高齢女性（2）──高齢者権益保障法の改正とジェンダー
前回の記事：高齢女性（1）──高齢女性のかかえる問題
今年、2007年は、中国の「高齢者（老年人）権益保障法(「老人権益保障法」と訳されることもある)」（1996年制定）の改正作業が始まった年です。この改正にジェンダーの視点を入れるために、今年、２つの会が開かれました。
一、老齢女性権益保障専門シンポジウム［専題研討会］（2007年3月）(1)
まず、今年3月、中国人民大学老年学研究所や同大学の女性学研究センターなどが、「老齢女性権益保障専門シンポジウム」を開催しました。
このシンポジウムでは、まず、高齢者権益保障法改正の専門家メンバーで、全国老齢工作委員会弁公室権益部主任の王�┐気鵑�、「わが国の高齢者権益保障の法律には、性別の差異の状況に対する考慮がたしかに不足していた。新しく改正する高齢者権益保障法は、ジェンダーの専門家の意見を十分に吸収して、高齢女性の権益をより確実に保障できるようにしなければいけない」と述べました。
また、中国人民大学老年学研究所の杜鵬教授は、2002年の第２回世界高齢者大会の「マドリード国際高齢者問題行動計画」では高齢女性の問題がかつてなく注目されているのに、中国国内での研究や政策実践は始まったばかりであることを指摘しました。
さらに、社会科学院の董之鷹研究員は、高齢女性は寿命が長く、配偶者を失なう率も高く、自らの経済的蓄積も少ないので、彼女たちの社会的な養老保障に対するニーズは男性よりも大きいこと、しかるに、中国の現行の社会的養老制度は、高齢女性の特殊な要求を考慮しておらず、その点に配慮した扶助政策がないことを指摘しました。
この会では、農村の高齢女性の深刻な状況も議論されました。中国青年政治学院副教授の劉暢さんと全国婦連女性研究所補佐研究員の賈雲竹さんは、次の問題を指摘しました。
・農村の青壮年労働力が大量に都会に流出しているため、農村の高齢女性にますます生産と生活の圧力がかかってきており、彼女たちの生活のケアと精神的慰籍が非常に欠乏している。
・家族の小規模化や青年世代の女性の独立した自我意識の高まりのために、農村の伝統的な家庭の養老能力が弱まり、世代間の矛盾と衝突が激しくなって、姑と嫁の間の矛盾がしばしば家族の贍養[せんよう。子の親に対する扶養]紛争の導火線になっている。贍養紛争では、高齢女性がもっとも被害をこうむる。
賈雲竹さんは、それゆえ、農村の社会的養老保障制度では、男女の生産と生活における異なった経歴と境遇に注意して、男女が真に平等に社会発展の成果を享受できるようにすべきだと述べました。
二、「高齢者権益保障法」改正専門家討論会（2007年8月）(2)
8月31日には、全国婦連権利保護工作指導グループ［維権工作領導小組］、全国婦連老齢工作委員会、全国婦連女性研究所の共催で、「高齢女性の権益を保障し、平等で調和した社会を構築しよう──『高齢者権益保障法』改正専門家討論会」が開かれました。
この会も、高齢者権益保障法にジェンダーの視点を入れ、高齢者女性の権益を守る目的で開催されました。
会議は全国婦連書記処書記の王乃公が主宰し、副主席の莫文秀も出席しました。
参加者は、法改正にジェンダーの視点を入れる必要性や、その基本的な考え方と原則、具体的な条項の改正について討論しました。
この討論会では、高齢者権益保障法をどう改正するかについて、以下のような意見が出ました(末尾にその意見を出した人の名前を書いています。ただし、個々の条項の改正すべき点については、「条項の具体的な改正提案」として一括して書かれているので、ある程度この会の総意なのかもしれません)。
家庭による養老モデルを変え、政府の責任と社会保障を強調を
この点は「参加した専門家が一致した」と書かれています。たとえば、「家庭養老の観念は変えるべきであり、社会保障と政府の責任を強化し、多くの手段によって在宅養老サービス体系を打ちたてて、共同で高齢者の贍養責任を担わなければならない」（中華女子学院教授・夏吟蘭）などと述べられています。
より具体的には――
・現行法では、第２章「家庭贍養と扶養」、第３章「社会保障」……となっているが、第２章「人身と財産の権利保障」、第３章「社会保障」、第４章「贍養と扶養」……にするべきである(全国婦連女性研究所・譚琳)
・現行法の第10条に「高齢者の養老は主に家庭による」とあるが、こうした伝統的な養老観念は変え、政府の責任と社会保障を強調する必要がある」（中華女子学院教授・李明舜）
・単純な家庭養老はダメだが、完全な社会化は時期尚早だ。コミュニティによる養老が比較的良い方法だ（李明舜、国務院法制弁公室・曹穎、全国人民代表大会内務司法委員会・黄怡捷など）――こうした点については、参加者によってニュアンスに差があるようです。
社会保障に対する政府の責任を明確に
この点については、現行の条文に以下のような批判がなされました。
・現行法の第23条に「労働能力がなく、生活の源がなく、扶養する人がいない」老人に対しては、現地の政府などが救済するとある。つまり法律の重点は、完全に能力がなくて、生活がきわめて貧困な集団に置かれている。しかし、これは、現状と適応していない。
・第26条には「本人と扶養人がたしかに医療費用を支払う力がない者」に対して政府や社会が扶助するとある。しかし、それだけを強調するのでは、政府が負うべき責任を弱めている。すべての高齢者に対する健康・医療保険を打ち立てた後に、特殊な集団に対する医療救助を強調するべきだ。
・第33条に「国家は、社会組織あるいは個人が高齢者［老年］福利院・敬老院・高齢者アパート・高齢者リハビリセンター・高齢者文化体育活動の場所と施設を設立・運営するのを励まし、援助する」とあるが、具体的な方法（税の減免など）を明記すべきだ。
死別・再婚・同棲の際の財産権の保護
・高齢女性の婚姻の自由は法律で保障されているが、現実にはしばしば障害がある。そのため、同棲(同居)という関係が多いので、同棲関係や同棲の過程で生ずる問題について適切な規定をするべきである。それとともに、再婚の自由と再婚時の権益の侵害に関する条項を充実させるべきだ(夏吟蘭)。
・再婚した女性が配偶者を失った際の相続権の問題は深刻である。また、女性が同棲したとき、元の婚姻関係の中の財産権が保護されないとか、同棲している女性が配偶者を失ったとき、相続権が保障されないという問題もある。法律は、こうした面について重視し、規定すべきだ(北京大学法学院女性法律研究・サービスセンター・李瑩)。
・とくに再婚・離婚時の住宅の権利を保護する必要があり、小額の金銭保障で済ませてはならない。高齢者が死亡したとき、その配偶者は、住居に対する終身の権利を享受すべきことを提案する(海淀法院裁判官・肖菲、李超)
人身の権利、(家庭内)暴力
・高齢者に対する暴力の禁止規定を置くべきである(農村では、家族のメンバー以外からの暴力もある)。現行の第4条に「高齢者に対する差別視・侮辱・虐待・遺棄を禁止する」とあるが、「高齢者に対する暴力を禁止する」にして、「いかなる言語・行為およびその他の方法で高齢者を差別視・侮辱・虐待・無視(軽視)、遺棄することもみな高齢者に対する家庭内暴力と見なす」とするべきである。
・家庭内暴力に関して、婚姻法では離婚の時に被害者が家庭内暴力について訴訟を起こせると規定しているが、子どもの高齢者に対する家庭内暴力についても訴訟を起こせるかどうかも検討に値する。
・第15条に「扶養者は高齢者の力ではできない（力不能及）労働を要求してはならない」とあるが、「力不能及」という言葉は、司法上、使いにくいし、また、家事労働はしばしば正式の労働とみなされないことがある。だから、「扶養者は高齢者に生産労働と家事労働を強要してはならない」という条文にすべきだ（譚琳）。
法律の実効性。法律上の責任や救済措置に関する規定の強化
・現在の司法実践では「高齢者権益保障法」は裁判所の判決の根拠としては使いようがない。当事者もこの法律によって訴訟をおこすことも少なく、調停で少し引用できるだけだ(中国人民大学教授・杜鵬)。
・この法律の実用性と可操作性を強めるべきで、そうでなければ、宣言的・唱道的な法律にしかならない(曹穎、黄怡捷、肖菲)
・第５章「法律上の責任」は「法律上の責任と救済措置」に改め、救済措置も規定するべきである(譚琳)
・第５章「法律上の責任」では、法律の規定がないか、不明確である内容について、補充をするべきである。たとえば、家庭内暴力に関して……(先述)。
・第３章第39条に「弁護士費用を支払う力がない人は、法律扶助を得ることができる」とあるが、「できる」は、「すべき」に改めるべきである。
高齢者権益保障法の対象と定年差別の関係をめぐる議論
・「高齢者権益保障法の対象(「高齢者(老年人)」の定義)は60歳以上だが、女性の定年は55歳かそれ以前だから、法の対象を広げるべきだ」（杜鵬、徐勤）。
・この意見に対し、「定年差別こそを克服すべきであり、高齢者権益保障法の対象を広げることは、将来差別是正の妨げになる。60歳未満の人の問題は社会保険法などで対応すべきだ」（譚琳）という意見も。
その他、ジェンダー視点
・高齢者の中でも、とくに貧困な人々や三無(労働能力がない、生活費の出所がない、贍養・扶養する人がない)の人々、とくに年齢の高い人（高齢老年人）には女性が多い。だから、そうした人々の保護をとくに重視する規定を置けば、多くの女性高齢者が保護されることになる（全国婦連女性研究所・劉伯紅ほか）。
その他にも、いろいろ提案や議論がされましたが、書ききれません。
全国婦連副主席の莫文秀の総括講話
会の最後に全国婦連副主席の莫文秀さんが、高齢者権益保障法の修正に対する婦連の取り組みについて、以下のような意見を述べました。
1.婦連の組織は高齢者権益保障法の改正の過程で、「人間本位(以人為本)」という発展観(＝経済発展一本やりでないということ)を堅持しなければならない。
2.法改正に参与する過程で、ジェンダーの視角を体現しなければならない。
3.婦連の組織は調査研究を強めて、高齢女性の権益を保障しなければならない。
4.高齢者権益保障の主体は政府であり、婦連の組織は有効な職能作用を発揮しなければならない。
5.「高齢者権益保障法」の基本法としての地位を十分に体現しなければならない。すなわち、単に他の法律と合致させるだけではなく、現実の問題を解決しなければならない。
(1)「将性別視角納入老年婦女権益保障体系」『中国婦女報』2007年3月29日。
(2)全国婦聯婦女研究所編『研究信息簡報』2007年第13期(2007年11月20日)(附件にPDFファイル「保障老年婦女権益 構建平等和諧社会――《老年人権益保障法》修改専家討論会綜述」があります)。なお、この会については、「以性別的視角関注老年人権益」（『中国婦女報』2007年9月4日）にも簡単に報じられています。
※なお、現在の中国の高齢者扶養システムについては、湯山トミ子「撫養と贍養 中国における扶養システムと親子観」富田武・李静和編『家族の変容とジェンダー――少子高齢化とグローバル化のなかで』(日本評論社 2006年)などがあります。
今年、2007年は、中国の「高齢者（老年人）権益保障法(「老人権益保障法」と訳されることもある)」（1996年制定）の改正作業が始まった年です。この改正にジェンダーの視点を入れるために、今年、２つの会が開かれました。
一、老齢女性権益保障専門シンポジウム［専題研討会］（2007年3月）(1)
まず、今年3月、中国人民大学老年学研究所や同大学の女性学研究センターなどが、「老齢女性権益保障専門シンポジウム」を開催しました。
このシンポジウムでは、まず、高齢者権益保障法改正の専門家メンバーで、全国老齢工作委員会弁公室権益部主任の王�┐気鵑�、「わが国の高齢者権益保障の法律には、性別の差異の状況に対する考慮がたしかに不足していた。新しく改正する高齢者権益保障法は、ジェンダーの専門家の意見を十分に吸収して、高齢女性の権益をより確実に保障できるようにしなければいけない」と述べました。
また、中国人民大学老年学研究所の杜鵬教授は、2002年の第２回世界高齢者大会の「マドリード国際高齢者問題行動計画」では高齢女性の問題がかつてなく注目されているのに、中国国内での研究や政策実践は始まったばかりであることを指摘しました。
さらに、社会科学院の董之鷹研究員は、高齢女性は寿命が長く、配偶者を失なう率も高く、自らの経済的蓄積も少ないので、彼女たちの社会的な養老保障に対するニーズは男性よりも大きいこと、しかるに、中国の現行の社会的養老制度は、高齢女性の特殊な要求を考慮しておらず、その点に配慮した扶助政策がないことを指摘しました。
この会では、農村の高齢女性の深刻な状況も議論されました。中国青年政治学院副教授の劉暢さんと全国婦連女性研究所補佐研究員の賈雲竹さんは、次の問題を指摘しました。
・農村の青壮年労働力が大量に都会に流出しているため、農村の高齢女性にますます生産と生活の圧力がかかってきており、彼女たちの生活のケアと精神的慰籍が非常に欠乏している。
・家族の小規模化や青年世代の女性の独立した自我意識の高まりのために、農村の伝統的な家庭の養老能力が弱まり、世代間の矛盾と衝突が激しくなって、姑と嫁の間の矛盾がしばしば家族の贍養[せんよう。子の親に対する扶養]紛争の導火線になっている。贍養紛争では、高齢女性がもっとも被害をこうむる。
賈雲竹さんは、それゆえ、農村の社会的養老保障制度では、男女の生産と生活における異なった経歴と境遇に注意して、男女が真に平等に社会発展の成果を享受できるようにすべきだと述べました。
二、「高齢者権益保障法」改正専門家討論会（2007年8月）(2)
8月31日には、全国婦連権利保護工作指導グループ［維権工作領導小組］、全国婦連老齢工作委員会、全国婦連女性研究所の共催で、「高齢女性の権益を保障し、平等で調和した社会を構築しよう──『高齢者権益保障法』改正専門家討論会」が開かれました。
この会も、高齢者権益保障法にジェンダーの視点を入れ、高齢者女性の権益を守る目的で開催されました。
会議は全国婦連書記処書記の王乃公が主宰し、副主席の莫文秀も出席しました。
参加者は、法改正にジェンダーの視点を入れる必要性や、その基本的な考え方と原則、具体的な条項の改正について討論しました。
この討論会では、高齢者権益保障法をどう改正するかについて、以下のような意見が出ました(末尾にその意見を出した人の名前を書いています。ただし、個々の条項の改正すべき点については、「条項の具体的な改正提案」として一括して書かれているので、ある程度この会の総意なのかもしれません)。
家庭による養老モデルを変え、政府の責任と社会保障を強調を
この点は「参加した専門家が一致した」と書かれています。たとえば、「家庭養老の観念は変えるべきであり、社会保障と政府の責任を強化し、多くの手段によって在宅養老サービス体系を打ちたてて、共同で高齢者の贍養責任を担わなければならない」（中華女子学院教授・夏吟蘭）などと述べられています。
より具体的には――
・現行法では、第２章「家庭贍養と扶養」、第３章「社会保障」……となっているが、第２章「人身と財産の権利保障」、第３章「社会保障」、第４章「贍養と扶養」……にするべきである(全国婦連女性研究所・譚琳)
・現行法の第10条に「高齢者の養老は主に家庭による」とあるが、こうした伝統的な養老観念は変え、政府の責任と社会保障を強調する必要がある」（中華女子学院教授・李明舜）
・単純な家庭養老はダメだが、完全な社会化は時期尚早だ。コミュニティによる養老が比較的良い方法だ（李明舜、国務院法制弁公室・曹穎、全国人民代表大会内務司法委員会・黄怡捷など）――こうした点については、参加者によってニュアンスに差があるようです。
社会保障に対する政府の責任を明確に
この点については、現行の条文に以下のような批判がなされました。
・現行法の第23条に「労働能力がなく、生活の源がなく、扶養する人がいない」老人に対しては、現地の政府などが救済するとある。つまり法律の重点は、完全に能力がなくて、生活がきわめて貧困な集団に置かれている。しかし、これは、現状と適応していない。
・第26条には「本人と扶養人がたしかに医療費用を支払う力がない者」に対して政府や社会が扶助するとある。しかし、それだけを強調するのでは、政府が負うべき責任を弱めている。すべての高齢者に対する健康・医療保険を打ち立てた後に、特殊な集団に対する医療救助を強調するべきだ。
・第33条に「国家は、社会組織あるいは個人が高齢者［老年］福利院・敬老院・高齢者アパート・高齢者リハビリセンター・高齢者文化体育活動の場所と施設を設立・運営するのを励まし、援助する」とあるが、具体的な方法（税の減免など）を明記すべきだ。
死別・再婚・同棲の際の財産権の保護
・高齢女性の婚姻の自由は法律で保障されているが、現実にはしばしば障害がある。そのため、同棲(同居)という関係が多いので、同棲関係や同棲の過程で生ずる問題について適切な規定をするべきである。それとともに、再婚の自由と再婚時の権益の侵害に関する条項を充実させるべきだ(夏吟蘭)。
・再婚した女性が配偶者を失った際の相続権の問題は深刻である。また、女性が同棲したとき、元の婚姻関係の中の財産権が保護されないとか、同棲している女性が配偶者を失ったとき、相続権が保障されないという問題もある。法律は、こうした面について重視し、規定すべきだ(北京大学法学院女性法律研究・サービスセンター・李瑩)。
・とくに再婚・離婚時の住宅の権利を保護する必要があり、小額の金銭保障で済ませてはならない。高齢者が死亡したとき、その配偶者は、住居に対する終身の権利を享受すべきことを提案する(海淀法院裁判官・肖菲、李超)
人身の権利、(家庭内)暴力
・高齢者に対する暴力の禁止規定を置くべきである(農村では、家族のメンバー以外からの暴力もある)。現行の第4条に「高齢者に対する差別視・侮辱・虐待・遺棄を禁止する」とあるが、「高齢者に対する暴力を禁止する」にして、「いかなる言語・行為およびその他の方法で高齢者を差別視・侮辱・虐待・無視(軽視)、遺棄することもみな高齢者に対する家庭内暴力と見なす」とするべきである。
・家庭内暴力に関して、婚姻法では離婚の時に被害者が家庭内暴力について訴訟を起こせると規定しているが、子どもの高齢者に対する家庭内暴力についても訴訟を起こせるかどうかも検討に値する。
・第15条に「扶養者は高齢者の力ではできない（力不能及）労働を要求してはならない」とあるが、「力不能及」という言葉は、司法上、使いにくいし、また、家事労働はしばしば正式の労働とみなされないことがある。だから、「扶養者は高齢者に生産労働と家事労働を強要してはならない」という条文にすべきだ（譚琳）。
法律の実効性。法律上の責任や救済措置に関する規定の強化
・現在の司法実践では「高齢者権益保障法」は裁判所の判決の根拠としては使いようがない。当事者もこの法律によって訴訟をおこすことも少なく、調停で少し引用できるだけだ(中国人民大学教授・杜鵬)。
・この法律の実用性と可操作性を強めるべきで、そうでなければ、宣言的・唱道的な法律にしかならない(曹穎、黄怡捷、肖菲)
・第５章「法律上の責任」は「法律上の責任と救済措置」に改め、救済措置も規定するべきである(譚琳)
・第５章「法律上の責任」では、法律の規定がないか、不明確である内容について、補充をするべきである。たとえば、家庭内暴力に関して……(先述)。
・第３章第39条に「弁護士費用を支払う力がない人は、法律扶助を得ることができる」とあるが、「できる」は、「すべき」に改めるべきである。
高齢者権益保障法の対象と定年差別の関係をめぐる議論
・「高齢者権益保障法の対象(「高齢者(老年人)」の定義)は60歳以上だが、女性の定年は55歳かそれ以前だから、法の対象を広げるべきだ」（杜鵬、徐勤）。
・この意見に対し、「定年差別こそを克服すべきであり、高齢者権益保障法の対象を広げることは、将来差別是正の妨げになる。60歳未満の人の問題は社会保険法などで対応すべきだ」（譚琳）という意見も。
その他、ジェンダー視点
・高齢者の中でも、とくに貧困な人々や三無(労働能力がない、生活費の出所がない、贍養・扶養する人がない)の人々、とくに年齢の高い人（高齢老年人）には女性が多い。だから、そうした人々の保護をとくに重視する規定を置けば、多くの女性高齢者が保護されることになる（全国婦連女性研究所・劉伯紅ほか）。
その他にも、いろいろ提案や議論がされましたが、書ききれません。
全国婦連副主席の莫文秀の総括講話
会の最後に全国婦連副主席の莫文秀さんが、高齢者権益保障法の修正に対する婦連の取り組みについて、以下のような意見を述べました。
1.婦連の組織は高齢者権益保障法の改正の過程で、「人間本位(以人為本)」という発展観(＝経済発展一本やりでないということ)を堅持しなければならない。
2.法改正に参与する過程で、ジェンダーの視角を体現しなければならない。
3.婦連の組織は調査研究を強めて、高齢女性の権益を保障しなければならない。
4.高齢者権益保障の主体は政府であり、婦連の組織は有効な職能作用を発揮しなければならない。
5.「高齢者権益保障法」の基本法としての地位を十分に体現しなければならない。すなわち、単に他の法律と合致させるだけではなく、現実の問題を解決しなければならない。
(1)「将性別視角納入老年婦女権益保障体系」『中国婦女報』2007年3月29日。
(2)全国婦聯婦女研究所編『研究信息簡報』2007年第13期(2007年11月20日)(附件にPDFファイル「保障老年婦女権益 構建平等和諧社会――《老年人権益保障法》修改専家討論会綜述」があります)。なお、この会については、「以性別的視角関注老年人権益」（『中国婦女報』2007年9月4日）にも簡単に報じられています。
※なお、現在の中国の高齢者扶養システムについては、湯山トミ子「撫養と贍養 中国における扶養システムと親子観」富田武・李静和編『家族の変容とジェンダー――少子高齢化とグローバル化のなかで』(日本評論社 2006年)などがあります。
高齢女性(1)――高齢女性のかかえる問題
2005年末の時点で、中国では65歳以上の高齢人口の割合が7.7％になり(1)(日本は20％を越えていますが)、中国も、しだいに高齢化社会になってきています。
それにともなって、中国でも近年、高齢女性の問題が注目されるようになってきました。今回と次回の2回に分けて、この問題に関する最近の会議などをいくつか取り上げてみます。
一、「高齢保障とジェンダー平等シンポジウム」（清華大学。2006年10月）
たとえば、2006年10月、清華大学で「高齢[老年]保障とジェンダー平等シンポジウム」がおこなわれています(2)。
このシンポジウムで、中国老齢協会副会長の閻青春さんは、現在の高齢人口のうち、女性は男性より464万人多いと述べています。これは、女性のほうが男性よりも平均寿命が長いからですが、長く生きることは、必ずしも健康で生きられることを意味しません。
全国婦連女性研究所の研究員の劉伯紅さんは、(1)高齢者には女性が多い、(2)彼女たちが社会の周縁集団になりやすいという二つの理由から、「高齢者問題の核心と実質は、高齢女性の問題である」と述べました。
中国老齢科学研究センター研究員の徐勤さんによると、都市の男性の高齢者で貧困状態ある人は6.3％にすぎないのに、女性の場合は23.4％であるといいます。農村でも、貧困な高齢者は、男性は17.1％に対し、女性は20.4％に達しているとのことです。
清華大学老年学研究センター教授の裴曉梅さんは、高齢女性が貧困に陥る原因は、社会保障の欠乏または不足であると指摘しました。現行の高齢者保障は、男性高齢者の87.1％をカバーしているが、女性高齢者については、55.1％しかカバーしていません。
この点について劉伯紅さんは、世界の多くの国々では社会保障は労働とリンクしているため、労働市場の男女不平等が社会保障にも反映するので、女性は、就労の機会が少なく、賃金水準が低く、非正規部門の労働や家事労働に従事していることも多いため、年金などについても不利であると指摘しました。
その一方で、政府の労働・社会保険部（日本で言えば厚労省に当たる）の養老保険局局長の焦凱平さんは、先進国のように、遺族手当を社会保険システムに組み込むことを提案しました。
ニ、『中国女性発展報告』より
高齢女性の置かれているこうした問題点を、王金玲主編『中国婦女発展報告 No.1（´95＋10）』の「第11章 高齢[老年]女性」(執筆者：徐勤、伍小蘭、王莉莉)の中から見てみましょう。この章で言う「高齢[老年]女性」は、60歳以上の女性を指すとのことです(中国の「高齢者[老年人]権益基本法」の「高齢者」の定義も60歳以上)。
この章では、中国の女性の平均寿命が1990年は70.47歳だったのが(男性は66.84歳)、2000年には73.33歳に伸びた(3)(男性は69.63歳)とか、教育程度や収入、生活条件が改善されたとかの明るい面も書かれていますが、現在の問題点としては以下のことが列挙されています(4)。以下、簡単に紹介します。
（一）経済
1.収入源が単一で、水準が低い。男性高齢者は労働収入や年金がある人が多いが、女性高齢者は、家族の他のメンバーに養われている人が60％である（男性は27％）。
2.社会保障の程度が低い。都市の高齢者で年金をもらっている人は、男性は85.6％だが、女性は57.7％である。平均月収は、女性高齢者の場合、都市では490元（男性の51.7％）、農村では124元（男性の68.3％）にとどまる。とくにリストラされた女性、障害のある女性、配偶者を失った女性、子どものいない女性は貧困に陥りやすい。
3.消費水準が低い。都市では、高齢女性の一ヶ月の平均生活費は116.7元で、男性の66.7％、農村では39.3元で、男性の62.5％である。
（二）健康
1.高齢男性より高齢女性は慢性病にかかっている人が多い。
2.高齢者のうちでも高い年齢の人の人数が、女性は男性よりずっと多く、そのため、高齢女性の日常の生活機能は、平均的に高齢男性より低い。2000年の調査では、都市の高齢者で日常生活活動能力(Activities of daily living; ADL)を喪失した人は、男性3.7％に対し、女性は6.7％で、男性の1.8倍である。農村では、男性6.9％に対し、女性は10.9％で、男性の1.5倍である。
3.高齢女性の健康状況は悪いのに、持っている医療資源は少ない。公費医療を享受している人は、都市では、男性は72.9％だが、女性は49.8％。
4.健康状況は悪いのに、高齢女性が医療支出は男性よりずっと少ない。都市では高齢女性の年間医療支出は494.0元で、男性の91％であり、農村ではわずか81元で、男性の61％にとどまる。
（三）社会的地位
職業に就いている比率も少なく、党員や幹部である比率も、高齢男性より少ない。たとえば、高齢男性では、中共党員である比率が31.5％、民主党派の党員である比率が10％なのに対して、女性はそれぞれ8.0％と0.4％にすぎない。
（四）家庭的地位
教育程度や就労率、経済的収入が低いため、青年・中年女性や高齢男性よりも地位が低い。
（五）合法的権益
とくに農村女性や年金がない都市女性の場合、扶養、住宅、財産権、虐待・ＤＶ、婚姻の自由（再婚に対する子どもの反対）が問題になる。
（六）社会的適応性
女性高齢者は、子どものころ教育を受ける機会が男性より少なかったうえ、高齢期になってから教育を受けることも男性に比べて少ない。そのため、詐欺の被害にあったりすることもある。
（七）余暇活動
テレビと朝のトレーニングくらい。
（八）ケア
女性の方が配偶者を亡くす率が高いので、配偶者に世話をしてもらえる率は、男性より女性の方が少ない（男性は、都市で75.4％、農村で60.7％であるのに対し、女性は、都市で35.6％、農村で28.7％にずきない）。また、社会的変化によって、伝統的な家族ケアは困難になりつつある。
（九）都市と農村の発展のアンバランス
高齢女性のうち65.8％は農村に住んでいるが、農村には社会保障がほとんどない。また、農村の一部では高齢者世代の生活扶養については、下の世代に二の次にされている。また、都市では、仕事につきたくてもつけない人が多い。
三、全国婦連高齢者[老齢]工作会議（2006年11月）
婦女連合会(婦連)も、そうした状況に対応をせざるをえません。
昨年11月、全国婦連は高齢者[老齢]工作会議を開催しました(5)。
この会議で、全国婦連の副主席で、書記処第一書記、全国婦連高齢者[老齢]工作協調委員会主任の黄晴宜さんは、「高齢者女性工作は、婦連の工作の重要な内容である」と述べました。その理由の第一は、「わが国の高齢者人口の中の女性は男性より464万人多く、2049年にピークに達した時には、2645万人多くなり、そのうち50-70％は、80歳以上である」こと。第二は、「高齢者女性の多くは経済的に弱者の地位に置かれており、かなりの部分の人は収入がないか低すぎ、大多数はまだ養老保障制度の外に置かれている」ことだといいます。
彼女は、各クラスの婦連に、(1)関連する法律や法規の制定に参与して高齢女性の利益を守ること、(2)高齢女性のための法律的援助やサービスを強化すること、(3)高齢女性の特徴にあった文化体育活動をすることなどを呼びかけました。
(つづく)
(1)「超１億，我人口急劇老年化 全国１％人口抽様調査統計結果還顕示，人口流動趨于理性化」『中国婦女報』2006年9月5日。
(2)「老年婦女貧困問題亟待関注」『中国婦女報』2006年10月18日、「譲老年婦女告別貧困」『中国婦女報』2006年11月27日。
(3)先日のブログでも述べたように、2005年現在は74.1歳に伸びています。
(4)王金玲主編『中国婦女発展報告 No.1（´95＋10）』（婦女発展藍皮書）（社会科学文献出版社 2006年）(ネット書店「書虫」データベースの中のこの本のデータ)409─416頁。
(5)「全国婦聯老齢工作会議挙行」『中国婦女報』2006年11月6日。全国婦連老齢工作会議は、これが2回目です。第1回全国婦連老齢工作会議は、1999年に開催された全国老齢工作委員会第1回会議を受けて、2000年1月に開催されています(同年3月には全国婦連から「老齢女性工作を強化することに関する意見」[「全国婦聯関于加強老齢婦女工作的意見」←ワードファイル]が出されています)。ですから、それ以来、6年ぶりの会議だったわけです。なお、黄晴宜さんの話はwebで読めます(「学習貫徹党的十六届六中全会精神認真做新形勢下老齢婦女工作」)
それにともなって、中国でも近年、高齢女性の問題が注目されるようになってきました。今回と次回の2回に分けて、この問題に関する最近の会議などをいくつか取り上げてみます。
一、「高齢保障とジェンダー平等シンポジウム」（清華大学。2006年10月）
たとえば、2006年10月、清華大学で「高齢[老年]保障とジェンダー平等シンポジウム」がおこなわれています(2)。
このシンポジウムで、中国老齢協会副会長の閻青春さんは、現在の高齢人口のうち、女性は男性より464万人多いと述べています。これは、女性のほうが男性よりも平均寿命が長いからですが、長く生きることは、必ずしも健康で生きられることを意味しません。
全国婦連女性研究所の研究員の劉伯紅さんは、(1)高齢者には女性が多い、(2)彼女たちが社会の周縁集団になりやすいという二つの理由から、「高齢者問題の核心と実質は、高齢女性の問題である」と述べました。
中国老齢科学研究センター研究員の徐勤さんによると、都市の男性の高齢者で貧困状態ある人は6.3％にすぎないのに、女性の場合は23.4％であるといいます。農村でも、貧困な高齢者は、男性は17.1％に対し、女性は20.4％に達しているとのことです。
清華大学老年学研究センター教授の裴曉梅さんは、高齢女性が貧困に陥る原因は、社会保障の欠乏または不足であると指摘しました。現行の高齢者保障は、男性高齢者の87.1％をカバーしているが、女性高齢者については、55.1％しかカバーしていません。
この点について劉伯紅さんは、世界の多くの国々では社会保障は労働とリンクしているため、労働市場の男女不平等が社会保障にも反映するので、女性は、就労の機会が少なく、賃金水準が低く、非正規部門の労働や家事労働に従事していることも多いため、年金などについても不利であると指摘しました。
その一方で、政府の労働・社会保険部（日本で言えば厚労省に当たる）の養老保険局局長の焦凱平さんは、先進国のように、遺族手当を社会保険システムに組み込むことを提案しました。
ニ、『中国女性発展報告』より
高齢女性の置かれているこうした問題点を、王金玲主編『中国婦女発展報告 No.1（´95＋10）』の「第11章 高齢[老年]女性」(執筆者：徐勤、伍小蘭、王莉莉)の中から見てみましょう。この章で言う「高齢[老年]女性」は、60歳以上の女性を指すとのことです(中国の「高齢者[老年人]権益基本法」の「高齢者」の定義も60歳以上)。
この章では、中国の女性の平均寿命が1990年は70.47歳だったのが(男性は66.84歳)、2000年には73.33歳に伸びた(3)(男性は69.63歳)とか、教育程度や収入、生活条件が改善されたとかの明るい面も書かれていますが、現在の問題点としては以下のことが列挙されています(4)。以下、簡単に紹介します。
（一）経済
1.収入源が単一で、水準が低い。男性高齢者は労働収入や年金がある人が多いが、女性高齢者は、家族の他のメンバーに養われている人が60％である（男性は27％）。
2.社会保障の程度が低い。都市の高齢者で年金をもらっている人は、男性は85.6％だが、女性は57.7％である。平均月収は、女性高齢者の場合、都市では490元（男性の51.7％）、農村では124元（男性の68.3％）にとどまる。とくにリストラされた女性、障害のある女性、配偶者を失った女性、子どものいない女性は貧困に陥りやすい。
3.消費水準が低い。都市では、高齢女性の一ヶ月の平均生活費は116.7元で、男性の66.7％、農村では39.3元で、男性の62.5％である。
（二）健康
1.高齢男性より高齢女性は慢性病にかかっている人が多い。
2.高齢者のうちでも高い年齢の人の人数が、女性は男性よりずっと多く、そのため、高齢女性の日常の生活機能は、平均的に高齢男性より低い。2000年の調査では、都市の高齢者で日常生活活動能力(Activities of daily living; ADL)を喪失した人は、男性3.7％に対し、女性は6.7％で、男性の1.8倍である。農村では、男性6.9％に対し、女性は10.9％で、男性の1.5倍である。
3.高齢女性の健康状況は悪いのに、持っている医療資源は少ない。公費医療を享受している人は、都市では、男性は72.9％だが、女性は49.8％。
4.健康状況は悪いのに、高齢女性が医療支出は男性よりずっと少ない。都市では高齢女性の年間医療支出は494.0元で、男性の91％であり、農村ではわずか81元で、男性の61％にとどまる。
（三）社会的地位
職業に就いている比率も少なく、党員や幹部である比率も、高齢男性より少ない。たとえば、高齢男性では、中共党員である比率が31.5％、民主党派の党員である比率が10％なのに対して、女性はそれぞれ8.0％と0.4％にすぎない。
（四）家庭的地位
教育程度や就労率、経済的収入が低いため、青年・中年女性や高齢男性よりも地位が低い。
（五）合法的権益
とくに農村女性や年金がない都市女性の場合、扶養、住宅、財産権、虐待・ＤＶ、婚姻の自由（再婚に対する子どもの反対）が問題になる。
（六）社会的適応性
女性高齢者は、子どものころ教育を受ける機会が男性より少なかったうえ、高齢期になってから教育を受けることも男性に比べて少ない。そのため、詐欺の被害にあったりすることもある。
（七）余暇活動
テレビと朝のトレーニングくらい。
（八）ケア
女性の方が配偶者を亡くす率が高いので、配偶者に世話をしてもらえる率は、男性より女性の方が少ない（男性は、都市で75.4％、農村で60.7％であるのに対し、女性は、都市で35.6％、農村で28.7％にずきない）。また、社会的変化によって、伝統的な家族ケアは困難になりつつある。
（九）都市と農村の発展のアンバランス
高齢女性のうち65.8％は農村に住んでいるが、農村には社会保障がほとんどない。また、農村の一部では高齢者世代の生活扶養については、下の世代に二の次にされている。また、都市では、仕事につきたくてもつけない人が多い。
三、全国婦連高齢者[老齢]工作会議（2006年11月）
婦女連合会(婦連)も、そうした状況に対応をせざるをえません。
昨年11月、全国婦連は高齢者[老齢]工作会議を開催しました(5)。
この会議で、全国婦連の副主席で、書記処第一書記、全国婦連高齢者[老齢]工作協調委員会主任の黄晴宜さんは、「高齢者女性工作は、婦連の工作の重要な内容である」と述べました。その理由の第一は、「わが国の高齢者人口の中の女性は男性より464万人多く、2049年にピークに達した時には、2645万人多くなり、そのうち50-70％は、80歳以上である」こと。第二は、「高齢者女性の多くは経済的に弱者の地位に置かれており、かなりの部分の人は収入がないか低すぎ、大多数はまだ養老保障制度の外に置かれている」ことだといいます。
彼女は、各クラスの婦連に、(1)関連する法律や法規の制定に参与して高齢女性の利益を守ること、(2)高齢女性のための法律的援助やサービスを強化すること、(3)高齢女性の特徴にあった文化体育活動をすることなどを呼びかけました。
(つづく)
(1)「超１億，我人口急劇老年化 全国１％人口抽様調査統計結果還顕示，人口流動趨于理性化」『中国婦女報』2006年9月5日。
(2)「老年婦女貧困問題亟待関注」『中国婦女報』2006年10月18日、「譲老年婦女告別貧困」『中国婦女報』2006年11月27日。
(3)先日のブログでも述べたように、2005年現在は74.1歳に伸びています。
(4)王金玲主編『中国婦女発展報告 No.1（´95＋10）』（婦女発展藍皮書）（社会科学文献出版社 2006年）(ネット書店「書虫」データベースの中のこの本のデータ)409─416頁。
(5)「全国婦聯老齢工作会議挙行」『中国婦女報』2006年11月6日。全国婦連老齢工作会議は、これが2回目です。第1回全国婦連老齢工作会議は、1999年に開催された全国老齢工作委員会第1回会議を受けて、2000年1月に開催されています(同年3月には全国婦連から「老齢女性工作を強化することに関する意見」[「全国婦聯関于加強老齢婦女工作的意見」←ワードファイル]が出されています)。ですから、それ以来、6年ぶりの会議だったわけです。なお、黄晴宜さんの話はwebで読めます(「学習貫徹党的十六届六中全会精神認真做新形勢下老齢婦女工作」)
