行政法規・規則として、行政領域を規範化し、強めることしかできないので、現在の法律を突破する面では、一定の限界がある」ので、最終的にはDV専門の法律が必要だと指摘しています。

[文献]
全国婦聯・中央宣伝部・最高人民検察院・公安部・民政部・司法部「関于預防和制止家庭暴力的若干意見」(ワードファイル、全国婦連HPより)
「我国反家暴趨勢催生専業法規──相関解読《関于預防和制止家庭暴力的若干意見》」『中国婦女報』2008年9月4日。
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「館長雇止め・バックラッシュ裁判」控訴審の現段階

●6月に第2回口頭弁論:「人格権」も争点に。脇田滋意見書を提出

バックラッシュ勢力の圧力に屈した豊中市によって、三井マリ子さんが女性センター「すてっぷ」の館長の座を不当に追われた事件を訴えた「館長雇止め・バックラッシュ裁判」(この裁判についての説明支援する会のサイト)の控訴審第2回口頭弁論が、さる6月5日におこなわれました。当日は、以下の書面や意見書が提出されました。

「第一準備書面」(PDFファイル)……この裁判の新たな争点として、原告に「人格権の侵害」を加えました。単に不当な雇止めをしたということだけでなく、その過程で、三井さんに嘘をついたり、情報秘匿をしたり、三井さんについての嘘の情報(「三井さんは辞めるつもりだ」)を流したりしたことを、「人格権の侵害」だと主張しています。

「第二準備書面」(PDFファイル)(私なりの要約と感想)……ある書面のうち、被告側が第一審ではなぜか提出していなかったページを提出させたら、豊中市らは三井さんを解雇する方針だけはいち早く決めていたことなどが明らかになりました。

「脇田滋意見書」(PDFファイル)(私による要約私の感想)……先進的な内容を含みつつも、筋道だった論理が展開されている意見書です。2003年に改正された労働基準法18条の2や川田知子氏による最近の学説の意義、雇止めに関する立証責任の問題、パートタイム労働指針の意味など、読みどころ満載の意見書だと思いました。

「第一準備書面」と「脇田滋意見書」については、インターネット新聞JANJANのさとうしゅういちさんの記事がポイントを紹介しています(豊中市と財団の行為は「人格権侵害」 館長雇止め・バックラッシュ裁判控訴審・第2回口頭弁論(上)労働者の解雇、必要性の立証責任は被告側にある 館長雇止め・バックラッシュ裁判控訴審・第2回口頭弁論(下))。

●9月18日には第3回口頭弁論:浅倉むつ子意見書の提出を予定

以下の日程で第3回口頭弁論もおこなわれます。ぜひおいでください。

2008年9月18日(木) 午前11時
大阪高等裁判所 74号法廷
法廷後は弁護士解説付交流会 11時30分 弁護士会館へ

この法廷では、浅倉むつ子さん(早稲田大学大学院法務研究科教授)の鑑定書が提出されます。「日本中を覆ったバックラッシュ攻撃の中、豊中市は、ゆるぎない抵抗を示した原告をうとましいと考え、原告排除を貫徹するため、情報の秘匿・操作を続けた」という趣旨のものだそうです。

当日の日程について、詳しくは、ここを参照してください。

●桂さんに対する謝罪問題と「ニュー世話人会ML」事件

この間、この裁判を支援する「館長雇止め・バックラッシュ裁判を支援する会(ファイトバックの会)」で深刻な問題が起こりました。すでにいくつかのサイトで取り上げられていますが、以下、私なりに簡単に説明します。

昨年2月、この裁判で、桂容子「すてっぷ」館長(当時)が証言なさいました。ところが、それに対して、ファイトバックの会のブログにおいて、桂さんに対する事実誤認にもとづく中傷が数多くおこなわれました。そこで、会員の村井恵子さんは桂さんにお話をうかがって、中傷が根拠のないものであることを確認しました。私も、村井さんに協力して、この問題に対する対処を求めました。

その後、いつくかの事情があってしばらくこの問題に取り組むことができませんでしたが、今年5月、桂さんは、村井さんを通じて会に抗議文を提出なさいました。それに対してファイトバックの会がどう対応するかが問題になりました。

私は、当初、以前は桂さんを中傷した人々も、桂さんのご事情がわかれば反省し、すみやかに会としての謝罪もなされるであろうと思っていました。しかし、会をリードすべき世話人会の中には、思いのほか是正や謝罪に対して抵抗する人々が多く、なかなか話が進みません。それでも7月3日の世話人会で、ブログでお詫びを掲載し、問題の記事をブログから削除することが決まりました(7月12日に実施)。会としての丁寧な謝罪文を桂さんにお渡しすることも決まりました。この会議では、謝罪の件をすすめるために「謝罪チーム」も結成され、私は世話人ではなかったのですが、その一員になりました。

ところが、会としての丁寧な謝罪文の件などをめぐって世話人会の中で意見が分かれました。それだけならまだしも、その議論のために予定されていた会議が、会の代表によってキャンセルされるという事態が起こりました。しかも、7月末には、「謝罪チーム」や謝罪に少しでも関わった人を排除した世話人の人々(代表・副代表を含む)だけで、密かにメーリングリスト(ML)が作られました。そのうえ、彼女たちはそのMLを勝手に「ニュー世話人会」のMLと名づけ、その中でばかり話し合いをしたことによって、正規の世話人会は機能麻痺状態に陥りました。「ニュー世話人会ML」では謝罪チームのメンバーを世話人会から排除するための話し合いなどもおこなわれていました。

こうした行為は、組織運営の原則に反するものであることは明らかで、「世話人会の私物化(ひいては会の私物化)」だと思います。また、謝罪に対する誠意も疑われるものです。桂さんもそうした会の状況に気付かれたために、桂さんには会としての丁寧な謝罪文はお渡しできないという状況になってしまいました。

「ニュー世話人会ML」はその後解消されたのですが、世話人会の機能麻痺状態は解消されず、謝罪チームの世話人のうちの4人もの方が会をお辞めになるという事態になりました。 

以上のような状況については、ブログ「ふぇみにすとの論考」の記事「ファイトバックの会ブログ謝罪問題の顛末と、便利に使われる「バックラッシュ」」や「ファイトバックの会「分裂」状態の原因をつくった「ニュー世話人会ML」事件の顛末」、ブログ「『ファイトバックの会』を考える」の記事「世話人会の私物化」に詳しく書かれています。

今回お辞めになった世話人の方のブログである、「ふぇみにすとの論考」と「『ファイトバックの会』を考える」は、その他にも、この問題についてさまざまな記事を掲載されています。私はこの2つのブログに書かれていることのすべてを確認しえたわけではありませんが、私が知るかぎり事実にもとづいた記述になっています。貴重な情報も多く、考え方についてもかなりの部分について賛成できます。会の人々にとっても参考になると思います。これらのブログでは、原告(控訴人)の責任についても率直に指摘されている点も重要だと思います。

世話人の方々(原告を含む)には、ぜひしっかりと反省していただき、今後の会の運動の展望を切り開いてほしいと思います。

9月24日追記:謝罪問題に関するまとめサイトができましたので、ご参照ください(ファイトバックの会 謝罪問題まとめ@wiki)。
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遠山日出也

Author:遠山日出也
 検索から来られた方へ:このブログの記事を分類した一覧である「『中国女性・ジェンダーニュース+』記事総覧」を見ていただくか、下の「カテゴリー」欄を使われると、関連情報がご覧いただきやすいと思います。最近の行動派フェミニストについては、「中国の行動派フェミニスト年表、リンク集」をご覧ください。
 また、「中国女性・ジェンダー関係主要HPリスト」(リンク集)も併せてご覧いただければ幸いです。日本の問題の一部は、「ウィメンズ・アクション・ネットワーク(WAN)の労働争議・まとめ」や「館長雇止め・バックラッシュ裁判」でまとめています。
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