市川房枝記念会解雇事件不当判決への抗議声明
先日、このプログで裁判長への要請署名をお願いしていた市川房枝記念会不当解雇撤回裁判で、先月22日、不当判決が出されました。原告の方々や弁護団が抗議声明を出しておられますので、以下、転載させていただきます。
この判決は労働者の人権を踏みにじるものですが、裁判官自らが証人尋問の最後に原告に「結婚はされているのですね。」「ご主人の収入もあるということですか。」と質問したなんて、女性の労働に対するバイアスもあからさまですね。
市川房枝記念会解雇事件不当判決への抗議声明
声明文
１．私たちは、2008年4月22日、東京地裁民事第11部（裁判官 村越 啓悦）による市川房枝記念会解雇事件の判決について、これまでの整理解雇の判例法理を顧みず、労働者として、さらに女性としての人権を無視した不当判決として厳重に抗議します。
２．本判決は、原告らが解雇された年の2006年夏の賞与の支払いを一部認めただけで、その余の地位確認などを棄却しています。
被告財団は職員8名中6名の仕事を奪うことを事業方針の転換に当初から織り込んでいながら、その発表まで、一度も職員の意見を聞かず、労働組合との協議をしないまま退職勧奨を発表し、退職を前提とした話し合いに応じないならクビだとして、ほぼ１ヶ月という短期間で解雇を強行したのです。こうした被告の対応について、「経営者の裁量権」として認めた判決は、労働者の雇用の継続・確保について使用者は何ら責任を負わなくてよいと言っているに等しく、これまでの判例法理に全く反したものであり、労働者の生活権、労働権、団結権を無視したものです。
３．本件のような整理解雇については、労働者に特段の責められるべき理由がないのに使用者の都合により一方的になされるものなので、業績悪化などの場合にその必要性を認めるなど、これまでの判例では慎重な判断が求められていました。
しかし、本判決は、財団の財政状況について「負債はなく安定している」、「事業面では規模が小さく収益力は高くはない」とし、「賞与も支払うことができないほど財政が逼迫しているとは考えられない」として賞与の支払いを命じながらも、被告の事業方針の転換（事業の縮小特化）について、被告の経営者は「被告の運営に関する裁量権を有している」から「その判断が常識を逸脱するようなものでない限り、これに容喙（横から差し出ぐちをすること）すべきものではない」とし、「事業特化を行うとすれば解雇以外に途はない」などとして、解雇を有効としたものであり、労働者の立場を全く無視したものです。
また、本判決は、「たとえ原告らの請求に全面的な理由があっても、事業者に既に廃止した事業を再開することを求めることはできない」から「労働契約上の地位を確認することはできない」としています。このような解雇無効でも労働契約上の地位を確認する判決は出せないという判断は，これまでの判例にもない異常なものです。実際には、記念会は、今年1月29日の口頭弁論終結後に、マスコミ上でも寄付金を募り、これから耐震補強工事と改修工事を行い、創立記念日の11月15日にリニューアルオープンすることを公表しています。その事業計画の中で、担当者をクビにして一旦は閉じた市川房枝政治参画センターを復活させるとしています。
４．原告らは1998年から女性ユニオン東京の組合員として、被告と団体交渉を積み重ね、働きやすい職場を実現させてきました。2006年の3月以降も賃金交渉を4回重ねていました。ところが被告は7月になって突然の事業方針の転換を発表し，そのわずか１ヵ月後に解雇を強行したのです。経済的に逼迫していたわけではなかったのに、被告は敢えて講座を中止し、職員をクビにしました。数多くの受講生の生きがいである講座を中止し、職員の生計の手段を突然絶つことに躊躇しなかった理由は、組合嫌悪、組合つぶしのほかには考えられませんが、本判決は、「（退職勧奨は）退職を前提とするものではあるが、解雇の回避に向けて一応の努力をした」，「退職勧奨を行っているから手続的に不相当とはいえない」としており，解雇回避努力や手続きの相当性についても，労働者の雇用の継続・確保について使用者は何ら責任を負わなくてよいとする誤った判決です。
５．本件は、女性の社会的・政治的地位向上を目指す市川房枝記念会でおきた整理解雇について「整理解雇の４要件」に欠け無効のものであることから地位の確認を求めました。市川房枝記念会の事業の縮小・特化は創設者市川房枝の意思にそむくものであり、数多くの女性たちの募金で建てられた婦選会館が本来の姿で再建されることを目指した訴訟でした。市川房枝記念会の財政状況は人員削減を必要とするものではなく、耐震診断結果についても、婦選会館の一時使用禁止は必要ありませんでした。そのことは、日本婦人有権者同盟が、この2年にわたって変わらず建物を使用していたことからも明らかです。講座は大きく儲かる事業でないとしても、健全に運営されており事業の特化の方針は誤りでした。しかし、原告の主張や原告の提出した証拠書類は厳正に検討されず、判決は「経営者の裁量権」のみ大きく認めました。このような手法がまかり通る社会になったら、労働者に人権は無いに等しいと言えるのではないでしょうか。
６．なぜ、現存の労働法やこれまでの判例法理でも守られているはずの原告の労働者としての権利を無視した被告の行為が裁かれなかったのでしょうか。それは、裁判官が証人尋問の最後に原告に発した次の質問、「結婚はされているのですね。」「ご主人の収入もあるということですか。」に現れています。女性の賃金は、「一家の生活を支える」とされる男性の賃金並には重視されず、その権利を侵害されても、夫の収入で生活できるだろうという扱いです。女性労働者の組合活動にたいする雇用者側の不当な行為についても男性労働者並には扱われないのではないかという疑問を持たざるを得ません。働く女性の人権より、「経営者の裁量権」を優先した本判決は、労働者の人権と並び女性の人権を軽視したものと言えます。
社会的な貧困、格差社会が問題になっている中で、経営者の裁量権を拡大する本判決に対し厳重に抗議します。
以上
2008年5月1日
市川房枝記念会の不当解雇を撤回し、婦選会館を再生させる会（市川房枝ルネッサンス）(ホームページ｜ブログ)
弁護団 志村 新、井上幸夫、大竹寿幸
連絡先：〒151-0053 東京都渋谷区代々木１−１９−７ 横山ビル２階 女性ユニオン東京気付
FAX：０３−３３２０−８０９３
e-mail: wtutokyo@f8.dion.ne.jp
この判決は労働者の人権を踏みにじるものですが、裁判官自らが証人尋問の最後に原告に「結婚はされているのですね。」「ご主人の収入もあるということですか。」と質問したなんて、女性の労働に対するバイアスもあからさまですね。
市川房枝記念会解雇事件不当判決への抗議声明
声明文
１．私たちは、2008年4月22日、東京地裁民事第11部（裁判官 村越 啓悦）による市川房枝記念会解雇事件の判決について、これまでの整理解雇の判例法理を顧みず、労働者として、さらに女性としての人権を無視した不当判決として厳重に抗議します。
２．本判決は、原告らが解雇された年の2006年夏の賞与の支払いを一部認めただけで、その余の地位確認などを棄却しています。
被告財団は職員8名中6名の仕事を奪うことを事業方針の転換に当初から織り込んでいながら、その発表まで、一度も職員の意見を聞かず、労働組合との協議をしないまま退職勧奨を発表し、退職を前提とした話し合いに応じないならクビだとして、ほぼ１ヶ月という短期間で解雇を強行したのです。こうした被告の対応について、「経営者の裁量権」として認めた判決は、労働者の雇用の継続・確保について使用者は何ら責任を負わなくてよいと言っているに等しく、これまでの判例法理に全く反したものであり、労働者の生活権、労働権、団結権を無視したものです。
３．本件のような整理解雇については、労働者に特段の責められるべき理由がないのに使用者の都合により一方的になされるものなので、業績悪化などの場合にその必要性を認めるなど、これまでの判例では慎重な判断が求められていました。
しかし、本判決は、財団の財政状況について「負債はなく安定している」、「事業面では規模が小さく収益力は高くはない」とし、「賞与も支払うことができないほど財政が逼迫しているとは考えられない」として賞与の支払いを命じながらも、被告の事業方針の転換（事業の縮小特化）について、被告の経営者は「被告の運営に関する裁量権を有している」から「その判断が常識を逸脱するようなものでない限り、これに容喙（横から差し出ぐちをすること）すべきものではない」とし、「事業特化を行うとすれば解雇以外に途はない」などとして、解雇を有効としたものであり、労働者の立場を全く無視したものです。
また、本判決は、「たとえ原告らの請求に全面的な理由があっても、事業者に既に廃止した事業を再開することを求めることはできない」から「労働契約上の地位を確認することはできない」としています。このような解雇無効でも労働契約上の地位を確認する判決は出せないという判断は，これまでの判例にもない異常なものです。実際には、記念会は、今年1月29日の口頭弁論終結後に、マスコミ上でも寄付金を募り、これから耐震補強工事と改修工事を行い、創立記念日の11月15日にリニューアルオープンすることを公表しています。その事業計画の中で、担当者をクビにして一旦は閉じた市川房枝政治参画センターを復活させるとしています。
４．原告らは1998年から女性ユニオン東京の組合員として、被告と団体交渉を積み重ね、働きやすい職場を実現させてきました。2006年の3月以降も賃金交渉を4回重ねていました。ところが被告は7月になって突然の事業方針の転換を発表し，そのわずか１ヵ月後に解雇を強行したのです。経済的に逼迫していたわけではなかったのに、被告は敢えて講座を中止し、職員をクビにしました。数多くの受講生の生きがいである講座を中止し、職員の生計の手段を突然絶つことに躊躇しなかった理由は、組合嫌悪、組合つぶしのほかには考えられませんが、本判決は、「（退職勧奨は）退職を前提とするものではあるが、解雇の回避に向けて一応の努力をした」，「退職勧奨を行っているから手続的に不相当とはいえない」としており，解雇回避努力や手続きの相当性についても，労働者の雇用の継続・確保について使用者は何ら責任を負わなくてよいとする誤った判決です。
５．本件は、女性の社会的・政治的地位向上を目指す市川房枝記念会でおきた整理解雇について「整理解雇の４要件」に欠け無効のものであることから地位の確認を求めました。市川房枝記念会の事業の縮小・特化は創設者市川房枝の意思にそむくものであり、数多くの女性たちの募金で建てられた婦選会館が本来の姿で再建されることを目指した訴訟でした。市川房枝記念会の財政状況は人員削減を必要とするものではなく、耐震診断結果についても、婦選会館の一時使用禁止は必要ありませんでした。そのことは、日本婦人有権者同盟が、この2年にわたって変わらず建物を使用していたことからも明らかです。講座は大きく儲かる事業でないとしても、健全に運営されており事業の特化の方針は誤りでした。しかし、原告の主張や原告の提出した証拠書類は厳正に検討されず、判決は「経営者の裁量権」のみ大きく認めました。このような手法がまかり通る社会になったら、労働者に人権は無いに等しいと言えるのではないでしょうか。
６．なぜ、現存の労働法やこれまでの判例法理でも守られているはずの原告の労働者としての権利を無視した被告の行為が裁かれなかったのでしょうか。それは、裁判官が証人尋問の最後に原告に発した次の質問、「結婚はされているのですね。」「ご主人の収入もあるということですか。」に現れています。女性の賃金は、「一家の生活を支える」とされる男性の賃金並には重視されず、その権利を侵害されても、夫の収入で生活できるだろうという扱いです。女性労働者の組合活動にたいする雇用者側の不当な行為についても男性労働者並には扱われないのではないかという疑問を持たざるを得ません。働く女性の人権より、「経営者の裁量権」を優先した本判決は、労働者の人権と並び女性の人権を軽視したものと言えます。
社会的な貧困、格差社会が問題になっている中で、経営者の裁量権を拡大する本判決に対し厳重に抗議します。
以上
2008年5月1日
市川房枝記念会の不当解雇を撤回し、婦選会館を再生させる会（市川房枝ルネッサンス）(ホームページ｜ブログ)
弁護団 志村 新、井上幸夫、大竹寿幸
連絡先：〒151-0053 東京都渋谷区代々木１−１９−７ 横山ビル２階 女性ユニオン東京気付
FAX：０３−３３２０−８０９３
e-mail: wtutokyo@f8.dion.ne.jp
朝日熱学男女差別裁判で中野布佐子さんが勝利和解
中野布佐子さんが朝日熱学を相手取って東京地裁に提訴していた男女差別裁判において、先日、和解が成立しました（中野さんのブログの記事「ご支援の皆様へ」）。
和解内容は
「被告は、原告に対し、本件和解金として、１５００万円の支払い義務があることを認める」
「今後とも、労働基準法及び男女雇用機会均等法など関係法令を遵守し、雇用における男女平等な取り扱いを確保することを約束する」
などだそうです
(なお、和解条項の全文は、「JAM日本オートマチックマシン�蠱暴�差別賃金」のブログの「『チャコチャン』 ＝ 中野さんおめでとう」という記事に掲載されています)。
中野さんは、30年間働き続けた朝日熱学［旧社名：ラオックスエンジニアリング］を相手に、在職中の賃金・退職金などの男女差別について、男性との差額を請求する裁判を起していました。
朝日熱学では、男性なら誰でも年功序列で順次昇格するのに女性はそうではないとか、中野さんが前任者の男性の総務の部長から引き継いだ仕事をしても、査定では評価しないとかの男女差別のほか、朝の掃除当番、お茶入れ、家族手当、住宅手当など、数限りない男女差別がありました。
また、なんと1991年まで男女差別定年制がおこなわれ、朝礼での出欠点呼も、2002年5月まで女性は男性の後で呼ばれていました。その後も役職順に呼ばれていたたため、中野さんは仕事もできない若い人に先を越され、「毎日朝から気分が悪く、屈辱以外の何ものでもない」と言っておられました。
1500万円という金額は、中野さんが男性であったならば当然支払われた金額との差額よりもずっと少ない金額であり、中野さんには残念なお気持ちもあると思います。今の裁判所の限界なのでしょうか？
しかし、会社が1500万円の支払い義務を認めたということは、会社が自らの非を認めたということにほかならないと思います。また、会社が今後の男女の雇用の平等を約束したことも、後進の方々のためになると思います。中野さんも、ブログで「これで30年の長きにわたり、ひたすら耐え忍びながら、しかし誇りを持って仕事をしてきたことが無駄ではなかったと思いました」とおっしゃっています。
中野さんは、現在に比べても職場の男女平等が認められていない時代から長年働き続け、闘い続けていらしゃいました。その間のご努力、ご苦労は大変なものだったと思います。裁判になってからもさまざまなご苦労があったことでしょう。東京でおこなわれている裁判でしたので、私は傍聴には1回も行けなかった点は残念でしたが、私も今後少しでも男女平等のためにできることを頑張ってやっていきたいと思います。
和解内容は
「被告は、原告に対し、本件和解金として、１５００万円の支払い義務があることを認める」
「今後とも、労働基準法及び男女雇用機会均等法など関係法令を遵守し、雇用における男女平等な取り扱いを確保することを約束する」
などだそうです
(なお、和解条項の全文は、「JAM日本オートマチックマシン�蠱暴�差別賃金」のブログの「『チャコチャン』 ＝ 中野さんおめでとう」という記事に掲載されています)。
中野さんは、30年間働き続けた朝日熱学［旧社名：ラオックスエンジニアリング］を相手に、在職中の賃金・退職金などの男女差別について、男性との差額を請求する裁判を起していました。
朝日熱学では、男性なら誰でも年功序列で順次昇格するのに女性はそうではないとか、中野さんが前任者の男性の総務の部長から引き継いだ仕事をしても、査定では評価しないとかの男女差別のほか、朝の掃除当番、お茶入れ、家族手当、住宅手当など、数限りない男女差別がありました。
また、なんと1991年まで男女差別定年制がおこなわれ、朝礼での出欠点呼も、2002年5月まで女性は男性の後で呼ばれていました。その後も役職順に呼ばれていたたため、中野さんは仕事もできない若い人に先を越され、「毎日朝から気分が悪く、屈辱以外の何ものでもない」と言っておられました。
1500万円という金額は、中野さんが男性であったならば当然支払われた金額との差額よりもずっと少ない金額であり、中野さんには残念なお気持ちもあると思います。今の裁判所の限界なのでしょうか？
しかし、会社が1500万円の支払い義務を認めたということは、会社が自らの非を認めたということにほかならないと思います。また、会社が今後の男女の雇用の平等を約束したことも、後進の方々のためになると思います。中野さんも、ブログで「これで30年の長きにわたり、ひたすら耐え忍びながら、しかし誇りを持って仕事をしてきたことが無駄ではなかったと思いました」とおっしゃっています。
中野さんは、現在に比べても職場の男女平等が認められていない時代から長年働き続け、闘い続けていらしゃいました。その間のご努力、ご苦労は大変なものだったと思います。裁判になってからもさまざまなご苦労があったことでしょう。東京でおこなわれている裁判でしたので、私は傍聴には1回も行けなかった点は残念でしたが、私も今後少しでも男女平等のためにできることを頑張ってやっていきたいと思います。
市川房枝記念会不当解雇撤回裁判の要請書賛同署名のお願い
私も応援している、市川房枝記念会不当解雇撤回裁判の判決がいよいよ出されることになりました。
4月22日（火）午後1時30分〜 於：東京地裁 506号法廷です。
裁判長に公正な判決を求める要請書を提出します。緊急なお願いですが、是非賛同の署名をお寄せください。
財団法人市川房枝記念会の不当解雇事件について公正な判決を求める要請書
この裁判の被告である（財）市川房枝記念会は、故市川房枝が「女性の政治的教養の向上」「公明選挙、理想選挙の普及徹底」「民主主義政治の基礎を築くこと」「女性問題、女性運動の調査研究を行い、女性の地位を向上せしめること」を目的とし、その拠点として数多くの方々の募金で建設した婦選会館を基本財産として設立されました。
ところが、被告財団の現理事者は、女性のための政治教育をはじめとする講座事業を廃止して婦選会館を貸ビルにすることなどの「事業の縮小・特化」方針を2006年2月22日の理事会で決定したうえ、これを7月7日の退職勧奨まで、職員および労組に一度も説明せずに隠し続け、同年8月10日に原告2名の解雇におよびました。現理事者らは、市川房枝の遺志とこれを支持する多くの方々からの批判や反対を封じるために、耐震診断結果を口実に講座を突然中止して、短期間の内に職員8名中6名を解雇ないし退職に追い込んだのです。 しかも、女性の地位向上を掲げる財団でありながら、40〜50代の職員6名の生計を絶つことについて、何一つ配慮はありませんでした。
婦選会館は数多の方々の協力と支援により過去3度の建築・改築を経て維持されてきました。しかし、被告財団の現理事者は、耐震診断結果の発表前に、総工費1億9100万円の耐震改修工事費用の目安額を出し、補強工事も実は1000万円でできるとした試算を持ちながら、裁判の終盤にいたるまでこれも隠し続けました。そして、未だに会館の耐震補強工事に着手せず、この間に代替教室を借りて講座を継続することもしませんでした。
被告財団は婦選会館の土地建物を所有し、正味財産は平成17年度で2億1321万円、講座の収支差額は2143万円（平成17年度合計額）でした。
健全に運営されてきた講座事業を廃止することは、創設者市川房枝の遺志に反するものであり、女性の地位向上と民主主義のために研鑽している女性たちの希望と信頼を打ち砕くものです。男女平等で人権が守られる社会にするために、市民が安心して集い、学ぶことができる拠点として、社会的評価を得てきた婦選会館を、貸しビル化する理事会の判断は糺されるべきです。
裁判長が、財団の現理事者らによるこうした婦選会館と財団本来の使命を踏みにじる行為を厳しく断罪し、本件不当解雇を無効とする公正な判断を下されることを要請します。
下の要請書をダウンロードのうえ、2枚目の要請書にご署名いだたき、郵送かFAXかEメールでお送りください。第一次集約は3月31日です。
要請書(ワード文書)
郵送：〒151-0053 東京都渋谷区代々木1−19−7 横山ビル2F 女性ユニオン東京気付 市川房枝ルネッサンス
FAX：03-3320-8093
Eメール：wtutokyo@f8.dion.ne.jp
この裁判について詳しくは、サイト「市川房枝記念会くみあいニュース」をご覧ください。
4月22日（火）午後1時30分〜 於：東京地裁 506号法廷です。
裁判長に公正な判決を求める要請書を提出します。緊急なお願いですが、是非賛同の署名をお寄せください。
財団法人市川房枝記念会の不当解雇事件について公正な判決を求める要請書
この裁判の被告である（財）市川房枝記念会は、故市川房枝が「女性の政治的教養の向上」「公明選挙、理想選挙の普及徹底」「民主主義政治の基礎を築くこと」「女性問題、女性運動の調査研究を行い、女性の地位を向上せしめること」を目的とし、その拠点として数多くの方々の募金で建設した婦選会館を基本財産として設立されました。
ところが、被告財団の現理事者は、女性のための政治教育をはじめとする講座事業を廃止して婦選会館を貸ビルにすることなどの「事業の縮小・特化」方針を2006年2月22日の理事会で決定したうえ、これを7月7日の退職勧奨まで、職員および労組に一度も説明せずに隠し続け、同年8月10日に原告2名の解雇におよびました。現理事者らは、市川房枝の遺志とこれを支持する多くの方々からの批判や反対を封じるために、耐震診断結果を口実に講座を突然中止して、短期間の内に職員8名中6名を解雇ないし退職に追い込んだのです。 しかも、女性の地位向上を掲げる財団でありながら、40〜50代の職員6名の生計を絶つことについて、何一つ配慮はありませんでした。
婦選会館は数多の方々の協力と支援により過去3度の建築・改築を経て維持されてきました。しかし、被告財団の現理事者は、耐震診断結果の発表前に、総工費1億9100万円の耐震改修工事費用の目安額を出し、補強工事も実は1000万円でできるとした試算を持ちながら、裁判の終盤にいたるまでこれも隠し続けました。そして、未だに会館の耐震補強工事に着手せず、この間に代替教室を借りて講座を継続することもしませんでした。
被告財団は婦選会館の土地建物を所有し、正味財産は平成17年度で2億1321万円、講座の収支差額は2143万円（平成17年度合計額）でした。
健全に運営されてきた講座事業を廃止することは、創設者市川房枝の遺志に反するものであり、女性の地位向上と民主主義のために研鑽している女性たちの希望と信頼を打ち砕くものです。男女平等で人権が守られる社会にするために、市民が安心して集い、学ぶことができる拠点として、社会的評価を得てきた婦選会館を、貸しビル化する理事会の判断は糺されるべきです。
裁判長が、財団の現理事者らによるこうした婦選会館と財団本来の使命を踏みにじる行為を厳しく断罪し、本件不当解雇を無効とする公正な判断を下されることを要請します。
下の要請書をダウンロードのうえ、2枚目の要請書にご署名いだたき、郵送かFAXかEメールでお送りください。第一次集約は3月31日です。
要請書(ワード文書)
郵送：〒151-0053 東京都渋谷区代々木1−19−7 横山ビル2F 女性ユニオン東京気付 市川房枝ルネッサンス
FAX：03-3320-8093
Eメール：wtutokyo@f8.dion.ne.jp
この裁判について詳しくは、サイト「市川房枝記念会くみあいニュース」をご覧ください。
ドーンセンター売却反対のマーチと署名
大阪府の橋下府政は、財政改革の名の下、ドーンセンター（大阪府立女性センター）の売却を検討しています。それに反対して「好きやねんドーンセンターの会」が結成されました。
「好きやねんド−ンセンターの会」では、次のようなアクションをやります。
「売らないで下さいドーンセンター」マーチ
2月29日(金)11:50〜12:20
●コース
ﾄﾞｰンセンター⇒ＯＭＭ⇒谷町筋南⇒谷町２東⇒府庁南
●参加者目標は、100名をめざします。
・ドーンセンター1F・11:20AMパフォーマンススペースへ集合
・お時間がゆるす方は、11時に集合してください。風船を膨らまします。
・11時50分、きっちり出発します。
・男性、子供さんの参加、大歓迎です。ただし、バギー参加は危険なので不可。
●マーチのコンセプト
・雨天決行
・トランペット、トロンボーン５名の演奏を先頭に、1.1Kmを約20分〜30分で歩きます。
・元アナウンサーによる、府民へのアピール（シュプレヒコールはナシ）
●ドーンセンター前にてチラシ・ＰＲ活動にご参加ください。
26日（火）11：30−13：00
27日（水）11：30−13：00
28日（木）11：30−13：00
署名活動
「ドーンセンター(大阪府立女性総合センター)の存続並びに男女共同参画政策の推進を求める要望書」に添付する書名です。
下の「好きやねんド−ンセンターの会」のサイトにて、署名用紙がダウンロードできます。第一次締め切りは3月20日です。ご協力をお願い申し上げます。
http://www.sukiyanen-dc.com
「大阪府立女性総合センター（ドーンセンター）の存続を求める要望書」(提出済)
すでに、橋本知事の発言の直後の2月15日、緊急に「大阪府立女性総合センター（ドーンセンター）の存続を求める要望書」も提出しています。
2月11日から13日の４日間で、ご意見は計1065件（府内668、府外330、国外3、ドーンセンター前64）にもなったとのことです。
私も以下のような意見を添付して署名しました。
「ドーンセンターは、関西で女性やジェンダーの問題に関する催しが最も多くおこなわれる場所だと思います。滋賀県に住んでいる私のような者も、1年に何回も行きます。私もここで性差別のない社会を作るための展望や困難についていろいろ学んできました。ですから、けっして大阪だけの問題ではないことをご理解ください。だいたい、職場での差別にしろ、女性に対する暴力にしろ、性差別は全然なくなってません。むしろドーンセンターの機能をもっと強化しなければならないと思います。(滋賀県草津市)」
「好きやねんド−ンセンターの会」では、次のようなアクションをやります。
「売らないで下さいドーンセンター」マーチ
2月29日(金)11:50〜12:20
●コース
ﾄﾞｰンセンター⇒ＯＭＭ⇒谷町筋南⇒谷町２東⇒府庁南
●参加者目標は、100名をめざします。
・ドーンセンター1F・11:20AMパフォーマンススペースへ集合
・お時間がゆるす方は、11時に集合してください。風船を膨らまします。
・11時50分、きっちり出発します。
・男性、子供さんの参加、大歓迎です。ただし、バギー参加は危険なので不可。
●マーチのコンセプト
・雨天決行
・トランペット、トロンボーン５名の演奏を先頭に、1.1Kmを約20分〜30分で歩きます。
・元アナウンサーによる、府民へのアピール（シュプレヒコールはナシ）
●ドーンセンター前にてチラシ・ＰＲ活動にご参加ください。
26日（火）11：30−13：00
27日（水）11：30−13：00
28日（木）11：30−13：00
署名活動
「ドーンセンター(大阪府立女性総合センター)の存続並びに男女共同参画政策の推進を求める要望書」に添付する書名です。
下の「好きやねんド−ンセンターの会」のサイトにて、署名用紙がダウンロードできます。第一次締め切りは3月20日です。ご協力をお願い申し上げます。
http://www.sukiyanen-dc.com
「大阪府立女性総合センター（ドーンセンター）の存続を求める要望書」(提出済)
すでに、橋本知事の発言の直後の2月15日、緊急に「大阪府立女性総合センター（ドーンセンター）の存続を求める要望書」も提出しています。
2月11日から13日の４日間で、ご意見は計1065件（府内668、府外330、国外3、ドーンセンター前64）にもなったとのことです。
私も以下のような意見を添付して署名しました。
「ドーンセンターは、関西で女性やジェンダーの問題に関する催しが最も多くおこなわれる場所だと思います。滋賀県に住んでいる私のような者も、1年に何回も行きます。私もここで性差別のない社会を作るための展望や困難についていろいろ学んできました。ですから、けっして大阪だけの問題ではないことをご理解ください。だいたい、職場での差別にしろ、女性に対する暴力にしろ、性差別は全然なくなってません。むしろドーンセンターの機能をもっと強化しなければならないと思います。(滋賀県草津市)」
つくばみらい市主催のＤＶ講演会中止に抗議する署名
つくばみらい市主催で予定されていた平川和子さん（東京フェミニストセラピーセンター所長）の「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした男女共同参画講演会が、直前になって、ＤＶ防止法に反対するバックラッシュ勢力や右翼的な活動家の抗議を受けて、中止されていたことが明らかになりました。
講演会中止に抗議し、改めて実施を求める署名活動がおこなわれています。私も署名しました。皆さまにもご協力をお願い申し上げます(一次締切1/28)。
賛同署名フォームへ
つくばみらい市における平川和子さんの講演会直前中止に抗議し、改めて実施を求めます
1/20につくばみらい市主催で予定されていた平川和子さん（東京フェミニストセラピーセンター所長）の「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした男女共同参画講演会（タイトル「自分さえガマンすればいいの？―ＤＶ被害実態の理解と支援の実際」）が、直前の1/16になって、市によって中止を決定されていたことが、毎日新聞ほか（注１）で報道されました。報道によれば、1/16にＤＶ防止法に反対する民間団体が、市役所前で「数人が拡声器を使って抗議する騒ぎ」を起こしたため、市の担当者が「混乱を招く」（毎日新聞1/18）「市民に危険が及ぶ恐れがある」（産経新聞1/17）と中止を決定したものです。抗議した団体の代表（男性）は、「市長直訴の抗議により、中止が正式に決定された」、「少数が巨大な行政を圧倒・屈服させた」と発言されたと伝えられています（注２）。
講師予定者の平川さんが直ちに市長宛に送った抗議文によれば、市側の説明では「西村と名乗る男性と他に数名の女性が、役所内に拡声器を持って押しかけ、職員に対する誹謗中傷などを大声でまくしたて、講演会の中止を求めて詰めより、そのうえ講演会の当日には街宣活動を行うとの予告をしたため、講演会の参加者に危険が及ぶ恐れがあるとの判断のもと、やむなく中止した」とあります。平川さんはこれを「講演会主催者と私に対する暴力であり、参加市民に対する暴力」にほかならないと認識しており、私たちも彼女の認識に全面的に同意します。
改正ＤＶ防止法（2007年制定、本年1月11日施行）によれば「主務大臣（法務大臣と厚生労働大臣）は都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うように努めなければならない」（第2条の3、5項）とされています。改正前にすでに茨城県が策定したＤＶ対策基本計画の関係文書によれば、「県民一人ひとりが「ＤＶは許さない」といった認識を強く持っていただくことが、何よりも大切なことです。このため、県では、今後とも学校や家庭、地域、職場などにおいて、人権意識を高める教育や男女平等の理念に基づく教育を促進していきます」とあります。つくばみらい市が計画していた講演会は、まさに県が推進している「地域における人権意識を高める教育」そのものといえます。そのような事業が少数の暴力によって妨害されることを、見過ごすわけにはいきません。
中止の報道に接してわたしたちは大きな衝撃を受け、あってはならないことが起きたとふかく憂慮しています。市の行事が少数の人々の暴力的な行動によってくつがえされたことそのものが問題であるだけでなく、ＤＶという暴力に対する人権を守るための事業が、少数の人々の暴力によって実施不可能になるとすれば、ＤＶ被害者および支援者を暴力から守るべき責務を負う、自治体の姿勢に対する信頼もゆらがざるをえません。このような暴挙がまかりとおるなら、今後他の自治体においても、DV関連の事業がいちじるしい不安にさらされるだけでなく、講演や学習会等の啓発事業についても「混乱をおそれて」自主規制する自治体が続出しないともかぎりません。
このような暴力に対して、市がとるべき態度は、きぜんとしてこれを退け、安全を確保したうえで、予定通り事業を実施すること以外にありません。市当局が、暴力に屈して出した今回の中止決定をすみやかに取り消し、あらためて日程を調整して、平川さんの講演会を実施することを、わたしたちは心から求めます。また平川さんおよび関係者の身辺の安全に配慮することをも要望いたします。
（注１）「ＤＶ防止法：反対団体の抗議で講演会中止 つくばみらい市」＠毎日新聞（1/18）
「抗議受け市の講演会中止に ＤＶ被害支援めぐり」＠MSN産経（1/17）
「ＤＶ防止法講演会 団体抗議で中止に つくばみらい」＠東京新聞茨城版（1/18）
（注２）http://seaside-office.at.webry.info/200801/article_15.html
呼びかけ人（敬称略・50音順・08.01.21現在)
青山薫・赤石千衣子・麻鳥澄江・有村順子・石田邦子・市場恵子・伊田広行・伊藤公雄・稲邑恭子・井上輝子・上野千鶴子・小川真知子・戒能民江・木村涼子・熊田一雄・黒岩秩子・小島妙子・今大地はるみ・坂上香・早苗麻子・佐藤明子・さとうももよ・出納いずみ・鈴木隆文・鈴木ふみ・土橋博子・角田由紀子・寺町知正・寺町みどり・内藤和美・中原道子・中村彰・西野瑠美子・丹羽雅代・沼崎一郎・橋本育・長谷川京子・姫岡とし子・弘田しずえ・福沢恵子・フックス真理子・船橋邦子・細谷実・堀田哲一郎・皆川満寿美・三井富美代・米田佐代子
「全文を表示」をクリックすると、平川和子さんご自身の抗議文が見られます。
講演会中止に抗議し、改めて実施を求める署名活動がおこなわれています。私も署名しました。皆さまにもご協力をお願い申し上げます(一次締切1/28)。
賛同署名フォームへ
つくばみらい市における平川和子さんの講演会直前中止に抗議し、改めて実施を求めます
1/20につくばみらい市主催で予定されていた平川和子さん（東京フェミニストセラピーセンター所長）の「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした男女共同参画講演会（タイトル「自分さえガマンすればいいの？―ＤＶ被害実態の理解と支援の実際」）が、直前の1/16になって、市によって中止を決定されていたことが、毎日新聞ほか（注１）で報道されました。報道によれば、1/16にＤＶ防止法に反対する民間団体が、市役所前で「数人が拡声器を使って抗議する騒ぎ」を起こしたため、市の担当者が「混乱を招く」（毎日新聞1/18）「市民に危険が及ぶ恐れがある」（産経新聞1/17）と中止を決定したものです。抗議した団体の代表（男性）は、「市長直訴の抗議により、中止が正式に決定された」、「少数が巨大な行政を圧倒・屈服させた」と発言されたと伝えられています（注２）。
講師予定者の平川さんが直ちに市長宛に送った抗議文によれば、市側の説明では「西村と名乗る男性と他に数名の女性が、役所内に拡声器を持って押しかけ、職員に対する誹謗中傷などを大声でまくしたて、講演会の中止を求めて詰めより、そのうえ講演会の当日には街宣活動を行うとの予告をしたため、講演会の参加者に危険が及ぶ恐れがあるとの判断のもと、やむなく中止した」とあります。平川さんはこれを「講演会主催者と私に対する暴力であり、参加市民に対する暴力」にほかならないと認識しており、私たちも彼女の認識に全面的に同意します。
改正ＤＶ防止法（2007年制定、本年1月11日施行）によれば「主務大臣（法務大臣と厚生労働大臣）は都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うように努めなければならない」（第2条の3、5項）とされています。改正前にすでに茨城県が策定したＤＶ対策基本計画の関係文書によれば、「県民一人ひとりが「ＤＶは許さない」といった認識を強く持っていただくことが、何よりも大切なことです。このため、県では、今後とも学校や家庭、地域、職場などにおいて、人権意識を高める教育や男女平等の理念に基づく教育を促進していきます」とあります。つくばみらい市が計画していた講演会は、まさに県が推進している「地域における人権意識を高める教育」そのものといえます。そのような事業が少数の暴力によって妨害されることを、見過ごすわけにはいきません。
中止の報道に接してわたしたちは大きな衝撃を受け、あってはならないことが起きたとふかく憂慮しています。市の行事が少数の人々の暴力的な行動によってくつがえされたことそのものが問題であるだけでなく、ＤＶという暴力に対する人権を守るための事業が、少数の人々の暴力によって実施不可能になるとすれば、ＤＶ被害者および支援者を暴力から守るべき責務を負う、自治体の姿勢に対する信頼もゆらがざるをえません。このような暴挙がまかりとおるなら、今後他の自治体においても、DV関連の事業がいちじるしい不安にさらされるだけでなく、講演や学習会等の啓発事業についても「混乱をおそれて」自主規制する自治体が続出しないともかぎりません。
このような暴力に対して、市がとるべき態度は、きぜんとしてこれを退け、安全を確保したうえで、予定通り事業を実施すること以外にありません。市当局が、暴力に屈して出した今回の中止決定をすみやかに取り消し、あらためて日程を調整して、平川さんの講演会を実施することを、わたしたちは心から求めます。また平川さんおよび関係者の身辺の安全に配慮することをも要望いたします。
（注１）「ＤＶ防止法：反対団体の抗議で講演会中止 つくばみらい市」＠毎日新聞（1/18）
「抗議受け市の講演会中止に ＤＶ被害支援めぐり」＠MSN産経（1/17）
「ＤＶ防止法講演会 団体抗議で中止に つくばみらい」＠東京新聞茨城版（1/18）
（注２）http://seaside-office.at.webry.info/200801/article_15.html
呼びかけ人（敬称略・50音順・08.01.21現在)
青山薫・赤石千衣子・麻鳥澄江・有村順子・石田邦子・市場恵子・伊田広行・伊藤公雄・稲邑恭子・井上輝子・上野千鶴子・小川真知子・戒能民江・木村涼子・熊田一雄・黒岩秩子・小島妙子・今大地はるみ・坂上香・早苗麻子・佐藤明子・さとうももよ・出納いずみ・鈴木隆文・鈴木ふみ・土橋博子・角田由紀子・寺町知正・寺町みどり・内藤和美・中原道子・中村彰・西野瑠美子・丹羽雅代・沼崎一郎・橋本育・長谷川京子・姫岡とし子・弘田しずえ・福沢恵子・フックス真理子・船橋邦子・細谷実・堀田哲一郎・皆川満寿美・三井富美代・米田佐代子
「全文を表示」をクリックすると、平川和子さんご自身の抗議文が見られます。
「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ」ほか
先日の私のブログで取り上げた、「館長雇止め・バックラッシュ裁判」宮地光子弁護士の講演がインターネット新聞JanJanに掲載されました。よろしければご覧ください。よろしければリンク先の「この記事が気に入ったらクリック」を押してくださるとうれしいです。
「館長雇止め・バックラッシュ裁判」で宮地光子弁護士が講演(上)
「館長雇止め・バックラッシュ裁判」宮地光子弁護士の講演(下)
ところで、寺町みどりさん(ＨＰ、ブログ)という岐阜の地方議員の方から、以下のような呼びかけが送られてきましたので、私も賛同しました。よろしければ皆様もご協力をお願いいたします。
第２次「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ」の呼びかけ(12.21まで)
みなさま
「国立女性教育会館(ヌエック)」が「独立行政法人の合理化計画」の対象になり、統合・縮小されようとしています。「国立女性教育会館」の統合・縮小は、国の男女平等政策の後退であり、このような暴挙を許せば、全国各地の女性政策や女性センターも深刻な影響を受けます。
わたしたちは同じ思いの人たちに呼びかけて、12月13日付けで、「自治体議員41名、団体29団体、市民202名」の連名で「国立女性教育会館が単独存続を求める申し入れ書」を提出しました。
■「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」ＰＤＦファイル
独立行政法人改革は、二巡目の閣僚折衝も難航し調整はほとんど進んでいない模様。国立女性教育会館については、自民党三役も１２日に存続を求める要望書を提出し包囲網が狭まっています。結論は、12月24日の閣議に持ち越し、福田首相が判断するということです。
申し入れ書の第一次集約は二日半だったので、引き続き賛同者を募ってほしい、という声もたくさん届いています。そこで第二次として、福田首相(行政改革推進本部長)に焦点を絞って、「ダメ押し」で第二次の呼びかけを開始します。
超党派で呼びかけていますので、みなさまからさらに輪を広げていただければうれしいです。
趣旨に賛同される方は、署名をして以下にご返送ください。
-------------------------------------------------------------
●呼びかけ人に加わっていただける方は、「呼びかけ人になります」と明記して、「氏名、住所、連絡先(TEL)
、 mailアドレス」をご本人からお知らせください。
・賛同者は、自治体議員、市民、団体の3種で集約します。
・申し入れの趣旨に賛同される方は、どなたでも参加できます。
・申し入れ書提出は、呼びかけ人を特定せず、提出者連名(50音)とします。
●申し入れに参加いただける方は、以下のフォームに�´↓��い陵弖錣魑�入して、
寺町みどりmidori@ccy.ne.jpまでお送りください。
■返信先アドレス■midori@ccy.ne.jp Fax:0581―22―4989
■第２次集約期限■12月21日(金)(必着)(翌日午前中に速達で発送します)
-------------------------------------------------------------------
【個人(議員・市民)の場合】(以下必須)
�〇疚�
��県名(自治体名)
��職業、所属、肩書等
��mailアドレスまたは連絡先(非公表)
【団体の場合】(以下必須)
�｜賃量�
��代表者氏名(代表表記の仕方も)
��所在地・〒住所(非公表)
�そ蟶瀉賄渡暖峭�(非公表)
※なお、いただいた個人情報は、申し入れ書提出に限定して使用し、目的外使用はしません。
--------------------------------------------------------------
●呼びかけ人
寺町みどり(岐阜県「む・しネット」事務局) 小川まみ(前三重県桑名市議会議員) 小川みさ子(鹿児島県鹿児島市議会議員) 呉羽真弓(京都府木津川市議会議員) 小林純子(長野県安曇野市議会議員) ごとう尚子(前愛知県日進市議会議員) 今大地はるみ(福井県敦賀市議会議員) 合田美津子(北海道・女性市民グループ代表) 青木美智子(栃木県小山市議会議員) 小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員) 五十嵐美那子(神奈川県・生活思想社) 神永れい子(広島県・クオータ制の実現をめざす会) 桑原糸子(神奈川県・かながわ女性会議) 中村彰(メンズセンター運営委員)、寺町知正(岐阜県山県市議会議員)
「館長雇止め・バックラッシュ裁判」で宮地光子弁護士が講演(上)
「館長雇止め・バックラッシュ裁判」宮地光子弁護士の講演(下)
ところで、寺町みどりさん(ＨＰ、ブログ)という岐阜の地方議員の方から、以下のような呼びかけが送られてきましたので、私も賛同しました。よろしければ皆様もご協力をお願いいたします。
第２次「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ」の呼びかけ(12.21まで)
みなさま
「国立女性教育会館(ヌエック)」が「独立行政法人の合理化計画」の対象になり、統合・縮小されようとしています。「国立女性教育会館」の統合・縮小は、国の男女平等政策の後退であり、このような暴挙を許せば、全国各地の女性政策や女性センターも深刻な影響を受けます。
わたしたちは同じ思いの人たちに呼びかけて、12月13日付けで、「自治体議員41名、団体29団体、市民202名」の連名で「国立女性教育会館が単独存続を求める申し入れ書」を提出しました。
■「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」ＰＤＦファイル
独立行政法人改革は、二巡目の閣僚折衝も難航し調整はほとんど進んでいない模様。国立女性教育会館については、自民党三役も１２日に存続を求める要望書を提出し包囲網が狭まっています。結論は、12月24日の閣議に持ち越し、福田首相が判断するということです。
申し入れ書の第一次集約は二日半だったので、引き続き賛同者を募ってほしい、という声もたくさん届いています。そこで第二次として、福田首相(行政改革推進本部長)に焦点を絞って、「ダメ押し」で第二次の呼びかけを開始します。
超党派で呼びかけていますので、みなさまからさらに輪を広げていただければうれしいです。
趣旨に賛同される方は、署名をして以下にご返送ください。
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●呼びかけ人に加わっていただける方は、「呼びかけ人になります」と明記して、「氏名、住所、連絡先(TEL)
、 mailアドレス」をご本人からお知らせください。
・賛同者は、自治体議員、市民、団体の3種で集約します。
・申し入れの趣旨に賛同される方は、どなたでも参加できます。
・申し入れ書提出は、呼びかけ人を特定せず、提出者連名(50音)とします。
●申し入れに参加いただける方は、以下のフォームに�´↓��い陵弖錣魑�入して、
寺町みどりmidori@ccy.ne.jpまでお送りください。
■返信先アドレス■midori@ccy.ne.jp Fax:0581―22―4989
■第２次集約期限■12月21日(金)(必着)(翌日午前中に速達で発送します)
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【個人(議員・市民)の場合】(以下必須)
�〇疚�
��県名(自治体名)
��職業、所属、肩書等
��mailアドレスまたは連絡先(非公表)
【団体の場合】(以下必須)
�｜賃量�
��代表者氏名(代表表記の仕方も)
��所在地・〒住所(非公表)
�そ蟶瀉賄渡暖峭�(非公表)
※なお、いただいた個人情報は、申し入れ書提出に限定して使用し、目的外使用はしません。
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●呼びかけ人
寺町みどり(岐阜県「む・しネット」事務局) 小川まみ(前三重県桑名市議会議員) 小川みさ子(鹿児島県鹿児島市議会議員) 呉羽真弓(京都府木津川市議会議員) 小林純子(長野県安曇野市議会議員) ごとう尚子(前愛知県日進市議会議員) 今大地はるみ(福井県敦賀市議会議員) 合田美津子(北海道・女性市民グループ代表) 青木美智子(栃木県小山市議会議員) 小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員) 五十嵐美那子(神奈川県・生活思想社) 神永れい子(広島県・クオータ制の実現をめざす会) 桑原糸子(神奈川県・かながわ女性会議) 中村彰(メンズセンター運営委員)、寺町知正(岐阜県山県市議会議員)
仙台市長の逆立ちした民主主義観と文化大革命観
仙台市は、旧来の性別役割を賛美する高橋史朗氏（「新しい歴史教科書をつくる会」元副会長）を、なんと男女共同参画推進審議会の委員として委嘱することを検討しているそうです。
また、そのことに反対している市民団体の動きについて、仙台市の梅原市長は、中国の文化大革命のときの紅衛兵を引き合いに出して、「言論の自由と民主主義」に反するものだと発言しました（市長記者会見）。
市民団体は、高橋史朗氏の言論の自由を奪おうとはまったくしていません。そうではなく、高橋史朗氏は、「男女共同参画推進審議会」の委員としてはふさわしくないと主張しているのです。なぜなら高橋氏は、男女共同参画を「推進」するどころか、まったく逆の立場でなのですから。
私は、市民団体がこうした点に関して自由に意見を表明することは、民主主義の基本だと思うのです。それを「民主主義の破壊」であるかのように言うのは、本末転倒です。
梅原市長の文化大革命に対する見方も、大切な点を見落としており、まるっきり逆の教訓を引き出していると思います。
文化大革命というのは、それまでの中国で不十分ながら男女平等のための活動をしていた婦女連合会をつぶし、さらに労働組合などもつぶして、毛沢東の独裁体制を築いたものです。
いまの日本の行政の中で不十分ながら男女平等を推進している男女共同参画行政を攻撃している高橋史朗氏を男女共同参画推進審議会に入れることは、男女共同参画つぶしではないでしょうか？ いまの日本では、べつにそれで誰かの独裁体制になることはないでしょうが、民主主義の発展に逆行するものであることはたしかだと思うのです。
中国の著名なジャーナリストの劉賓雁氏は、言論の自由が抑圧された中国からアメリカに逃れた人なのですが、彼は、（文化大革命を起こしたり、言論の自由を封殺するような）中国の「左」派の考え方は、セックスの問題などに関してはアメリカの右派や極右と同じだと指摘としています（鈴木博訳『劉賓雁自伝』みすず書房 315頁）。
最近のアメリカの研究者も、文化大革命は、政治や性、家族の点で、ずばり「保守的なバックラッシュ」だったと指摘しています（Neil.J.Diamant, Revolutionizing the Family: Politics, Love, and Divorce in Urban and Rural China, 1949-1968. Berkeley: University of California Press, 2000「７ The Coservative Backlash: Politics, Sex, and the Family in Cultural Revolution, 1966-1968」）
ということは、アメリカの右派や極右同様に、性教育を攻撃しているバックラッシュ派の高橋史朗氏のような人を男女共同参画審議会に入れることこそ問題であり、あえていえば、中国の文化大革命に類するような抑圧された社会への道を開くのではないでしょうか？
ぜひ皆様にも仙台市長に抗議をお願いいたします。
抗議内容（例）：「高橋史朗氏は、仙台市男女共同参画推進条例および男女共同参画せんだいプラン2004の理念を遵守すべき審議会委員としてきわめて不適切なので、委嘱をしないこと」
また、市民団体に対していわれのない誹謗をして、民主主義社会における自由な市民活動を封殺する市長発言にも、あわせて抗議しましょう！
抗議先…ファックスまたはメール・葉書・封書で
ファックス：仙台市男女共同参画課 022-214-6140
Ｅメール：sim004180@city.sendai.jp
住所：〒980−8671 仙台市青葉区国分町3-7-1
また、そのことに反対している市民団体の動きについて、仙台市の梅原市長は、中国の文化大革命のときの紅衛兵を引き合いに出して、「言論の自由と民主主義」に反するものだと発言しました（市長記者会見）。
市民団体は、高橋史朗氏の言論の自由を奪おうとはまったくしていません。そうではなく、高橋史朗氏は、「男女共同参画推進審議会」の委員としてはふさわしくないと主張しているのです。なぜなら高橋氏は、男女共同参画を「推進」するどころか、まったく逆の立場でなのですから。
私は、市民団体がこうした点に関して自由に意見を表明することは、民主主義の基本だと思うのです。それを「民主主義の破壊」であるかのように言うのは、本末転倒です。
梅原市長の文化大革命に対する見方も、大切な点を見落としており、まるっきり逆の教訓を引き出していると思います。
文化大革命というのは、それまでの中国で不十分ながら男女平等のための活動をしていた婦女連合会をつぶし、さらに労働組合などもつぶして、毛沢東の独裁体制を築いたものです。
いまの日本の行政の中で不十分ながら男女平等を推進している男女共同参画行政を攻撃している高橋史朗氏を男女共同参画推進審議会に入れることは、男女共同参画つぶしではないでしょうか？ いまの日本では、べつにそれで誰かの独裁体制になることはないでしょうが、民主主義の発展に逆行するものであることはたしかだと思うのです。
中国の著名なジャーナリストの劉賓雁氏は、言論の自由が抑圧された中国からアメリカに逃れた人なのですが、彼は、（文化大革命を起こしたり、言論の自由を封殺するような）中国の「左」派の考え方は、セックスの問題などに関してはアメリカの右派や極右と同じだと指摘としています（鈴木博訳『劉賓雁自伝』みすず書房 315頁）。
最近のアメリカの研究者も、文化大革命は、政治や性、家族の点で、ずばり「保守的なバックラッシュ」だったと指摘しています（Neil.J.Diamant, Revolutionizing the Family: Politics, Love, and Divorce in Urban and Rural China, 1949-1968. Berkeley: University of California Press, 2000「７ The Coservative Backlash: Politics, Sex, and the Family in Cultural Revolution, 1966-1968」）
ということは、アメリカの右派や極右同様に、性教育を攻撃しているバックラッシュ派の高橋史朗氏のような人を男女共同参画審議会に入れることこそ問題であり、あえていえば、中国の文化大革命に類するような抑圧された社会への道を開くのではないでしょうか？
ぜひ皆様にも仙台市長に抗議をお願いいたします。
抗議内容（例）：「高橋史朗氏は、仙台市男女共同参画推進条例および男女共同参画せんだいプラン2004の理念を遵守すべき審議会委員としてきわめて不適切なので、委嘱をしないこと」
また、市民団体に対していわれのない誹謗をして、民主主義社会における自由な市民活動を封殺する市長発言にも、あわせて抗議しましょう！
抗議先…ファックスまたはメール・葉書・封書で
ファックス：仙台市男女共同参画課 022-214-6140
Ｅメール：sim004180@city.sendai.jp
住所：〒980−8671 仙台市青葉区国分町3-7-1
大学非常勤講師の実態報告書に反響続々
先日ご紹介した『大学非常勤講師の実態と声 2007』ですが、あちこちのブログなどで取り上げられているようです。
この報告書自体が発刊されたのは4月ですが、関西圏大学非常勤講師組合のサイトで読むことができるようになったのは今月の25日です。それからまだ5日も経っていないのに、私が確認しただけでも、すでに10近いブログなどで取り上げられています。
そのすべてはご紹介できませんが、個人ブログだけでなく、「館長雇止め・バックラッシュ裁判を支援する会（略称「ファイトバックの会」。原告：三井マリ子さん）」のブログでも取り上げられています。ごく短い記事ですが、「どんどん買って、どんどん読んで、どんどん広めよう！」と力強い激励をくださっています。
「大学非常勤の実態報告書、発刊」
また、さとうしゅういちさんは、すぐさまインターネット新聞「JANJAN」に詳細な記事を書いてくださいました。述べられているコメントも鋭い。
「『放っておいたら大変』 大学非常勤講師の惨状」
さらに、このパンフへの直接の反響というわけではありませんが、山口ともみさんは自らのブログ「フェミニストの論考」で、アメリカの非常勤講師問題について論考を書いてくださっています。アメリカでのこの問題が、日本でこのようにまとまった形で紹介されるのは初めてではないでしょうか？
「アメリカの大学における院生労働者・非常勤問題」
これらの記事も、ぜひご参照ください。
この報告書自体が発刊されたのは4月ですが、関西圏大学非常勤講師組合のサイトで読むことができるようになったのは今月の25日です。それからまだ5日も経っていないのに、私が確認しただけでも、すでに10近いブログなどで取り上げられています。
そのすべてはご紹介できませんが、個人ブログだけでなく、「館長雇止め・バックラッシュ裁判を支援する会（略称「ファイトバックの会」。原告：三井マリ子さん）」のブログでも取り上げられています。ごく短い記事ですが、「どんどん買って、どんどん読んで、どんどん広めよう！」と力強い激励をくださっています。
「大学非常勤の実態報告書、発刊」
また、さとうしゅういちさんは、すぐさまインターネット新聞「JANJAN」に詳細な記事を書いてくださいました。述べられているコメントも鋭い。
「『放っておいたら大変』 大学非常勤講師の惨状」
さらに、このパンフへの直接の反響というわけではありませんが、山口ともみさんは自らのブログ「フェミニストの論考」で、アメリカの非常勤講師問題について論考を書いてくださっています。アメリカでのこの問題が、日本でこのようにまとまった形で紹介されるのは初めてではないでしょうか？
「アメリカの大学における院生労働者・非常勤問題」
これらの記事も、ぜひご参照ください。
(日本)大学非常勤講師の実態調査報告書
昨年から一昨年にかけて、関西圏大学非常勤講師組合・首都圏大学非常勤講師組合・ゼネラルユニオンなどは、大学非常勤講師実態調査アンケートにとりくみました。
このたび、その報告書である『大学非常勤講師の実態と声 2007』が完成しました。
関西圏大学非常勤講師組合のホームページで、全文を読むことができます（英文でも読めます）。
http://www.hijokin.org/en2007/index.html
冊子版も、1冊1000円（非常勤講師には500円）で頒布中です（送料は1冊の場合、210円です）。
合計1011名の大学非常勤講師から回答が得られました。
アンケートが明らかにした専業非常勤講師（主に大学の非常勤講師を職業にしている人）の実態は、以下のようなものです。
・55％が女性、45％が男性。
・76％が日本国籍、24％が日本以外の国籍。
・平均年齢は45.3歳。
・平均年収は、306万円で、44％の人が250万円未満。
・授業・研究関連の支出の平均は27万円で、ほとんど公費は出ていない。
・平均経験年数は、11年。
・平均勤務校数は、3.1校、平均担当コマ数は、週9.2コマ。
・専業非常勤講師の96％が、職場の社会保険に未加入で、75％が国民健康保険、15％が扶養家族として家族の保険に入っている。国民健康保険料は、平均26.4万円（平均年収の8.6％）と高額で、国民年金保険料（年16.6万）とあわせると、年収の13％。非常勤先で社会保険加入を希望する人は、79％。
・雇い止め経験のある専業非常勤講師は、50％。
・専業非常勤講師のうち、非常勤講師に労災保険が適用されることを知っているのは27％、年次有給休暇の制度がある大学もあることを知っているのは24％。
・大学非常勤講師の労働・教学条件について不満のある専業非常勤講師は95％で、特に、雇用の不安定さ、低賃金、社会保険未加入、研究者として扱われないことなどに不満を持つ人が多い。
詳しくは報告書の本文を参照してください。
この報告書は、「自由記述欄」もきわめて充実しています。ぜひご覧ください。
このたび、その報告書である『大学非常勤講師の実態と声 2007』が完成しました。
関西圏大学非常勤講師組合のホームページで、全文を読むことができます（英文でも読めます）。
http://www.hijokin.org/en2007/index.html
冊子版も、1冊1000円（非常勤講師には500円）で頒布中です（送料は1冊の場合、210円です）。
合計1011名の大学非常勤講師から回答が得られました。
アンケートが明らかにした専業非常勤講師（主に大学の非常勤講師を職業にしている人）の実態は、以下のようなものです。
・55％が女性、45％が男性。
・76％が日本国籍、24％が日本以外の国籍。
・平均年齢は45.3歳。
・平均年収は、306万円で、44％の人が250万円未満。
・授業・研究関連の支出の平均は27万円で、ほとんど公費は出ていない。
・平均経験年数は、11年。
・平均勤務校数は、3.1校、平均担当コマ数は、週9.2コマ。
・専業非常勤講師の96％が、職場の社会保険に未加入で、75％が国民健康保険、15％が扶養家族として家族の保険に入っている。国民健康保険料は、平均26.4万円（平均年収の8.6％）と高額で、国民年金保険料（年16.6万）とあわせると、年収の13％。非常勤先で社会保険加入を希望する人は、79％。
・雇い止め経験のある専業非常勤講師は、50％。
・専業非常勤講師のうち、非常勤講師に労災保険が適用されることを知っているのは27％、年次有給休暇の制度がある大学もあることを知っているのは24％。
・大学非常勤講師の労働・教学条件について不満のある専業非常勤講師は95％で、特に、雇用の不安定さ、低賃金、社会保険未加入、研究者として扱われないことなどに不満を持つ人が多い。
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