国務院女性児童工作委員会、ＣＥＤＡＷ最終コメントについてのシンポ開催
さる5月25日、国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の最終コメントに対する国家のフォローアップアクションに関するシンポジウム（関于聯合国審議中国執行《消歧対婦女一切形式公約》報告結論意見国家后続行動研討会）が北京で開催されました（昨年8月の最終コメントの内容についての本ブログの記事）。
これは国務院の女性児童工作委員会（婦女児童工作委員会。婦児工委）の事務局が組織して開催したもので、婦児工委を構成する30あまりの部門が参加しました。さらに、全国婦連の女性研究所所長の譚琳と副所長の劉伯紅も、ＮＧＯ（非政府組織）の代表として参加しました。
このシンポジウムの趣旨について、全国婦連書記処書記で副主席の趙少華は、各関係部門が最終コメントと結びつけて政策などを制定し、活動を改選するという基礎のうえに、意思疎通をつよめ、政府の各部門の間や国連の在華機構、および社会の関連する業界や非政府組織との間で多角的な協力をいっそう探求し、推進することにあると述べました。
このシンポでは国務院の女性児童工作委員会の事務局の人のほか、政府の関係部門の責任者が活動の状況を発言しました。
シンポの参加者は、女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の最終コメントや、それと中国の実際の状況との関係ついても議論をかわしました。ＮＧＯの代表は、最終コメントを遂行する過程において、政府の各部門や国連の機構との協力を強めて、中国のジェンダー平等の事業推進のために提案をしたいということを述べました。
中国の政府機関がこのようにＣＥＤＡＷの最終コメントのフォローアップをめぐってシンポジウムをしたのは、おそらく初めてです。
ただし、このシンポジウムの参加者は、政府関係者が主であり、参加したＮＧＯも、全国婦連の女性研究所所という、やや政府よりの機関です。ですから、今後は、ＮＧＯからの発言にもあったように、最終コメントを生かすためにも、ＮＧＯの意見をもっと取り入れていくことが必要であるように感じました。
資料
蔡一平「関于聯合国審議中国執行《消歧公約》報告結論意見国家后続行動研討会在京召開」（2007年5月29日）
「性別平等有助実現全面建設和諧社会 関于聯合国審議中国執行《消歧公約》報告結論意見国家后続行動研討会在京召開」『中国婦女報』2007年5月28日
これは国務院の女性児童工作委員会（婦女児童工作委員会。婦児工委）の事務局が組織して開催したもので、婦児工委を構成する30あまりの部門が参加しました。さらに、全国婦連の女性研究所所長の譚琳と副所長の劉伯紅も、ＮＧＯ（非政府組織）の代表として参加しました。
このシンポジウムの趣旨について、全国婦連書記処書記で副主席の趙少華は、各関係部門が最終コメントと結びつけて政策などを制定し、活動を改選するという基礎のうえに、意思疎通をつよめ、政府の各部門の間や国連の在華機構、および社会の関連する業界や非政府組織との間で多角的な協力をいっそう探求し、推進することにあると述べました。
このシンポでは国務院の女性児童工作委員会の事務局の人のほか、政府の関係部門の責任者が活動の状況を発言しました。
シンポの参加者は、女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の最終コメントや、それと中国の実際の状況との関係ついても議論をかわしました。ＮＧＯの代表は、最終コメントを遂行する過程において、政府の各部門や国連の機構との協力を強めて、中国のジェンダー平等の事業推進のために提案をしたいということを述べました。
中国の政府機関がこのようにＣＥＤＡＷの最終コメントのフォローアップをめぐってシンポジウムをしたのは、おそらく初めてです。
ただし、このシンポジウムの参加者は、政府関係者が主であり、参加したＮＧＯも、全国婦連の女性研究所所という、やや政府よりの機関です。ですから、今後は、ＮＧＯからの発言にもあったように、最終コメントを生かすためにも、ＮＧＯの意見をもっと取り入れていくことが必要であるように感じました。
資料
蔡一平「関于聯合国審議中国執行《消歧公約》報告結論意見国家后続行動研討会在京召開」（2007年5月29日）
「性別平等有助実現全面建設和諧社会 関于聯合国審議中国執行《消歧公約》報告結論意見国家后続行動研討会在京召開」『中国婦女報』2007年5月28日
女性差別撤廃委員会と中国のＮＧＯ
2006年8月に開催された女性差別撤廃委員会第36会期には、中国の女性ＮＧＯなども参加しました。その報告が最近相次いで掲載されましたので、その内容を簡単にお伝えします。
中国大陸の女性ＮＧＯ
まず、中国のＮＧＯである家庭内暴力反対ネットワークの張祺さんの報告が、同ネットワークのホームページ掲載されています（張祺「消歧委員会第36届会議非政府組織監察員総結報告」）。
今回、中国からこの会議に参加した女性・ジェンダー関連のＮＧＯは、中国女性研究会（中国婦女研究会）、家庭内暴力反対ネットワーク（家庭暴力反対網絡）、女性メディアウォッチネットワーク（婦女伝媒監測網絡）、ジェンダー資源グループ（社会性別資源小組）、北京大学法学院女性法律研究・サービスセンター（北京大学法学院婦女法律研究与服務中心）、農家女百事通雑誌社の６つです。
上の６つのＮＧＯは、ニューヨークに行く前に準備会をしています。そこで、女性差別撤廃委員会とＮＧＯとの会談における発言テーマも相談したそうです。その結果、劉伯紅さんと蔡勝さんがＮＧＯを代表して、女性の政治参加の問題と農村女性・移住労働者の問題について発言することになったとのことです。
今回は、中国大陸の女性ＮＧＯは、カウンターレポートは出しませんでした。しかし、中国女性研究会と北京大学法学院女性法律研究・サービスセンターが、それぞれ座談会をやって、女性差別撤廃条約の執行情況に対する国内のＮＧＯの評価について意見交換をしたとのことです。
張祺さんは、今回、女性差別撤廃委員会の会議に参加して、だいたい以下のようなことを感じたそうです。
・実際に参加したことによって、女性差別撤廃条約の審議の過程やＮＧＯの果たす役割がわかった。
・国内では女性差別撤廃条約への理解がまだ少なすぎる。女性の組織や活動家は、女性差別撤廃条約を直接活用することは少ない。女性差別撤廃条約は、女性の人権の基準を提供するだけでなく、全世界の女性組織の交流と協力の場を提供し、女性の人権状況に対する全世界的な世論の空間を作り出しているのだ。
・女性差別撤廃条約は政府間の取り決めだけれども、条約を現地の女性運動に利用するためには、民間の女性団体が積極的な行動主体にならなければならない。実際、香港の女性団体は、法律や政策を条約に適合させたり、政府や司法機関を監督したりしている。
・今回、中国は、政府の代表団も、ＮＧＯのウオッチャーも、参加人数がこれまでの記録を破った。このことは、政府が女性の権利に対して重視の度合いを強めつつあり、女性のＮＧＯ組織の力も強まりつつあることを示している。
アメリカの「中国人権」
また、アメリカの人権団体、「中国人権」（Human Rights in China：HRIC。中国大陸出身の人々が1989年、中国における人権擁護のために設立した組織）は、事前にカウンターレポートを出しました(Implementation of the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women (CEDAW) in the People’s Republic of China)。
その執行主任の譚竟嫦（Sharon Hom）さんは、女性差別撤廃委員会の会議で、同レポートについて簡単に紹介しました。
譚さんは、その際、カウンターレポートで指摘した「核心の問題」として、以下の２点を述べました。
１．情報が封鎖されていて、透明度と情報へのアクセス権が欠乏している。この点は、女性差別撤廃委員会が中国の条約の履行情況を審議する上で不利である。たとえば、女性や女児の誘拐・人身売買、人工中絶や幼児殺に関する統計数字も不明である。情報を得るルートが欠乏していることは、政府の信頼性を根本的に弱めており、また、民間の活動家や一般民衆、メディアが女性の地位向上に貢献するためにも不利である。
２．国内法と国際法の間にギャップがある。たとえば、「差別」の概念の明確な定義がない、「人身売買」の定義が国際規準に比べて弱い（売春との関係だけしか規定しておらず、強制的な労働・サービスが含まれていない）、「家庭内暴力」の定義が北京女性会議の「行動綱領」に比べても狭い、中国の法律体系には適切な履行のメカニズムがないなど。
（以上、譚竟嫦「中国人権対中国政府第五和第六合併定期報告所作的評估和建議──在聯合国“消除対婦女一切形式歧視委員会”第36届会議上的発言」2006年8月7日［英語│中国語］）
こうした内外の力は、現在ではまだ小さなものですが、中国でも女性差別撤廃条約が生かされることにつながっていくと思います。
中国大陸の女性ＮＧＯ
まず、中国のＮＧＯである家庭内暴力反対ネットワークの張祺さんの報告が、同ネットワークのホームページ掲載されています（張祺「消歧委員会第36届会議非政府組織監察員総結報告」）。
今回、中国からこの会議に参加した女性・ジェンダー関連のＮＧＯは、中国女性研究会（中国婦女研究会）、家庭内暴力反対ネットワーク（家庭暴力反対網絡）、女性メディアウォッチネットワーク（婦女伝媒監測網絡）、ジェンダー資源グループ（社会性別資源小組）、北京大学法学院女性法律研究・サービスセンター（北京大学法学院婦女法律研究与服務中心）、農家女百事通雑誌社の６つです。
上の６つのＮＧＯは、ニューヨークに行く前に準備会をしています。そこで、女性差別撤廃委員会とＮＧＯとの会談における発言テーマも相談したそうです。その結果、劉伯紅さんと蔡勝さんがＮＧＯを代表して、女性の政治参加の問題と農村女性・移住労働者の問題について発言することになったとのことです。
今回は、中国大陸の女性ＮＧＯは、カウンターレポートは出しませんでした。しかし、中国女性研究会と北京大学法学院女性法律研究・サービスセンターが、それぞれ座談会をやって、女性差別撤廃条約の執行情況に対する国内のＮＧＯの評価について意見交換をしたとのことです。
張祺さんは、今回、女性差別撤廃委員会の会議に参加して、だいたい以下のようなことを感じたそうです。
・実際に参加したことによって、女性差別撤廃条約の審議の過程やＮＧＯの果たす役割がわかった。
・国内では女性差別撤廃条約への理解がまだ少なすぎる。女性の組織や活動家は、女性差別撤廃条約を直接活用することは少ない。女性差別撤廃条約は、女性の人権の基準を提供するだけでなく、全世界の女性組織の交流と協力の場を提供し、女性の人権状況に対する全世界的な世論の空間を作り出しているのだ。
・女性差別撤廃条約は政府間の取り決めだけれども、条約を現地の女性運動に利用するためには、民間の女性団体が積極的な行動主体にならなければならない。実際、香港の女性団体は、法律や政策を条約に適合させたり、政府や司法機関を監督したりしている。
・今回、中国は、政府の代表団も、ＮＧＯのウオッチャーも、参加人数がこれまでの記録を破った。このことは、政府が女性の権利に対して重視の度合いを強めつつあり、女性のＮＧＯ組織の力も強まりつつあることを示している。
アメリカの「中国人権」
また、アメリカの人権団体、「中国人権」（Human Rights in China：HRIC。中国大陸出身の人々が1989年、中国における人権擁護のために設立した組織）は、事前にカウンターレポートを出しました(Implementation of the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women (CEDAW) in the People’s Republic of China)。
その執行主任の譚竟嫦（Sharon Hom）さんは、女性差別撤廃委員会の会議で、同レポートについて簡単に紹介しました。
譚さんは、その際、カウンターレポートで指摘した「核心の問題」として、以下の２点を述べました。
１．情報が封鎖されていて、透明度と情報へのアクセス権が欠乏している。この点は、女性差別撤廃委員会が中国の条約の履行情況を審議する上で不利である。たとえば、女性や女児の誘拐・人身売買、人工中絶や幼児殺に関する統計数字も不明である。情報を得るルートが欠乏していることは、政府の信頼性を根本的に弱めており、また、民間の活動家や一般民衆、メディアが女性の地位向上に貢献するためにも不利である。
２．国内法と国際法の間にギャップがある。たとえば、「差別」の概念の明確な定義がない、「人身売買」の定義が国際規準に比べて弱い（売春との関係だけしか規定しておらず、強制的な労働・サービスが含まれていない）、「家庭内暴力」の定義が北京女性会議の「行動綱領」に比べても狭い、中国の法律体系には適切な履行のメカニズムがないなど。
（以上、譚竟嫦「中国人権対中国政府第五和第六合併定期報告所作的評估和建議──在聯合国“消除対婦女一切形式歧視委員会”第36届会議上的発言」2006年8月7日［英語│中国語］）
こうした内外の力は、現在ではまだ小さなものですが、中国でも女性差別撤廃条約が生かされることにつながっていくと思います。
女性権益公益弁護士ネットワークの挑戦
女性権益公益弁護士ネットワーク（2007年1月〜）のサイトが、この3月に開設されました（「婦女権益公益律師網絡」）。
このネットワークは、Open Society Instituteの資金援助を受け、北京大学法学院女性法律研究・サービスセンターが具体的に管理・実施するプログラムです。2007年1月に開始され、長期的におこなわれるもののようです。
「公益訴訟」の定義は論者によってさまざまのようですが、このサイトではおおむね、個人の利害だけにかかわるのでなく、ある集団全体（あるいは社会全体）にとって意義のある訴訟という、広い意味で用いられているようです。
たとえば、「世界の著名なジェンダー公益訴訟の事例」として挙げられているものを見ると（「世界著名性別公益訴訟案例選」）、日本の訴訟では、住友セメント事件（結婚退職制）と日産自動車事件（差別定年制）の２つが挙げられています。
ただし将来的には、「公益訴訟制度」として、個人でなく団体が訴訟を起こせるような制度も視野に入れているようです。
さて、このネットワークは、次の３つの機能を持つとのことです(「婦女権益公益律師網絡介紹」)。
１．公益訴訟の実践。具体的には、ある領域（たとえば農村の女性の土地権益）について、全国各地で同一の類型の訴訟を訴訟をすることによって、社会的な（立法部門と法律執行部門を含めて）関心を集め、立法と政策の改革を推進する。
２．公益弁護士の隊伍の養成。訓練・訴訟の実践・シンポジウムなどを通じておこなうようです。
３．公益訴訟の理論的探求と研究。そのための学習と交流の場になる。
具体的には、以下の活動をするとのことです。
１．サイトの開設。
２．『女性権益公益弁護士ネットワーク月報』の発行。
３．公益法と公益訴訟の研修。
４．女性の権益の５つの重点領域（女性労働者の権益、農村女性の土地権益、家庭内暴力、職場の性差別、職場のセクハラ）で25の公益訴訟事件を取り扱う。
５．「中国女性権益公益訴訟年次フォーラム」を今年終わりか来年初めに開催する。
６．「女性権益公益弁護士年次人物」の選出
このサイトには、『女性権益公益弁護士ネットワーク月報』もすでに３期収録されています（「網絡月報」）。
第１期は、発刊の言葉などを収めています。
第２期は、職場でのセクハラ事件についての特集です。
第３期は、公益訴訟に関する、さまざまな専門家の見解が収められています。「公益訴訟とは何か？」「なぜ公益訴訟が必要なのか？」「誰が公益訴訟を起こすのか？」「どのようにして公益訴訟をおこなうのか？」などの点について論じたあと、「結語」で、公益訴訟の意義は単に裁判に勝つことだけでなく、弱者層が声をあげ、人々を立ち上がらせ、教育し、長期的に社会を変えていくことにあることが強調されています。
このネットワークは、Open Society Instituteの資金援助を受け、北京大学法学院女性法律研究・サービスセンターが具体的に管理・実施するプログラムです。2007年1月に開始され、長期的におこなわれるもののようです。
「公益訴訟」の定義は論者によってさまざまのようですが、このサイトではおおむね、個人の利害だけにかかわるのでなく、ある集団全体（あるいは社会全体）にとって意義のある訴訟という、広い意味で用いられているようです。
たとえば、「世界の著名なジェンダー公益訴訟の事例」として挙げられているものを見ると（「世界著名性別公益訴訟案例選」）、日本の訴訟では、住友セメント事件（結婚退職制）と日産自動車事件（差別定年制）の２つが挙げられています。
ただし将来的には、「公益訴訟制度」として、個人でなく団体が訴訟を起こせるような制度も視野に入れているようです。
さて、このネットワークは、次の３つの機能を持つとのことです(「婦女権益公益律師網絡介紹」)。
１．公益訴訟の実践。具体的には、ある領域（たとえば農村の女性の土地権益）について、全国各地で同一の類型の訴訟を訴訟をすることによって、社会的な（立法部門と法律執行部門を含めて）関心を集め、立法と政策の改革を推進する。
２．公益弁護士の隊伍の養成。訓練・訴訟の実践・シンポジウムなどを通じておこなうようです。
３．公益訴訟の理論的探求と研究。そのための学習と交流の場になる。
具体的には、以下の活動をするとのことです。
１．サイトの開設。
２．『女性権益公益弁護士ネットワーク月報』の発行。
３．公益法と公益訴訟の研修。
４．女性の権益の５つの重点領域（女性労働者の権益、農村女性の土地権益、家庭内暴力、職場の性差別、職場のセクハラ）で25の公益訴訟事件を取り扱う。
５．「中国女性権益公益訴訟年次フォーラム」を今年終わりか来年初めに開催する。
６．「女性権益公益弁護士年次人物」の選出
このサイトには、『女性権益公益弁護士ネットワーク月報』もすでに３期収録されています（「網絡月報」）。
第１期は、発刊の言葉などを収めています。
第２期は、職場でのセクハラ事件についての特集です。
第３期は、公益訴訟に関する、さまざまな専門家の見解が収められています。「公益訴訟とは何か？」「なぜ公益訴訟が必要なのか？」「誰が公益訴訟を起こすのか？」「どのようにして公益訴訟をおこなうのか？」などの点について論じたあと、「結語」で、公益訴訟の意義は単に裁判に勝つことだけでなく、弱者層が声をあげ、人々を立ち上がらせ、教育し、長期的に社会を変えていくことにあることが強調されています。
女性差別撤廃条約と婦女権益保障法の研修プロジェクト
今年1月から12月までの間、北京大学法学院女性法律研究・サービスセンターが、中国女性裁判官協会と河北省婦連と雲南省婦連の協力を得て、「政策制定者と法律執行者に対する『女性差別撤廃条約』および『婦女権益保障法』研修」プロジェクトをおこなっています。同センターのサイト内には、このプロジェクトの専用のページも設置されています（「《消除対婦女一切形式歧視公約》《婦女権益保障法》培訓項目」）。
このプロジェクトは、ＥＵの小型人権プロジェクトの事務局との契約にもとづき、資金援助を受けておこなわれるもののようです（「進行了項目執行的前期準備工作」）。
上で言う「政策制定者」とは、具体的には、人民代表大会、婦女連合会、労働と社会保障、労働組合、教育などの部門の関係者を指しています。また、「法律執行者」とは、各クラスの裁判所、労働仲裁委員会などの関係者を指しています。
そうした政策制定者や法律執行者の、女性差別撤廃条約と婦女権益保障法に対する認識と理解を高め、同条約と同法の運用を促進することが、このプロジェクトの目標です。
具体的には、１．アンケート調査をして、統計と分析をおこなう、２．上で述べた関係者の研修をする、３．シンポジウムを開催する、４．関係メディアで宣伝・報道、５．執行および研修の状況の研究報告の作成を目標にしています。
このプロジェクトをおこなう理由としては、中国は女性差別撤廃条約を批准し、婦女権益保障法を制定したとはいえ、立法の面でも、法律執行の面でも問題点が多いこと、「とくに法律の執行と司法実践において、法律の執行をする者が婦女権益保障法を法律的に運用することがきわめて少なく、国内法のいささかの不足と空白に対しても、法律の執行をする者が女性差別撤廃条約の原則と精神の運用を試みることがきわめて少ない」ことが挙げられています。
また、現在、各省・市で婦女権益保障法の施行規則が制定ないし修正中であることや、婦女権益保障法に対する最高人民法院の司法解釈の起草が進行中であることも、このプロジェクトをおこなう一つの理由として挙げられています。
このプロジェクトはそれほど大規模なものではありません。研修は9回（北京2回、河北の石家荘で4回、雲南の昆明で3回）おこなわれる予定ですが、毎回２日間で40人に対して研修をおこなうとのことであり、合計しても360人が研修を受けるにとどまります（以上は、「《消除対婦女一切形式視公約》及《婦女権益保障法》培訓項目介紹」より）。
けれども、上のプロジェクトは、昨年8月に国連の女性差別撤廃委員会が、中国では「女性差別撤廃条約は裁判所でまだ援用されたことがない」と指摘し、「女性差別撤廃条約や一般的勧告や関連する国内法を、裁判官・弁護士・検察官などの司法人員の法制教育と研修の内容にする」ように勧告した最終コメント(英語[Concluding comments of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women]｜中国語[消除対婦女歧視委員会的結論意見]。それぞれ11.と12.の箇所参照)に対応した、たいへん意義のあるものだと思います。
また、婦女権益保障法についても、李秀華さんが調査したところ、裁判官の80％は、婦女権益保障法の内容をよく理解しておらず、たとえば離婚事件の際、判決や調停で使う法律的文献は、婚姻法と民法と最高人民法院の司法解釈だけだったそうです（李秀華「特殊婦女群体婚姻家庭権利之実証研究」劉伯紅主編『女性権利−聚焦《労動法》和《婚姻法》』当代中国出版社、2002年、276頁）。こうした状況を見ると、婦女権益保障法についての研修も、立法者のみならず、法律執行者に対しても重要だと思います。
さて、具体的に、今年１月の河北省石家荘での研修を見ると、以下のような内容でした。
1）「女性差別撤廃条約」の原則・精神・主な内容、署名の背景と意義
2）「婦女権益保障法」の主な内容、関係部門の「婦女法」執行における職責と任務
3）「河北省『婦女法』施行規則」の修正意見の討論
（「在河北省石家荘市挙辨了CEDAW和婦女法的省級培訓班」）
1）〜3）からは、中国ではあまりなじみがない女性差別撤廃条約についての話を聞いたというだけでなく、実践的・主体的な研修だったことがうかがえます。
このプロジェクトは、ＥＵの小型人権プロジェクトの事務局との契約にもとづき、資金援助を受けておこなわれるもののようです（「進行了項目執行的前期準備工作」）。
上で言う「政策制定者」とは、具体的には、人民代表大会、婦女連合会、労働と社会保障、労働組合、教育などの部門の関係者を指しています。また、「法律執行者」とは、各クラスの裁判所、労働仲裁委員会などの関係者を指しています。
そうした政策制定者や法律執行者の、女性差別撤廃条約と婦女権益保障法に対する認識と理解を高め、同条約と同法の運用を促進することが、このプロジェクトの目標です。
具体的には、１．アンケート調査をして、統計と分析をおこなう、２．上で述べた関係者の研修をする、３．シンポジウムを開催する、４．関係メディアで宣伝・報道、５．執行および研修の状況の研究報告の作成を目標にしています。
このプロジェクトをおこなう理由としては、中国は女性差別撤廃条約を批准し、婦女権益保障法を制定したとはいえ、立法の面でも、法律執行の面でも問題点が多いこと、「とくに法律の執行と司法実践において、法律の執行をする者が婦女権益保障法を法律的に運用することがきわめて少なく、国内法のいささかの不足と空白に対しても、法律の執行をする者が女性差別撤廃条約の原則と精神の運用を試みることがきわめて少ない」ことが挙げられています。
また、現在、各省・市で婦女権益保障法の施行規則が制定ないし修正中であることや、婦女権益保障法に対する最高人民法院の司法解釈の起草が進行中であることも、このプロジェクトをおこなう一つの理由として挙げられています。
このプロジェクトはそれほど大規模なものではありません。研修は9回（北京2回、河北の石家荘で4回、雲南の昆明で3回）おこなわれる予定ですが、毎回２日間で40人に対して研修をおこなうとのことであり、合計しても360人が研修を受けるにとどまります（以上は、「《消除対婦女一切形式視公約》及《婦女権益保障法》培訓項目介紹」より）。
けれども、上のプロジェクトは、昨年8月に国連の女性差別撤廃委員会が、中国では「女性差別撤廃条約は裁判所でまだ援用されたことがない」と指摘し、「女性差別撤廃条約や一般的勧告や関連する国内法を、裁判官・弁護士・検察官などの司法人員の法制教育と研修の内容にする」ように勧告した最終コメント(英語[Concluding comments of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women]｜中国語[消除対婦女歧視委員会的結論意見]。それぞれ11.と12.の箇所参照)に対応した、たいへん意義のあるものだと思います。
また、婦女権益保障法についても、李秀華さんが調査したところ、裁判官の80％は、婦女権益保障法の内容をよく理解しておらず、たとえば離婚事件の際、判決や調停で使う法律的文献は、婚姻法と民法と最高人民法院の司法解釈だけだったそうです（李秀華「特殊婦女群体婚姻家庭権利之実証研究」劉伯紅主編『女性権利−聚焦《労動法》和《婚姻法》』当代中国出版社、2002年、276頁）。こうした状況を見ると、婦女権益保障法についての研修も、立法者のみならず、法律執行者に対しても重要だと思います。
さて、具体的に、今年１月の河北省石家荘での研修を見ると、以下のような内容でした。
1）「女性差別撤廃条約」の原則・精神・主な内容、署名の背景と意義
2）「婦女権益保障法」の主な内容、関係部門の「婦女法」執行における職責と任務
3）「河北省『婦女法』施行規則」の修正意見の討論
（「在河北省石家荘市挙辨了CEDAW和婦女法的省級培訓班」）
1）〜3）からは、中国ではあまりなじみがない女性差別撤廃条約についての話を聞いたというだけでなく、実践的・主体的な研修だったことがうかがえます。
『ジェンダー平等と法律：研究と対策』出版
今年1月、譚琳・姜秀花主編『ジェンダー平等と法律：研究と対策（社会性別平等与法律：研究和対策）』（社会科学文献出版社 2007年）が出版されました（書虫ホームページにおけるこの本のデータ）。
内容は以下のとおりです（訳語は厳密ではありません）。
郭慧敏「ジェンダーと女性の人権──あわせてジェンダー的な法律分析の方法を論ず」
周安平「ジェンダーと法学研究」
尹小栄「中国女性の権益保護の探究──法源の視点から」
彭希哲「社会政策の手段を運用し、ジェンダー平等を推進する──中国の年金制度の分析を例に」
陳衛民・李瑩「中国の都市労働者の年金の性別の差異に対する定年年齢の影響の分析」
王竹青・呉道霞「女性の専門技術者の定年問題の分析」
劉軍ほか「男女の公務員の同一定年問題に関する討論」
潘錦棠「中国の女性労働者保護の制度と現状」
李程「就労における容貌差別問題の法律的規制の初歩的探求」
郭慧敏・段燕華・高濤「労災法におけるジェンダー的盲点と差別──“妊婦の労災による胎児の損害”の事例分析」
林金貴「家政婦の損害類型と救済メカニズムの研究」
陳桂蓉「非公有制企業の女性労働者の特殊な権益の保護の現状と対策の提案──福建省の製靴業を例に」
蒋月・潘峰・陳宝貴「都市の外来女性の権益保障の問題と対策──福建省厦門市からの報告」
李鳳章「女性の土地権益の損失の制度的原因と保護制度の創設の分析」
郭江平「嫁入りした女性の土地請負権の流失の原因および法律的保護」
董江愛・陳曉燕「農村女性の土地権益擁護の法律的思考」
李敏・程洪宝「法律的視角から農村の嫁に出た女性の土地権益の保護を論ず」
王海燕・彭紅艶「法社会学の視点から見た家庭内暴力」
郭英華・潘�押峅板軻睨塾呂遼［�的救済の手段の初歩的探求」
王文怡「中国が家庭内暴力防止法を制定する必要性と合理性」
付曉娟・雷曉坤「中国の反家庭内暴力立法の現状および思考」
瀋奕斐「『セクシュアル・ハラスメント』概念の解析」
郭慧敏・于慧君「『セクシュアル・ハラスメント』の法律的コストの性別配分──『婦女権益保障法』の法律経済学的分析」
張栄麗「セクシュアル・ハラスメント防止の立法対策の研究」
胡波「セクシュアル・ハラスメント立法に関するいくつかの思考──あわせて『婦女権益保障法』の関係条項を評す」
劉明輝「反セクシュアル・ハラスメント立法における義務主体の欠如」
段成鋼・彭迪「セクシュアル・ハラスメントの予防と制止の地方立法の浅議」
林金貴「強姦犯罪における生育役割の欠如の法律的探究」
冀祥徳「婚姻内強姦の犯罪化の立法の変更の提案」
張弦「中国の婚姻内強姦の法律的救済・試論」
欧陽和霞「生育保険制度の女性への配慮と男性の責任」
[イ+几]興玉「生育保険制度の立法促進に関するいくつかの思考」
欧陽曉安・葉国平「離婚損害賠償制度の法律的適用を論ず」
張美萍「現行の離婚時の財産分割制度の分析と思考──江蘇省儀徴市陳集法廷の農村離婚事件の調査」
張萍「ある事例から中国の新『婚姻法』における夫婦の共同財産の範囲を考える」
張国舗「配偶権制度に対する反省と立法の完全化の提案」
姜遠志・姜元奎「新『婚姻法』の夫婦の相互の忠実義務の規定を評す」
肖巧平「中国『刑法』の関係規定のジェンダー的解読」
張英麗「性犯罪事件の被害者の精神的損害賠償の研究」
劉余香「調和社会の背景の下での、虐待されて夫を殺した女性の合法的権益の保護──虐待されて夫を殺した女性の無罪判決あるいは刑罰減免の法律的根拠」
張雪梅「児童に対する性侵犯に関する探求」
蔡一平「女児と青年女性の労働搾取を目的にした人身売買に反対するメカニズムの探求」
袁娥・楊鎮宇「辺境民族地区の女性の人身売買犯罪の研究──雲南省文山のチワン族・ミャオ族自治州を例に」
欧陽梅「中国の高等教育の法学の教育と研究へ女性法学の導入を推進する対策」
郭慧敏「民間の女性の法律的援助の問題の探求」
何貴忠「新『婚姻法』の五年の実践の評価と分析」
各論文はそれぞれ10ページ程度です。
この書物は、『婦女研究論叢』の編集部が中心になってまとめたものです。そのせいか、私も『婦女研究論叢』ですでに目にした覚えのある論文がかなりありました。『中華女子学院学報』などの他誌で目にしたものもあります。ただし、すべてが発表済みのものかどうかは確かめていません。
なお、すでに発表されたものも、原文がそのまま収録されているわけではありません。その後出版された参考文献を付け加えている論文もあります。ただし全体としては原文より短かくしているものが多数のようです。「フェミニズム(女性主義)」が「ジェンダー(社会性別)」に変えられている(肖巧平論文)など、少し気になる変更もありました。
しかし、いずれにせよこの本は、現在の中国の法律をジェンダー平等の観点から論じた論文をもっとも多く集めた単行本には違いないように思います。
内容は以下のとおりです（訳語は厳密ではありません）。
郭慧敏「ジェンダーと女性の人権──あわせてジェンダー的な法律分析の方法を論ず」
周安平「ジェンダーと法学研究」
尹小栄「中国女性の権益保護の探究──法源の視点から」
彭希哲「社会政策の手段を運用し、ジェンダー平等を推進する──中国の年金制度の分析を例に」
陳衛民・李瑩「中国の都市労働者の年金の性別の差異に対する定年年齢の影響の分析」
王竹青・呉道霞「女性の専門技術者の定年問題の分析」
劉軍ほか「男女の公務員の同一定年問題に関する討論」
潘錦棠「中国の女性労働者保護の制度と現状」
李程「就労における容貌差別問題の法律的規制の初歩的探求」
郭慧敏・段燕華・高濤「労災法におけるジェンダー的盲点と差別──“妊婦の労災による胎児の損害”の事例分析」
林金貴「家政婦の損害類型と救済メカニズムの研究」
陳桂蓉「非公有制企業の女性労働者の特殊な権益の保護の現状と対策の提案──福建省の製靴業を例に」
蒋月・潘峰・陳宝貴「都市の外来女性の権益保障の問題と対策──福建省厦門市からの報告」
李鳳章「女性の土地権益の損失の制度的原因と保護制度の創設の分析」
郭江平「嫁入りした女性の土地請負権の流失の原因および法律的保護」
董江愛・陳曉燕「農村女性の土地権益擁護の法律的思考」
李敏・程洪宝「法律的視角から農村の嫁に出た女性の土地権益の保護を論ず」
王海燕・彭紅艶「法社会学の視点から見た家庭内暴力」
郭英華・潘�押峅板軻睨塾呂遼［�的救済の手段の初歩的探求」
王文怡「中国が家庭内暴力防止法を制定する必要性と合理性」
付曉娟・雷曉坤「中国の反家庭内暴力立法の現状および思考」
瀋奕斐「『セクシュアル・ハラスメント』概念の解析」
郭慧敏・于慧君「『セクシュアル・ハラスメント』の法律的コストの性別配分──『婦女権益保障法』の法律経済学的分析」
張栄麗「セクシュアル・ハラスメント防止の立法対策の研究」
胡波「セクシュアル・ハラスメント立法に関するいくつかの思考──あわせて『婦女権益保障法』の関係条項を評す」
劉明輝「反セクシュアル・ハラスメント立法における義務主体の欠如」
段成鋼・彭迪「セクシュアル・ハラスメントの予防と制止の地方立法の浅議」
林金貴「強姦犯罪における生育役割の欠如の法律的探究」
冀祥徳「婚姻内強姦の犯罪化の立法の変更の提案」
張弦「中国の婚姻内強姦の法律的救済・試論」
欧陽和霞「生育保険制度の女性への配慮と男性の責任」
[イ+几]興玉「生育保険制度の立法促進に関するいくつかの思考」
欧陽曉安・葉国平「離婚損害賠償制度の法律的適用を論ず」
張美萍「現行の離婚時の財産分割制度の分析と思考──江蘇省儀徴市陳集法廷の農村離婚事件の調査」
張萍「ある事例から中国の新『婚姻法』における夫婦の共同財産の範囲を考える」
張国舗「配偶権制度に対する反省と立法の完全化の提案」
姜遠志・姜元奎「新『婚姻法』の夫婦の相互の忠実義務の規定を評す」
肖巧平「中国『刑法』の関係規定のジェンダー的解読」
張英麗「性犯罪事件の被害者の精神的損害賠償の研究」
劉余香「調和社会の背景の下での、虐待されて夫を殺した女性の合法的権益の保護──虐待されて夫を殺した女性の無罪判決あるいは刑罰減免の法律的根拠」
張雪梅「児童に対する性侵犯に関する探求」
蔡一平「女児と青年女性の労働搾取を目的にした人身売買に反対するメカニズムの探求」
袁娥・楊鎮宇「辺境民族地区の女性の人身売買犯罪の研究──雲南省文山のチワン族・ミャオ族自治州を例に」
欧陽梅「中国の高等教育の法学の教育と研究へ女性法学の導入を推進する対策」
郭慧敏「民間の女性の法律的援助の問題の探求」
何貴忠「新『婚姻法』の五年の実践の評価と分析」
各論文はそれぞれ10ページ程度です。
この書物は、『婦女研究論叢』の編集部が中心になってまとめたものです。そのせいか、私も『婦女研究論叢』ですでに目にした覚えのある論文がかなりありました。『中華女子学院学報』などの他誌で目にしたものもあります。ただし、すべてが発表済みのものかどうかは確かめていません。
なお、すでに発表されたものも、原文がそのまま収録されているわけではありません。その後出版された参考文献を付け加えている論文もあります。ただし全体としては原文より短かくしているものが多数のようです。「フェミニズム(女性主義)」が「ジェンダー(社会性別)」に変えられている(肖巧平論文)など、少し気になる変更もありました。
しかし、いずれにせよこの本は、現在の中国の法律をジェンダー平等の観点から論じた論文をもっとも多く集めた単行本には違いないように思います。
国連の女性差別撤廃委員会、中国政府に最終コメント
8月7日から25日まで、国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の36回会期が開催されていましたが、その最終日の25日、女性差別撤廃委員会は、中国政府の第5次、第6次レポートに対して以下の最終コメント（勧告など）を出しました。
ご存じの方も多いと思いますが、女性差別撤廃条約を批准した国は、条約の遂行状況を国連に定期的に報告しなければなりません。その報告に対して、どの国に対してもコメントが出されるわけです。
日本に対しては2003年に出された最終コメントが、コース別雇用が男女差別の隠れみのになっていることや、一般職やパート・派遣などの賃金が低いところで女性が多く働いていることを問題として指摘し、是正を勧告したことは記憶に新しいと思います（詳しくは、日本女性差別撤廃条約NGOネットワークのHPの「第29会期女性差別撤廃委員会に関する活動(2002年〜2004年)」の欄を参照してください）。
今回の中国に対する最終コメントの全文は、ここをクリックしてください。（pdfファイル。英語)
中国語版もupされました(10月5日確認。前回の1999年の中国政府に対する最終コメントは、ＣＥＤＡＷのＨＰでは英語版しか掲載されていなかったのですが、今回は違うようです)。
以下では、今回どういう点が問題にされたのか、大体の内容を紹介します（見出しは私が付けたものです）。
ただし省略している部分が多いです。最終コメントは個々の問題について、まず最初に問題点を指摘し、次にそれを改めるよう勧告しているのですが、以下では、後半の勧告の部分はしばしば省略させていただいています（前半を読めば、おおまかには推測可能なことが多いですし）。その他にも省略した箇所は多数ありますし、また翻訳も極めて粗いもので正確ではありません。
何かに使われる場合は、ナンバリングをもとにして直接原文に当たられるようお願いいたします。
肯定的側面
5（評価できる点）
女性差別撤廃委員会（以下、「委員会」と略す）は、2005年の婦女権益保障法改正、2001年の婚姻法改正（ＤＶ禁止規定導入など含む）、2002年の農村土地請負法（結婚して家を出たり、離婚した女性の土地の割当ての規定など含む）の公布、2006年の義務教育法改正、中国女性発展要綱（2001-2010年）を歓迎する。
6〜7（香港とマカオついて：今回は省略)
主要な関心事項と勧告
9〜10（女性差別の定義）
委員会は、中国の国内法には、女性差別撤廃条約第1条と合致した、直接差別と間接差別の両方を含む「女性に対する差別」の定義がまだ含まれていないことを引き続き懸念する。この点については既に前回の最終コメントでも述べたにもかかわらず、そうした定義は、2005年に改正された婦女権益保障法にも含まれていない。委員会は、この点を改めるよう繰り返し勧告する。
11〜12（女性の権利の法的保障）
委員会は、中国政府が女性と子どもの権利の保護のための特別の法廷を設立したことを歓迎する一方、効果的な法的救済の規定がないために、女性が差別を受けた場合に司法へのアクセスが依然として限られていること（とくに農村では）を憂慮する。また、裁判所で女性差別撤廃条約がまだ活用されたことがないように思われることに留意する。
委員会は、女性差別撤廃条約や一般的勧告や関連する国内法を、法学教育と司法職員（裁判官、弁護士、検察官を含む）の訓練の必修事項にするよう保障することを奨励する。また女性が法的救済を受けられやすくするよう勧告する。
13〜14（ジェンダー統計）
中国政府の報告には、性と地域、民族別のデータが十分に含まれていないので、この点を改めるよう勧告する。
15〜16（経済の成長・改革と男女の格差の拡大）
委員会は、中国が近年経済成長を達成して貧困率を減少させたことは評価するが、その利益配分は都市と農村で不均等であり、女性は男性より利益を得ていないことを懸念する。また、経済の再構成やサービスの脱中央集権化がジェンダー特定的な結果をもたらしていること、とくに女性の雇用や健康、教育に影響していることを懸念する。
委員会は、中国政府が、経済の成長と変化が女性に与える影響の測定を強化し、社会的支出（social spending）の増額を含めた方策をとって、経済成長や貧困率の減少から女性が男性と同等に利益を得られるようにするよう勧告する。経済の再構築が女性、とくに農村や辺境に住んでいる人々や少数民族にマイナスの結果を与えない方策をとるように勧める。
17〜18（男女の役割のステロタイプ）
委員会は、家族と社会における男女の役割と責任に関するステロタイプが根強く存続していることを懸念する。それは、性別の不均衡や性別に基づく中絶をもたらす男児選好に反映している。委員会は、そうした広く行き渡っている態度が女性の価値を下げ、彼女たちの人権を侵害し続けていることを懸念する。
委員会は、中国政府が条約の第2条（f）と第5条（a）にもとづいて、社会における男女の役割に関する伝統的なステロタイプを克服する包括的なアプローチを取るように求める。そうしたアプローチは、法的・政策的および意識向上の方法を含んで行われなければならず、公的機関と市民社会を包括し、全住民、とくに男性と少年たちをターゲットにしなければならない。それは、テレビやラジオ、出版物を含むさまざまなメディアを活用しておこなわれなければならない。委員会は、中国政府に、カリキュラムやテキストをジェンダーに敏感な視点で評価するよう求める。
19〜20（トラフィッキング）
委員会は、中国政府が、地域間協力や国際的な協力を含めて、女性と子どものトラフィッキングに取り組んでいることを認めるけれども、女性と子どものトラフィッキングの定義が、売春による搾取を目的にしたものに限定されており、国際的な定義と一致していないことを懸念する。また売春を引き続き犯罪化していることは、ひもやトラフィッカーの起訴と処罰よりもむしろ売春する者に不釣り合いに打撃を与えることを懸念を表明する。また売春する者が法的な手続きなしに行政的に収容される危険があることにも懸念を表明する。さららにトラフィッキング（とくに国内のトラフィッキング）の広がりについてのデータと統計的インフォメーションが不十分であることも懸念する。
21〜22（女性に対する暴力）
委員会は、女性に対する暴力に関する包括的な全国的法律（被害者に司法に対するアクセスを与え、加害者を処罰するもの）がないことと、女性に対するあらゆる形態の暴力に関する統計的なデータがないことを引き続き懸念する。委員会はまた収容所（とくにチベット）において女性に対する暴力事件が報告されていることも懸念する。
委員会は、女性に対する暴力に関する包括的な法律（女性と少女に対する、公私の領域におけるあらゆる形態の暴力を、刑法によって処罰できる犯罪を構成することを保障するもの）を採択するよう勧告する。委員会は政府に、一般的勧告19にもとづいて、女性と少女の暴力の被害者に即時の救済と保護を与えるよう求める。
23〜24（暫定的特別措置の活用）
委員会は、中国が暫定的特別措置を十分活用していないことを懸念する。活用するよう勧告する。
25〜26（政治などへの女性の参加）
委員会は、中国政府が採用した、すべての政治および公的生活への女性の代表を保障する条項を歓迎しつつも、女性の代表の低水準が続いていることを懸念する。また委員会は、提案された村民委員会組織法の改正が、村民委員会への女性の平等な参加を要求していない点も、懸念をもって留意する。
27〜28（農村女性）
委員会は、農村女性の、教育や雇用、リーダーシップへの参与や財産における不利な地位にひき続き懸念を有する。また都市のマイノリティ女性（台湾女性を含む）の状況も懸念する。農村の少女の識字率の低さ、中途退学率の高さ、農村地区の保健施設と医療人員の欠乏、高い妊産婦死亡率、高額の医療費、農村で土地がない人の70％は女性であること、農村地区の女性の高い自殺率なども懸念する。
29〜30（女性の雇用労働）
委員会は、同一労働と同一価値労働に対する同一賃金を保障する法的規定の欠如、賃金格差が存続していること、インフォーマルセクターへの女性の集中、一部の女性労働者がさらされがちな有毒で有害な環境、競争的な労働市場における収入の減少など、雇用部門で働く女性の状況を懸念する。レイオフの第一の理由にジェンダーがなっていることも懸念する。また、労働法規の監督が限定的であることと、そうした規定の侵害を報告する女性が非常に少ないことも懸念する。
31〜32（男女の性別比）
委員会は、性別に基づく中絶を禁止する法的手段や2006年に始まった「女児愛護」行動のような全国的運動に留意しつつも、性別を選択する不法な中絶が存続していることや女児殺し、女児の不登記・遺棄を引き続き懸念する。また女性と少女のトラフィッキングの増加をもたらしかねない性別比の逆転を懸念する。
33〜34（脱北女性）
委員会は、女性の亡命者や仮収容所（外国大使館など）を求める女性を保護する法律または規則がないことを懸念する。委員会は、北朝鮮から来た女性の状況、すなわち他人に頼るしかなく、虐待やトラフィッキング、強制的な結婚と事実上の奴隷状態の犠牲者になっているか、なる危険が特にあるという状態にとくに懸念を表明する。
女性差別撤廃委員会は中国の政策に一定の評価を与えつつも、中国の女性差別問題を包括的に厳しく指摘し、改善を勧告したと言えるでしょう。中国国内では指摘しにくい問題もかなり含まれています。
こうした国連からの指摘や勧告は、以前は中国国内では（私が日本で入手できるような文献を見るかぎり）活字になりませんでした。しかし、2004,5年頃からは中国国内でも、こうした指摘を受け止めた議論が散見されるようになりました。
今度の勧告も、中国国内でも少しでも活用されることを願います。
ご存じの方も多いと思いますが、女性差別撤廃条約を批准した国は、条約の遂行状況を国連に定期的に報告しなければなりません。その報告に対して、どの国に対してもコメントが出されるわけです。
日本に対しては2003年に出された最終コメントが、コース別雇用が男女差別の隠れみのになっていることや、一般職やパート・派遣などの賃金が低いところで女性が多く働いていることを問題として指摘し、是正を勧告したことは記憶に新しいと思います（詳しくは、日本女性差別撤廃条約NGOネットワークのHPの「第29会期女性差別撤廃委員会に関する活動(2002年〜2004年)」の欄を参照してください）。
今回の中国に対する最終コメントの全文は、ここをクリックしてください。（pdfファイル。英語)
中国語版もupされました(10月5日確認。前回の1999年の中国政府に対する最終コメントは、ＣＥＤＡＷのＨＰでは英語版しか掲載されていなかったのですが、今回は違うようです)。
以下では、今回どういう点が問題にされたのか、大体の内容を紹介します（見出しは私が付けたものです）。
ただし省略している部分が多いです。最終コメントは個々の問題について、まず最初に問題点を指摘し、次にそれを改めるよう勧告しているのですが、以下では、後半の勧告の部分はしばしば省略させていただいています（前半を読めば、おおまかには推測可能なことが多いですし）。その他にも省略した箇所は多数ありますし、また翻訳も極めて粗いもので正確ではありません。
何かに使われる場合は、ナンバリングをもとにして直接原文に当たられるようお願いいたします。
肯定的側面
5（評価できる点）
女性差別撤廃委員会（以下、「委員会」と略す）は、2005年の婦女権益保障法改正、2001年の婚姻法改正（ＤＶ禁止規定導入など含む）、2002年の農村土地請負法（結婚して家を出たり、離婚した女性の土地の割当ての規定など含む）の公布、2006年の義務教育法改正、中国女性発展要綱（2001-2010年）を歓迎する。
6〜7（香港とマカオついて：今回は省略)
主要な関心事項と勧告
9〜10（女性差別の定義）
委員会は、中国の国内法には、女性差別撤廃条約第1条と合致した、直接差別と間接差別の両方を含む「女性に対する差別」の定義がまだ含まれていないことを引き続き懸念する。この点については既に前回の最終コメントでも述べたにもかかわらず、そうした定義は、2005年に改正された婦女権益保障法にも含まれていない。委員会は、この点を改めるよう繰り返し勧告する。
11〜12（女性の権利の法的保障）
委員会は、中国政府が女性と子どもの権利の保護のための特別の法廷を設立したことを歓迎する一方、効果的な法的救済の規定がないために、女性が差別を受けた場合に司法へのアクセスが依然として限られていること（とくに農村では）を憂慮する。また、裁判所で女性差別撤廃条約がまだ活用されたことがないように思われることに留意する。
委員会は、女性差別撤廃条約や一般的勧告や関連する国内法を、法学教育と司法職員（裁判官、弁護士、検察官を含む）の訓練の必修事項にするよう保障することを奨励する。また女性が法的救済を受けられやすくするよう勧告する。
13〜14（ジェンダー統計）
中国政府の報告には、性と地域、民族別のデータが十分に含まれていないので、この点を改めるよう勧告する。
15〜16（経済の成長・改革と男女の格差の拡大）
委員会は、中国が近年経済成長を達成して貧困率を減少させたことは評価するが、その利益配分は都市と農村で不均等であり、女性は男性より利益を得ていないことを懸念する。また、経済の再構成やサービスの脱中央集権化がジェンダー特定的な結果をもたらしていること、とくに女性の雇用や健康、教育に影響していることを懸念する。
委員会は、中国政府が、経済の成長と変化が女性に与える影響の測定を強化し、社会的支出（social spending）の増額を含めた方策をとって、経済成長や貧困率の減少から女性が男性と同等に利益を得られるようにするよう勧告する。経済の再構築が女性、とくに農村や辺境に住んでいる人々や少数民族にマイナスの結果を与えない方策をとるように勧める。
17〜18（男女の役割のステロタイプ）
委員会は、家族と社会における男女の役割と責任に関するステロタイプが根強く存続していることを懸念する。それは、性別の不均衡や性別に基づく中絶をもたらす男児選好に反映している。委員会は、そうした広く行き渡っている態度が女性の価値を下げ、彼女たちの人権を侵害し続けていることを懸念する。
委員会は、中国政府が条約の第2条（f）と第5条（a）にもとづいて、社会における男女の役割に関する伝統的なステロタイプを克服する包括的なアプローチを取るように求める。そうしたアプローチは、法的・政策的および意識向上の方法を含んで行われなければならず、公的機関と市民社会を包括し、全住民、とくに男性と少年たちをターゲットにしなければならない。それは、テレビやラジオ、出版物を含むさまざまなメディアを活用しておこなわれなければならない。委員会は、中国政府に、カリキュラムやテキストをジェンダーに敏感な視点で評価するよう求める。
19〜20（トラフィッキング）
委員会は、中国政府が、地域間協力や国際的な協力を含めて、女性と子どものトラフィッキングに取り組んでいることを認めるけれども、女性と子どものトラフィッキングの定義が、売春による搾取を目的にしたものに限定されており、国際的な定義と一致していないことを懸念する。また売春を引き続き犯罪化していることは、ひもやトラフィッカーの起訴と処罰よりもむしろ売春する者に不釣り合いに打撃を与えることを懸念を表明する。また売春する者が法的な手続きなしに行政的に収容される危険があることにも懸念を表明する。さららにトラフィッキング（とくに国内のトラフィッキング）の広がりについてのデータと統計的インフォメーションが不十分であることも懸念する。
21〜22（女性に対する暴力）
委員会は、女性に対する暴力に関する包括的な全国的法律（被害者に司法に対するアクセスを与え、加害者を処罰するもの）がないことと、女性に対するあらゆる形態の暴力に関する統計的なデータがないことを引き続き懸念する。委員会はまた収容所（とくにチベット）において女性に対する暴力事件が報告されていることも懸念する。
委員会は、女性に対する暴力に関する包括的な法律（女性と少女に対する、公私の領域におけるあらゆる形態の暴力を、刑法によって処罰できる犯罪を構成することを保障するもの）を採択するよう勧告する。委員会は政府に、一般的勧告19にもとづいて、女性と少女の暴力の被害者に即時の救済と保護を与えるよう求める。
23〜24（暫定的特別措置の活用）
委員会は、中国が暫定的特別措置を十分活用していないことを懸念する。活用するよう勧告する。
25〜26（政治などへの女性の参加）
委員会は、中国政府が採用した、すべての政治および公的生活への女性の代表を保障する条項を歓迎しつつも、女性の代表の低水準が続いていることを懸念する。また委員会は、提案された村民委員会組織法の改正が、村民委員会への女性の平等な参加を要求していない点も、懸念をもって留意する。
27〜28（農村女性）
委員会は、農村女性の、教育や雇用、リーダーシップへの参与や財産における不利な地位にひき続き懸念を有する。また都市のマイノリティ女性（台湾女性を含む）の状況も懸念する。農村の少女の識字率の低さ、中途退学率の高さ、農村地区の保健施設と医療人員の欠乏、高い妊産婦死亡率、高額の医療費、農村で土地がない人の70％は女性であること、農村地区の女性の高い自殺率なども懸念する。
29〜30（女性の雇用労働）
委員会は、同一労働と同一価値労働に対する同一賃金を保障する法的規定の欠如、賃金格差が存続していること、インフォーマルセクターへの女性の集中、一部の女性労働者がさらされがちな有毒で有害な環境、競争的な労働市場における収入の減少など、雇用部門で働く女性の状況を懸念する。レイオフの第一の理由にジェンダーがなっていることも懸念する。また、労働法規の監督が限定的であることと、そうした規定の侵害を報告する女性が非常に少ないことも懸念する。
31〜32（男女の性別比）
委員会は、性別に基づく中絶を禁止する法的手段や2006年に始まった「女児愛護」行動のような全国的運動に留意しつつも、性別を選択する不法な中絶が存続していることや女児殺し、女児の不登記・遺棄を引き続き懸念する。また女性と少女のトラフィッキングの増加をもたらしかねない性別比の逆転を懸念する。
33〜34（脱北女性）
委員会は、女性の亡命者や仮収容所（外国大使館など）を求める女性を保護する法律または規則がないことを懸念する。委員会は、北朝鮮から来た女性の状況、すなわち他人に頼るしかなく、虐待やトラフィッキング、強制的な結婚と事実上の奴隷状態の犠牲者になっているか、なる危険が特にあるという状態にとくに懸念を表明する。
女性差別撤廃委員会は中国の政策に一定の評価を与えつつも、中国の女性差別問題を包括的に厳しく指摘し、改善を勧告したと言えるでしょう。中国国内では指摘しにくい問題もかなり含まれています。
こうした国連からの指摘や勧告は、以前は中国国内では（私が日本で入手できるような文献を見るかぎり）活字になりませんでした。しかし、2004,5年頃からは中国国内でも、こうした指摘を受け止めた議論が散見されるようになりました。
今度の勧告も、中国国内でも少しでも活用されることを願います。
