2017-06

人身売買の流入地でのケーススタディ

 中国では、売買婚を含めて、女性や子どもの人身売買が少なくないことはよく知られています。昨年、この問題について、次の本が出版されました。

王金玲主編『地域間の人身売買──華東五省の流入地のケーススタディ(跨地域拐売或拐騙──華東五省流入地個案研究 Case Study in Destination Areas of Trafficking:Origins,Changes and Suppression)』(社会科学文献出版社 2007年)ネット書店「書虫」データベースの中のこの本のデータ
 〈構成〉
第1章 概説……1
第1節 背景・方法・実施
第2節 流入地の視角からの分析
第3節 ターゲット集団の視角からの分析
第4節 全体的な特徴・変化・趨勢
第5節 提唱と建議
第2章 婚姻移動した女性……56
第1節 女性の人生にとっての婚姻の意義──浙江流入地の研究
第2節 婚姻市場の引力・推力・助力──江蘇流入地のケーススタディ
第3節 婚姻移動と生存の策略──山東流入地のケーススタディ
第4節 誘拐して売られるか、騙されて誘拐された女性の結婚と生存の現状──安徽流入地のケーススタディ
第3章 セックスサービス女性……250
第1節 工業文明社会における農業文明社会の理性のあがき──浙江流入地のケーススタディ
第2節 人生の[誘拐の]前の悲劇と喜劇──福建流入地のケーススタディ
第4章 子どもの養子縁組と安価な労働力……340
第1節 社会の近代化vs.子どもの伝統的意義──福建流入地のケーススタディ
第2節 女児・貧困・外来者:三重の周縁化──安徽流入地のケーススタディ

 中国の人身売買は、雲南・広西の2省(自治区)が主要な流出地で、浙江・江蘇・山東・安徽・福建という華東5省が主要な流入地です。
 この本は、浙江省社会科学院の社会学研究所などがおこなった「華東5省での、雲南/広西籍の未成年で、誘拐して売られるか、騙しして誘拐された女性・児童の流入地のケーススタディ(華東五省雲南/広西籍未成年被拐売或拐騙婦女・児童流入地個案研究)」プロジェクトの報告です。

 この本によると、従来の研究は、自分の立場/視角や既成の理論から人身売買を解釈するだけで、当事者である女性や子どもの声を十分聞いてこなかったといいます。また、流出地についての研究が中心で、流入地の研究が欠けていたそうです。けれど、流出地の「売り手」だけでなく、流入地の「買い手」についても研究が必要ですし、解放されて元の地域に戻った女性だけでなく、流出地にとどまることを選択した/とどまらざるをえない女性や子どもも多いという事情からも、流出地での研究が必要だということです。

 そうした理由から、この研究は、流入地で、当事者である女性や子どもの声を一対一でじっくり聞くという方法をとっています。もちろん、被害にあった女性や子どもの声を聞くことには困難が伴いますが、各省6人ずつの方にインタビューしたそうです。
 こうした作業をつうじて、ジェンダーと下層/周縁集団の視点と立場に立った理論を打ち出すことを目指したとのことです。

 さて、この研究は、人身売買を「(自由意志でない/事情を知らない)結婚」「セックスサービス女性*」「安価な労働力**」「(違法/不正常な)養子縁組」の4つの類型に分けて調査・研究しています。
 *中国でも「セックスワーカー(性工作者)」という名称は使われるが、この研究は、中国では、欧米のように自分が「ワーク(仕事)」をしていると考えていない女性が多いという理由で、「セックスサービス女性(性服務婦女)」と呼ぶ。
 **この研究では、一時間当たりの賃金が、実質的に最低賃金を下回っている労働力のこと。

 上記の類型別の分析としては、以下のようなことが書かれています。

一、誘拐して売られたり、騙されて結婚して移動した女性
 この研究では、暴力によって誘拐されりした女性だけでなく、売買婚(嫁に行く場所・家・相手をまったく[または、あまり]知らずに結婚させられて、その結婚によって実家が経済的な見返りをうる結婚)の場合も扱っていますが、こうした女性を含めて、流入地の状況について次のように述べられています。
 ・流入した家族は、一定の財力はあるが(=嫁を買える財力はある)、富裕ではない(=流入地で嫁を取るだけの財力はない)。女性の物質的な生活水準は、中等である。
 ・しかし、結婚の自由度(結婚の意思の有無、結婚相手に会ったことの有無など)と、結婚生活の受容度や適応度は比例しており、自由度が低いほど受容度・適応度は低い。
 ・売られたり騙された女性も、家庭ではある種の決定権を持っている。この点はステロタイプな印象とは違う。
 ・同居、懐柔/暴力、合法性、産育の4つの策略が、流入家庭が女性の心理的安定をしだいに実現する手段である。暴力は、効果が最も低い。これらに対して、女性もさまざまな生存の策略で対応する。
 ・女性に対する流入地のサポートやコミュニティについて言えば、(1)地縁によるサポートはない。(2)流入地での婚姻登記の厳格性が低いため、違法/犯罪的な手段による婚姻に合法性を与えてしまう。(3)「登記すれば土地を与える」という政策も、違法/犯罪的な手段による婚姻の安全弁になるが、女性の生存の権利は保障する働きをする。

二、セックスサービス女性
 (1)未成年が誘拐されて、直接セックスサービスに従事させられる場合
 ・大部分は「仕事の世話をする」など言われて、流入地でセックスサービスをさせられる。
 ・流入地の、家屋の貸出や外来人口に対する管理に抜け穴がある。
 ・売買春の取り締まりに、「女は拘禁するが、男は罰金で済ませる」という不公平がある。
 (2)未成年が流入してその他の職業につくか結婚した後に、だまされてセックスサービスに従事させられる場合
 ・故郷では、家は貧困で、父母が不和であるなどの状況がある。また、小さいときから家で重い労働を担ってきた。けれども、農業社会の倫理から、彼女たちは自分の努力で家を豊かにしようと、故郷を離れた。
 ・学歴は初級中学以下で、職業訓練も受けていない。そのために流出地では生産ラインの仕事ができず、このことは、彼女たちの生存や発展にとって不利となる。
 ・彼女たちがウソの情報を信じてしまうのは、伝統的農業社会という「知り合いの社会」で育ったことなどによるもので、しばしば言われるような「盲動」「軽信」「無知」とは異なる。
 ・彼女たちは、流入地では職業、賃金、婚姻、婚家、コミュニティなどで差別され、権利が損なわれていた。
 ・彼女たちが騙されたり、強制されたりして入ったセックスサービスの領域は、極めて危険性が高く、これはジェンダー/階級的地位の不平等の産物である。

三、(違法/不正常な)養子縁組
 (1)蔓延する原因
 ・農村では計画出産の管理と戸籍管理に手抜かりがある。一部の農村では、計画出産の制限数以上に生まれた子どもを「養子」として扱う(そのことによって現地の幹部が職務失当の責任を逃れる)ので、制限数以上に子どもを産むことと養子縁組とがごっちゃになってしまう。そのため、違法な養子縁組が見逃される。
 ・貧富の格差が拡大している中で、貧しい人々にとっては、子どもを養子にやったり、養子の仲介をすることが、貧困から脱出する重要な手段になる。子どもを養子にやれば、制限数以上に子どもを産んだことによる罰金も回避できる。
 ・調査した地区では、「子どもが多ければ幸福も多い」という考え方による養子縁組が伝統になっている。また、家族のメンバーを増やすことによって、コミュニティでの家族の地位を高める伝統もある。そのため収入が多くなると、養子を取ることが珍しくない。
 (2)違法/不正常な養子縁組の特徴
 ・他人の子を引き取って養育する家庭は、一般に、その家庭にいない性別の子を求める。また、女の子の方が安いので、経済力がなければ女の子を求める。そうした形で、その家庭の子ども性別や家庭の経済力によって、引き取る子どもの性別を決める。
 ・1990年代以前は、同じ地区の郷と郷、村と村、または同じ村どうしで養子縁組をしていたが、1990年以降は、よその土地の家庭の子どもを引き取るようになった。
 ・仲介人の紹介によるものが多く、みな金銭を伴っており、違法である。
 ・引き取られた子どもは、比較的正常に成長している。

四、安価な労働力
 (1)流出の背景
 ・山区の貧困な家庭の出身であり、経済的な必要と幸福な生活への憧れが流出の原因である。
 ・多くは初級中学を卒業しておらず、まったく学校に通っていない人も少なくない。
 ・流入地では、安価な労働力にしかなれず、多くは郷鎮企業に入って、電子や玩具の生産ラインの労働者になる。歌やおどりが上手な者は、娯楽の場で活動する。
 ・欺瞞的な性格の労働力送出ネットワークが、彼女たちの流出と流入のカナメの役割を果たしている。
 (2)生存と発展の現状
 ・彼女たちの労働力の価格は、その土地の同じ職業よりはるかに安い。
 ・労働環境が劣悪で、生活条件が悪い。
 ・公民の権利が侵害されている。
 ・職業の発展の機会が乏しい。
 ・心身の健康状態が良くない。

 時期的な変化としては、1980年代~1990年代前半は、一の「結婚」という形態が多かったが、1990年代中期以降は、二の「セックスサービス」や四の「安価な労働力」という形態が増えているということです。
 三の「(違法/不正常な)養子縁組」に関しては、1990年代以降、計画出産や人口管理制度が厳格になるにつれて、都市部では減少したが、そうしたことがおろそかな農村では一定程度増加したそうです。

 ジェンダーの視点からは、この研究は「女性や子どもを誘拐して結婚させるにせよ、幼児に違法/不正常な養子縁組をさせるにせよ、そうやって一族を継承し、老人を養い、家族の面倒をみさせることの核心的な理念は『父系的家父長制』である。この理念が実践・実現が可能なのは、ジェンダー不平等な制度が機能している結果である。こうした制度の下では、経済的発展は必ずしも女性や子どもを苦難から逃れさせない」と指摘しています。

 第1章の最後では、政策的提案もまとめてありますので、ポイントを紹介します。

1.法律・法規・政策に関して
 (1)刑法の「人身を誘拐して売る罪(拐売人口罪)」は、もっぱら実行の手段を強調しており、その複雑さを捉え切れていないので、「人身売買罪(売買人口罪)」に変える。
 (2)「人身を誘拐する罪」の客体は14歳未満であるが、実際に被害にあう女性の大多数は14歳以上のなので、その点を変える。
 (3)中国の状況にかんがみて、児童労働に関して、「児童労働者(童工)を使用すること」を禁止するだけでなく、「児童農民(童農)を使用すること」も禁止する。
2.流出地と流入地の社会的管理を強める
 (1)人口流動に対する政策的指導を強め、政府による情報伝播と就労訓練のルートを打ち立てる。
 (2)刑法、養子縁組法、婚姻法、労働法などの宣伝・教育や執行を強める。そうして買い手市場も根絶する。
3.流出地と流入地の協力を強める
 (1)予防と取り締まりの協力を強める。
 (2)正規の流動ルートを作る。
 (3)被害者のサポートネットワークを整備する。
4.法律と政策の執行の面
 (1)流入地の政府が、農村の流動人口の管理を強める。
 (2)養子縁組に存在する問題を解決して、養子縁組を秩序あるものにする。
 (3)現状では、売春した女性は拘禁され、労働教育(労働教養)に処せられるが、買春した男性は、罰金を払えば終わりである。しかし、売春した女性は、騙され、強制されているのだから、買春禁止にこそ重点を置くべきである。
 また、現状では、売春した女性に対しては、法律的教育や労働教育をし、基礎的な教養・知識を教えるだけである。それだけでは有効性が低いので、「社会─心理─医学救助」の新しいモデルを実施する。浙江省社会科学院の女性・家庭研究所が、浙江省女子労働教育学校で彼女たちにエンパワメントする試みをおこなって良い効果を収めたので(遠山注:浙江省社会科学院「社会─心理─医学新モデル売春女性援助プロジェクトグループ」の1997年から2000年までの実践が、「中国におけるジェンダーと発展ネットワーク」のサイトに掲載されています。王金玲・高雪玉「賦権于女商業性性服務者:工作与経験」*)、こうした試みを広める。
 (*高小賢・江波・王国紅主編『社会性別与発展在中国』陝西人民出版社、2002、p.378-395にもあります。)
5.故郷には帰りたくないが、売られた地域にはとどまりたくない女性や子どものために有利な生活条件を作る
 労働技能の訓練や生産・生活手段の提供など。
6.女性の生存環境の改善のために、女性銀行などを設立する
 貧困な女性やセックスサービスから解放された女性のために、事業を始める資金を貸し付ける。

 政策的な提案を長く紹介してしまいました。この本は、第2章以下で書かれているケーススタディこそが肝要なのだろうと思います(が、まだあまり読んでいません)。

 いずれにせよ、被害者である女性や子ども自身の視点、「買い手」の側を問題にする視点が重要であることは間違いありません。
 昨年12月に国務院から国務院から人身売買に対する初の行動計画が出されましたが、これは、従来よりも人身売買の被害者のケアや「買い手市場」に注目した総合的なものであると指摘されています(本ブログの記事)。こうした変化には、上のような国内の研究者の研究や実践の影響もあることでしょう。

 また人身売買の結果、「安価な労働力」として使われる女性や子どもについてですが、一般の出稼ぎ女性の場合でも労働条件は劣悪であるわけで、そうした一般の出稼ぎの場合と比較してどうなのかについて調べる必要も感じました。 
 それから、先日取り上げたウイグルの人権活動家、ラビア・カーディルさんは「新疆ウイグル自治区の政府は、ウイグルの若い女性を都市部に強制的に移住させ、縫製工場やナイトクラブで劣悪な条件で働かせている。これは、漢民族と結婚させてウイグル人を消滅させる政策である」(本ブログの記事)と訴えておられました。上の研究で取り上げている雲南と広西チワン族自治区も、少数民族が多い地区ですし、この研究でも、僅かながら、「安価な労働力」の一つの形態として娯楽の場で「少数民族の歌やおどりをする者」について触れています(p.35,370)。ですから、ラビアさんの訴えと接点も少しあるのですが、この研究は、ラビアさんのように、移住に関して、現地政府主導の半強制的なものであるとか、少数民族の消滅政策であるという捉え方はしていません。この点については、もちろん雲南や広西とウイグルとの違いもあるでしょうし、この研究が中国国内の研究であることの限界もあるでしょう。また、ラビアさんの情報も絶対視するわけにはいきません。しかし、台湾でも、売春に追いやられるのは、少数民族が多い。こうした民族がらみの問題に関しても、もう少し調べてみようと思います。

女性・子どもの人身売買に対する初の行動計画

 12月13日、国務院弁公庁から「中国の、女性や子どもを誘拐して売ること(以下、人身売買と言う)に反対する行動計画(2008─2012年)」が発表されました(1)。もちろん従来も人身売買を禁止するさまざまな法律や個別の政策・活動などはありましたが、「行動計画」はこれが初めてです。

 この行動計画の全体的目標は、「人身売買に反対する活動の協力・保障のメカニズムを整備し、関係部門の職責・任務を明確にし、協力を強め、予防・打撃・救助・リハビリが一体となった反人身売買の持続的なメカニズムを打ち立て、活動の効率を向上させ、女性・子どもの人身売買の活動の発生を最小限にし、人身売買の被害にあった女性・子どもの心身の傷を最小限にする」ということです。

 具体的には、関係部門の人身売買に対する認識の向上、犯罪の予防、取締り、女性・子どもの救出、リハビリ、国際協力などについて書かれています。

 また、この行動計画は、「女性・子ども人身売買反対行動工作部局間[部際]合同[連席]会議制度」を設立することにしました。「部際」の「部」というのは、以下の団体のことで、これらの団体が協力・調整する制度です。
 公安部・中央宣伝部・中央綜治弁・全国人大常委会法工委・外交部・発展改革委・民生部・司法部・財政部・人事部・労働保障部・鉄道部・交通部・農業部・商業部・文化部・衛生部・人口計生委・工商総局・民航総局・広電総局・法制弁・婦児工委弁公室・扶貧弁・全国総工会・共青団中央・全国婦連。
 女性の人身売買が、いかに多くの問題と関わっているのかがわかります。

 『中国婦女報』の記事は、この行動計画について、「わが国が『打拐』から『反拐』へ向かいつつあることを示している」と述べています(2)
 つまり、これまでは人身売買を取り締まることが中心だったのが、より総合的な人身売買対策を掲げるようになったということです。『中国婦女報』の記事は、「行動計画」にだいたい以下のような点が述べられていることに注目しています。

 救出された女性・子どもをできるだけ早く家庭や社会に復帰させ、二次被害を受けるのを防ぐため、救出された女性と子どもに対して、社会的な思いやりを強める。もと住んでいたところに帰れないか、帰りたくない被害女性と16歳以下の未成年者に対しては、職業訓練や職業紹介などをして、異郷で就職するのを助けるなど。
 犯罪を根本的に予防するメカニズムを整備する。農村の貧困な女性のサポート、女性の地位向上、義務教育の経費の保障など。
 人身売買の「買い手市場」を取り締まる。労働者を違法に使用する職場や児童労働者を使用する行為、違法な労務紹介・婚姻紹介などの取り締まりなど。

 こうしたことが今までまったくおこなわれてこなかったわけではありません。たとえば、被害者に対するケアという面では、公安部などが、「誘拐された女性・児童の中継[中轉]・訓練・リハビリセンター」というものを2001年から今日までに、4つの省や市で設立しています(江蘇、雲南、四川、徐州)。こうしたセンターでは、被害者が社会復帰する(家族のもとに帰る)前に、被害者に基礎的教養や法律、職業技能の訓練、傷ついた心身のリハビリなどをおこなっています。
 4つのセンターのうちでは、四川省のものが最も規模が大きく、その経費はすべて政府持ちで、面積は5000平方メートルに及び、生活・生産・学習・治療・活動・事務の6つの区域があるといいます(以上、(3))。
 四川省では、省の女性児童人身売買打撃弁公室と公安部とユニセフが共同で、『悪夢[噩夢]』という被害者の口述記録や『再び虹を見る[重見彩虹]』という被害者ための心理相談のハンドブックも作成して救援活動の一助にしているようです(4)

 もちろん、このような取り組みはまだごく一部でおこなわれているにすぎません。今回の「行動計画」を足がかりにして、こうした点を含めた総合的対策を少しでもすすめてほしいものです。

(1)「国務院辨公庁関于印発中国反対拐売婦女児童行動計劃(2008─2012年)的通知」婦女観察網HPより
(2)「被解救婦女可安排異地就業」『中国婦女報』2007年12月26日。
(3)「被解救婦女児童中転康復中心昨在我省設立」『華西都市報』2002年11月6日「中国関注被拐婦女児童心理的康復」新華網2004-05-30
(4)「携手維護 婦女児童合法権益」『四川日報』2004年3月8日。

中国人身売買反対資料センター設立

 昨年の話で恐縮ですが、2006年6月、中国人身売買反対資料センター(中国反対拐売人口資料中心)が設立されました。

 このセンターは、国連機構間大メコン亜区域人身売買反対プロジェクト(聯合国機構間湄公河次区域拐売人口項目。United Nations Inter-Agency Project on Human Trafficking in the Greater Mekong Sub-region[UNIAP]。2000年6月~) の中国事務所と北京大学法学院とが共同で設立したもので、中国初の人身売買反対資料センターです。事務所は、北京大学法学院の図書館に置かれました。

 このセンターは、国際的・国内的な人身売買反対の情報を、人身売買反対に携わる人々や公衆に提供することを目的としています。
 人身売買を国際的なレベル(the Greater Mekong Sub-region[湄公河次区域]とは、カンボジア、中国、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムを指す)で取り組む国連の活動の一環でもあります。

 ホームページも出来ています。
 その中の「ニュース動態」のコーナーには、人身売買に関するニュースや人身売買防止のための活動が続々と掲載されています。
 「通訊期刊」のコーナーでは、国連機構間大メコン亜区域人身売買反対プロジェクトによる『通訊』(季刊)と『ニュースダイジェスト』(週刊)が読めます。
 「専門家フォーラム」のコーナーでは、人身売買の報道のあり方を考えた文章なども読めます。

 それぞれのコーナーには、ジェンダーや女性解放の視点から人身売買の問題を考えた文章も収められています。

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遠山日出也

Author:遠山日出也
 検索から来られた方へ:このブログの記事を分類した一覧である「『中国女性・ジェンダーニュース+』記事総覧」を見ていただくか、下の「カテゴリー」欄を使われると、関連情報がご覧いただきやすいと思います。最近の行動派フェミニストについては、「中国の行動派フェミニスト年表、リンク集」をご覧ください。
 また、「中国女性・ジェンダー関係主要HPリスト」(リンク集)も併せてご覧いただければ幸いです。日本の問題の一部は、「ウィメンズ・アクション・ネットワーク(WAN)の労働争議・まとめ」や「館長雇止め・バックラッシュ裁判」でまとめています。
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