北京で初めて『陰道独白』が上演される
この6月4日、北京の首都師範大学図書館学術報告ホールで『陰道独白』が上演されました。北京で初めての上演です(1)。
『陰道独白』は、もともとはアメリカの劇作家であるイヴ・エンスラー（Eve Ensler）が「ヴァギナ・モノローグ（The Vagina Monologues）」として書いたものです（邦訳は、岸本佐知子訳『ヴァギナ・モノローグ』白水社 2002年）。「女性への性暴力に対する告発と反抗であるだけでなく、女性の情欲の正視と肯定でもある新しい潮流」(栄維毅)という意味からも、中国でも注目されているようです(2)。
今回の北京での上演は、この演劇を見た多くの男性たちも皆泣き出すほどの感動を与えました(出演者は、男性1人を除いてみな女性)(3)。
この演劇が北京で上演されるまでは、紆余曲折がありました(4)。
中国大陸で初めて『陰道独白』が中国語で上演されたのは、2003年12月7日、家庭内暴力反対ネットワークと中山大学ジェンダー教育フォーラム(この2つのサイトから「陰道独白」で検索すると、多くの情報が出てきます)が共催して、広州美術館で上演したときです。監督は、中山大学教授の艾曉明さんでした。また、この上演は、単に英語を中国語に翻訳したのではなく、中山大学の演出グループの女子学生たちが、自らの経験に加えて、自分の母親や祖母、その他の女性を取材しておこなわれました(5)。
2004年の2月14日のバレンタインデーの前後には、専門の劇団が上海と北京でも『陰道独白』を上演しようとしました。しかし、この上演は禁止されました。このとき、艾曉明さんは「あたかも誰かが私の喉を絞めて、息をできなくさせたようだ」、「女性たちが自分の身体を語り、自分の経験を語り、自分の欲望と想像を伝える、その想像の権力が禁じられた」、「私は苦痛を感じた。私は女性が全体として差別され、自由に意志を表現し伝えることができないと感じた」、「多くの女性は、彼女たちが傷つけられ、セクハラされ、強姦され、暴力をふるわれても、意志を表現し伝えることができない」、「一つの作品の善し悪しは、誰もが批評することができる。しかし、ヴァギナのことを話すから上演を許可しないというのは、別問題である」と怒りました(6)。
ただし、同じ2004年の5月13日、上海で復旦大学の学生たちが、キャンパスの中で『陰道独白』を上演しました。復旦大学では、その後毎年『陰道独白』が上演されており、そのためのブログも設けられています(V-day在復旦)。内容も毎年そのつど異なっており、2006年からはレズビアンやセックスワーカーの視点も取り入れられています(7)。
(「V-day」とは、「女性が暴力と戦って勝つ」という理念のもとに、2月14日のバレンタインデーから3月8日の国際女性デーまでにおこなわれる各種の活動で、VはVictory、Valentine、Vaginaを表しています。国際的な運動ですが、拠点はアメリカにあります[V-Day Organization]。)
また、2005年には、広西南寧華光女子中学の女子中学生（日本の中学生と高校生に当たる）も、劉光華校長の指導の下に上演し、広西の他の中学を巡回しました(8)。
今回の北京での上演は、大学の中での上演であり、より一般的な場で上演が可能なのかどうなかはわかりません。しかし、中国でも『陰道独白』の上演がさまざまな形で続けられていることは確かです。方剛さんは、『陰道独白』と同じように、『陰茎道白』を作成する構想を述べていましたが、そうしたことも大切だと思います。
（1）ただし、北京大学では、以前、北大劇社が『陰道独白』をもとにしつつも、それを大きく変えた『她＊独白』という公演をしたことはあるようです(「北大劇社夏季公演《她＊独白》」反対家庭暴力網｜「我去看了北大的演出」V-day在復旦)。
（2）栄維毅「《陰道独白》与女性主義的理論和実践」『項目通訊』21期(反対家庭暴力網)
（3）荒林「終于在北京成功首演了《陰道独白》」両性視野サイト。出演者の感想もupされています(「健康与勇气：《陰道独白》在北京高校成功首演」両性視野)。
（4）��明�─崗霓誉疆�礼物──美国経典名劇《陰道独白》介紹」女権在線サイト
（5）卜衛「戦勝暴力日（V-Day）与全球反対針対婦女和女孩的暴力運動」『項目通訊』21期(反対家庭暴力網)。
（6）「立法消除歧視 維護婦女権利 艾曉明教授2004年三八節前夕回答媒体採訪広東中山大学性別教育論壇網站」『項目通訊』21期(反対家庭暴力網)
（7）陳亜亜「関于復旦《陰道独白》我所知道的」女権在線サイト
（8）「成長:広西華光女中第20場《陰道独白》演出側記」、「《陰道独白》広西高校巡演」(ともに反対家庭暴力網)。
『陰道独白』は、もともとはアメリカの劇作家であるイヴ・エンスラー（Eve Ensler）が「ヴァギナ・モノローグ（The Vagina Monologues）」として書いたものです（邦訳は、岸本佐知子訳『ヴァギナ・モノローグ』白水社 2002年）。「女性への性暴力に対する告発と反抗であるだけでなく、女性の情欲の正視と肯定でもある新しい潮流」(栄維毅)という意味からも、中国でも注目されているようです(2)。
今回の北京での上演は、この演劇を見た多くの男性たちも皆泣き出すほどの感動を与えました(出演者は、男性1人を除いてみな女性)(3)。
この演劇が北京で上演されるまでは、紆余曲折がありました(4)。
中国大陸で初めて『陰道独白』が中国語で上演されたのは、2003年12月7日、家庭内暴力反対ネットワークと中山大学ジェンダー教育フォーラム(この2つのサイトから「陰道独白」で検索すると、多くの情報が出てきます)が共催して、広州美術館で上演したときです。監督は、中山大学教授の艾曉明さんでした。また、この上演は、単に英語を中国語に翻訳したのではなく、中山大学の演出グループの女子学生たちが、自らの経験に加えて、自分の母親や祖母、その他の女性を取材しておこなわれました(5)。
2004年の2月14日のバレンタインデーの前後には、専門の劇団が上海と北京でも『陰道独白』を上演しようとしました。しかし、この上演は禁止されました。このとき、艾曉明さんは「あたかも誰かが私の喉を絞めて、息をできなくさせたようだ」、「女性たちが自分の身体を語り、自分の経験を語り、自分の欲望と想像を伝える、その想像の権力が禁じられた」、「私は苦痛を感じた。私は女性が全体として差別され、自由に意志を表現し伝えることができないと感じた」、「多くの女性は、彼女たちが傷つけられ、セクハラされ、強姦され、暴力をふるわれても、意志を表現し伝えることができない」、「一つの作品の善し悪しは、誰もが批評することができる。しかし、ヴァギナのことを話すから上演を許可しないというのは、別問題である」と怒りました(6)。
ただし、同じ2004年の5月13日、上海で復旦大学の学生たちが、キャンパスの中で『陰道独白』を上演しました。復旦大学では、その後毎年『陰道独白』が上演されており、そのためのブログも設けられています(V-day在復旦)。内容も毎年そのつど異なっており、2006年からはレズビアンやセックスワーカーの視点も取り入れられています(7)。
(「V-day」とは、「女性が暴力と戦って勝つ」という理念のもとに、2月14日のバレンタインデーから3月8日の国際女性デーまでにおこなわれる各種の活動で、VはVictory、Valentine、Vaginaを表しています。国際的な運動ですが、拠点はアメリカにあります[V-Day Organization]。)
また、2005年には、広西南寧華光女子中学の女子中学生（日本の中学生と高校生に当たる）も、劉光華校長の指導の下に上演し、広西の他の中学を巡回しました(8)。
今回の北京での上演は、大学の中での上演であり、より一般的な場で上演が可能なのかどうなかはわかりません。しかし、中国でも『陰道独白』の上演がさまざまな形で続けられていることは確かです。方剛さんは、『陰道独白』と同じように、『陰茎道白』を作成する構想を述べていましたが、そうしたことも大切だと思います。
（1）ただし、北京大学では、以前、北大劇社が『陰道独白』をもとにしつつも、それを大きく変えた『她＊独白』という公演をしたことはあるようです(「北大劇社夏季公演《她＊独白》」反対家庭暴力網｜「我去看了北大的演出」V-day在復旦)。
（2）栄維毅「《陰道独白》与女性主義的理論和実践」『項目通訊』21期(反対家庭暴力網)
（3）荒林「終于在北京成功首演了《陰道独白》」両性視野サイト。出演者の感想もupされています(「健康与勇气：《陰道独白》在北京高校成功首演」両性視野)。
（4）��明�─崗霓誉疆�礼物──美国経典名劇《陰道独白》介紹」女権在線サイト
（5）卜衛「戦勝暴力日（V-Day）与全球反対針対婦女和女孩的暴力運動」『項目通訊』21期(反対家庭暴力網)。
（6）「立法消除歧視 維護婦女権利 艾曉明教授2004年三八節前夕回答媒体採訪広東中山大学性別教育論壇網站」『項目通訊』21期(反対家庭暴力網)
（7）陳亜亜「関于復旦《陰道独白》我所知道的」女権在線サイト
（8）「成長:広西華光女中第20場《陰道独白》演出側記」、「《陰道独白》広西高校巡演」(ともに反対家庭暴力網)。
人身売買の流入地でのケーススタディ
中国では、売買婚を含めて、女性や子どもの人身売買が少なくないことはよく知られています。昨年、この問題について、次の本が出版されました。
王金玲主編『地域間の人身売買──華東五省の流入地のケーススタディ(跨地域拐売或拐騙──華東五省流入地個案研究 Case Study in Destination Areas of Trafficking：Origins,Changes and Suppression)』（社会科学文献出版社 2007年）（ネット書店「書虫」データベースの中のこの本のデータ）
〈構成〉
第1章 概説……1
第1節 背景・方法・実施
第2節 流入地の視角からの分析
第3節 ターゲット集団の視角からの分析
第4節 全体的な特徴・変化・趨勢
第5節 提唱と建議
第2章 婚姻移動した女性……56
第1節 女性の人生にとっての婚姻の意義──浙江流入地の研究
第2節 婚姻市場の引力・推力・助力──江蘇流入地のケーススタディ
第3節 婚姻移動と生存の策略──山東流入地のケーススタディ
第4節 誘拐して売られるか、騙されて誘拐された女性の結婚と生存の現状──安徽流入地のケーススタディ
第3章 セックスサービス女性……250
第1節 工業文明社会における農業文明社会の理性のあがき──浙江流入地のケーススタディ
第2節 人生の［誘拐の］前の悲劇と喜劇──福建流入地のケーススタディ
第4章 子どもの養子縁組と安価な労働力……340
第1節 社会の近代化vs.子どもの伝統的意義──福建流入地のケーススタディ
第2節 女児・貧困・外来者：三重の周縁化──安徽流入地のケーススタディ
中国の人身売買は、雲南・広西の２省（自治区）が主要な流出地で、浙江・江蘇・山東・安徽・福建という華東５省が主要な流入地です。
この本は、浙江省社会科学院の社会学研究所などがおこなった「華東５省での、雲南/広西籍の未成年で、誘拐して売られるか、騙しして誘拐された女性・児童の流入地のケーススタディ（華東五省雲南/広西籍未成年被拐売或拐騙婦女・児童流入地個案研究）」プロジェクトの報告です。
この本によると、従来の研究は、自分の立場/視角や既成の理論から人身売買を解釈するだけで、当事者である女性や子どもの声を十分聞いてこなかったといいます。また、流出地についての研究が中心で、流入地の研究が欠けていたそうです。けれど、流出地の「売り手」だけでなく、流入地の「買い手」についても研究が必要ですし、解放されて元の地域に戻った女性だけでなく、流出地にとどまることを選択した/とどまらざるをえない女性や子どもも多いという事情からも、流出地での研究が必要だということです。
そうした理由から、この研究は、流入地で、当事者である女性や子どもの声を一対一でじっくり聞くという方法をとっています。もちろん、被害にあった女性や子どもの声を聞くことには困難が伴いますが、各省6人ずつの方にインタビューしたそうです。
こうした作業をつうじて、ジェンダーと下層/周縁集団の視点と立場に立った理論を打ち出すことを目指したとのことです。
さて、この研究は、人身売買を「（自由意志でない/事情を知らない）結婚」「セックスサービス女性＊」「安価な労働力＊＊」「（違法/不正常な）養子縁組」の４つの類型に分けて調査・研究しています。
＊中国でも「セックスワーカー（性工作者）」という名称は使われるが、この研究は、中国では、欧米のように自分が「ワーク（仕事）」をしていると考えていない女性が多いという理由で、「セックスサービス女性（性服務婦女）」と呼ぶ。
＊＊この研究では、一時間当たりの賃金が、実質的に最低賃金を下回っている労働力のこと。
上記の類型別の分析としては、以下のようなことが書かれています。
一、誘拐して売られたり、騙されて結婚して移動した女性
この研究では、暴力によって誘拐されりした女性だけでなく、売買婚（嫁に行く場所・家・相手をまったく［または、あまり］知らずに結婚させられて、その結婚によって実家が経済的な見返りをうる結婚）の場合も扱っていますが、こうした女性を含めて、流入地の状況について次のように述べられています。
・流入した家族は、一定の財力はあるが（＝嫁を買える財力はある）、富裕ではない（＝流入地で嫁を取るだけの財力はない）。女性の物質的な生活水準は、中等である。
・しかし、結婚の自由度（結婚の意思の有無、結婚相手に会ったことの有無など）と、結婚生活の受容度や適応度は比例しており、自由度が低いほど受容度・適応度は低い。
・売られたり騙された女性も、家庭ではある種の決定権を持っている。この点はステロタイプな印象とは違う。
・同居、懐柔/暴力、合法性、産育の４つの策略が、流入家庭が女性の心理的安定をしだいに実現する手段である。暴力は、効果が最も低い。これらに対して、女性もさまざまな生存の策略で対応する。
・女性に対する流入地のサポートやコミュニティについて言えば、(1)地縁によるサポートはない。(2)流入地での婚姻登記の厳格性が低いため、違法/犯罪的な手段による婚姻に合法性を与えてしまう。(3)「登記すれば土地を与える」という政策も、違法/犯罪的な手段による婚姻の安全弁になるが、女性の生存の権利は保障する働きをする。
二、セックスサービス女性
(1)未成年が誘拐されて、直接セックスサービスに従事させられる場合
・大部分は「仕事の世話をする」など言われて、流入地でセックスサービスをさせられる。
・流入地の、家屋の貸出や外来人口に対する管理に抜け穴がある。
・売買春の取り締まりに、「女は拘禁するが、男は罰金で済ませる」という不公平がある。
(2)未成年が流入してその他の職業につくか結婚した後に、だまされてセックスサービスに従事させられる場合
・故郷では、家は貧困で、父母が不和であるなどの状況がある。また、小さいときから家で重い労働を担ってきた。けれども、農業社会の倫理から、彼女たちは自分の努力で家を豊かにしようと、故郷を離れた。
・学歴は初級中学以下で、職業訓練も受けていない。そのために流出地では生産ラインの仕事ができず、このことは、彼女たちの生存や発展にとって不利となる。
・彼女たちがウソの情報を信じてしまうのは、伝統的農業社会という「知り合いの社会」で育ったことなどによるもので、しばしば言われるような「盲動」「軽信」「無知」とは異なる。
・彼女たちは、流入地では職業、賃金、婚姻、婚家、コミュニティなどで差別され、権利が損なわれていた。
・彼女たちが騙されたり、強制されたりして入ったセックスサービスの領域は、極めて危険性が高く、これはジェンダー/階級的地位の不平等の産物である。
三、（違法/不正常な）養子縁組
(1)蔓延する原因
・農村では計画出産の管理と戸籍管理に手抜かりがある。一部の農村では、計画出産の制限数以上に生まれた子どもを「養子」として扱う(そのことによって現地の幹部が職務失当の責任を逃れる)ので、制限数以上に子どもを産むことと養子縁組とがごっちゃになってしまう。そのため、違法な養子縁組が見逃される。
・貧富の格差が拡大している中で、貧しい人々にとっては、子どもを養子にやったり、養子の仲介をすることが、貧困から脱出する重要な手段になる。子どもを養子にやれば、制限数以上に子どもを産んだことによる罰金も回避できる。
・調査した地区では、「子どもが多ければ幸福も多い」という考え方による養子縁組が伝統になっている。また、家族のメンバーを増やすことによって、コミュニティでの家族の地位を高める伝統もある。そのため収入が多くなると、養子を取ることが珍しくない。
(2)違法/不正常な養子縁組の特徴
・他人の子を引き取って養育する家庭は、一般に、その家庭にいない性別の子を求める。また、女の子の方が安いので、経済力がなければ女の子を求める。そうした形で、その家庭の子ども性別や家庭の経済力によって、引き取る子どもの性別を決める。
・1990年代以前は、同じ地区の郷と郷、村と村、または同じ村どうしで養子縁組をしていたが、1990年以降は、よその土地の家庭の子どもを引き取るようになった。
・仲介人の紹介によるものが多く、みな金銭を伴っており、違法である。
・引き取られた子どもは、比較的正常に成長している。
四、安価な労働力
(1)流出の背景
・山区の貧困な家庭の出身であり、経済的な必要と幸福な生活への憧れが流出の原因である。
・多くは初級中学を卒業しておらず、まったく学校に通っていない人も少なくない。
・流入地では、安価な労働力にしかなれず、多くは郷鎮企業に入って、電子や玩具の生産ラインの労働者になる。歌やおどりが上手な者は、娯楽の場で活動する。
・欺瞞的な性格の労働力送出ネットワークが、彼女たちの流出と流入のカナメの役割を果たしている。
(2)生存と発展の現状
・彼女たちの労働力の価格は、その土地の同じ職業よりはるかに安い。
・労働環境が劣悪で、生活条件が悪い。
・公民の権利が侵害されている。
・職業の発展の機会が乏しい。
・心身の健康状態が良くない。
時期的な変化としては、1980年代〜1990年代前半は、一の「結婚」という形態が多かったが、1990年代中期以降は、二の「セックスサービス」や四の「安価な労働力」という形態が増えているということです。
三の「（違法/不正常な）養子縁組」に関しては、1990年代以降、計画出産や人口管理制度が厳格になるにつれて、都市部では減少したが、そうしたことがおろそかな農村では一定程度増加したそうです。
ジェンダーの視点からは、この研究は「女性や子どもを誘拐して結婚させるにせよ、幼児に違法/不正常な養子縁組をさせるにせよ、そうやって一族を継承し、老人を養い、家族の面倒をみさせることの核心的な理念は『父系的家父長制』である。この理念が実践・実現が可能なのは、ジェンダー不平等な制度が機能している結果である。こうした制度の下では、経済的発展は必ずしも女性や子どもを苦難から逃れさせない」と指摘しています。
第1章の最後では、政策的提案もまとめてありますので、ポイントを紹介します。
１．法律・法規・政策に関して
（1）刑法の「人身を誘拐して売る罪（拐売人口罪）」は、もっぱら実行の手段を強調しており、その複雑さを捉え切れていないので、「人身売買罪（売買人口罪）」に変える。
（2）「人身を誘拐する罪」の客体は14歳未満であるが、実際に被害にあう女性の大多数は14歳以上のなので、その点を変える。
（3）中国の状況にかんがみて、児童労働に関して、「児童労働者（童工）を使用すること」を禁止するだけでなく、「児童農民（童農）を使用すること」も禁止する。
２．流出地と流入地の社会的管理を強める
（1）人口流動に対する政策的指導を強め、政府による情報伝播と就労訓練のルートを打ち立てる。
（2）刑法、養子縁組法、婚姻法、労働法などの宣伝・教育や執行を強める。そうして買い手市場も根絶する。
３．流出地と流入地の協力を強める
（1）予防と取り締まりの協力を強める。
（2）正規の流動ルートを作る。
（3）被害者のサポートネットワークを整備する。
４．法律と政策の執行の面
（1）流入地の政府が、農村の流動人口の管理を強める。
（2）養子縁組に存在する問題を解決して、養子縁組を秩序あるものにする。
（3）現状では、売春した女性は拘禁され、労働教育(労働教養)に処せられるが、買春した男性は、罰金を払えば終わりである。しかし、売春した女性は、騙され、強制されているのだから、買春禁止にこそ重点を置くべきである。
また、現状では、売春した女性に対しては、法律的教育や労働教育をし、基礎的な教養・知識を教えるだけである。それだけでは有効性が低いので、「社会─心理─医学救助」の新しいモデルを実施する。浙江省社会科学院の女性・家庭研究所が、浙江省女子労働教育学校で彼女たちにエンパワメントする試みをおこなって良い効果を収めたので（遠山注：浙江省社会科学院「社会─心理─医学新モデル売春女性援助プロジェクトグループ」の1997年から2000年までの実践が、「中国におけるジェンダーと発展ネットワーク」のサイトに掲載されています。王金玲・高雪玉「賦権于女商業性性服務者：工作与経験」＊）、こうした試みを広める。
(＊高小賢・江波・王国紅主編『社会性別与発展在中国』陝西人民出版社、2002、p.378-395にもあります。)
５．故郷には帰りたくないが、売られた地域にはとどまりたくない女性や子どものために有利な生活条件を作る
労働技能の訓練や生産・生活手段の提供など。
６．女性の生存環境の改善のために、女性銀行などを設立する
貧困な女性やセックスサービスから解放された女性のために、事業を始める資金を貸し付ける。
政策的な提案を長く紹介してしまいました。この本は、第2章以下で書かれているケーススタディこそが肝要なのだろうと思います(が、まだあまり読んでいません)。
いずれにせよ、被害者である女性や子ども自身の視点、「買い手」の側を問題にする視点が重要であることは間違いありません。
昨年12月に国務院から国務院から人身売買に対する初の行動計画が出されましたが、これは、従来よりも人身売買の被害者のケアや「買い手市場」に注目した総合的なものであると指摘されています(本ブログの記事)。こうした変化には、上のような国内の研究者の研究や実践の影響もあることでしょう。
また人身売買の結果、「安価な労働力」として使われる女性や子どもについてですが、一般の出稼ぎ女性の場合でも労働条件は劣悪であるわけで、そうした一般の出稼ぎの場合と比較してどうなのかについて調べる必要も感じました。
それから、先日取り上げたウイグルの人権活動家、ラビア・カーディルさんは「新疆ウイグル自治区の政府は、ウイグルの若い女性を都市部に強制的に移住させ、縫製工場やナイトクラブで劣悪な条件で働かせている。これは、漢民族と結婚させてウイグル人を消滅させる政策である」(本ブログの記事)と訴えておられました。上の研究で取り上げている雲南と広西チワン族自治区も、少数民族が多い地区ですし、この研究でも、僅かながら、「安価な労働力」の一つの形態として娯楽の場で「少数民族の歌やおどりをする者」について触れています(p.35,370)。ですから、ラビアさんの訴えと接点も少しあるのですが、この研究は、ラビアさんのように、移住に関して、現地政府主導の半強制的なものであるとか、少数民族の消滅政策であるという捉え方はしていません。この点については、もちろん雲南や広西とウイグルとの違いもあるでしょうし、この研究が中国国内の研究であることの限界もあるでしょう。また、ラビアさんの情報も絶対視するわけにはいきません。しかし、台湾でも、売春に追いやられるのは、少数民族が多い。こうした民族がらみの問題に関しても、もう少し調べてみようと思います。
王金玲主編『地域間の人身売買──華東五省の流入地のケーススタディ(跨地域拐売或拐騙──華東五省流入地個案研究 Case Study in Destination Areas of Trafficking：Origins,Changes and Suppression)』（社会科学文献出版社 2007年）（ネット書店「書虫」データベースの中のこの本のデータ）
〈構成〉
第1章 概説……1
第1節 背景・方法・実施
第2節 流入地の視角からの分析
第3節 ターゲット集団の視角からの分析
第4節 全体的な特徴・変化・趨勢
第5節 提唱と建議
第2章 婚姻移動した女性……56
第1節 女性の人生にとっての婚姻の意義──浙江流入地の研究
第2節 婚姻市場の引力・推力・助力──江蘇流入地のケーススタディ
第3節 婚姻移動と生存の策略──山東流入地のケーススタディ
第4節 誘拐して売られるか、騙されて誘拐された女性の結婚と生存の現状──安徽流入地のケーススタディ
第3章 セックスサービス女性……250
第1節 工業文明社会における農業文明社会の理性のあがき──浙江流入地のケーススタディ
第2節 人生の［誘拐の］前の悲劇と喜劇──福建流入地のケーススタディ
第4章 子どもの養子縁組と安価な労働力……340
第1節 社会の近代化vs.子どもの伝統的意義──福建流入地のケーススタディ
第2節 女児・貧困・外来者：三重の周縁化──安徽流入地のケーススタディ
中国の人身売買は、雲南・広西の２省（自治区）が主要な流出地で、浙江・江蘇・山東・安徽・福建という華東５省が主要な流入地です。
この本は、浙江省社会科学院の社会学研究所などがおこなった「華東５省での、雲南/広西籍の未成年で、誘拐して売られるか、騙しして誘拐された女性・児童の流入地のケーススタディ（華東五省雲南/広西籍未成年被拐売或拐騙婦女・児童流入地個案研究）」プロジェクトの報告です。
この本によると、従来の研究は、自分の立場/視角や既成の理論から人身売買を解釈するだけで、当事者である女性や子どもの声を十分聞いてこなかったといいます。また、流出地についての研究が中心で、流入地の研究が欠けていたそうです。けれど、流出地の「売り手」だけでなく、流入地の「買い手」についても研究が必要ですし、解放されて元の地域に戻った女性だけでなく、流出地にとどまることを選択した/とどまらざるをえない女性や子どもも多いという事情からも、流出地での研究が必要だということです。
そうした理由から、この研究は、流入地で、当事者である女性や子どもの声を一対一でじっくり聞くという方法をとっています。もちろん、被害にあった女性や子どもの声を聞くことには困難が伴いますが、各省6人ずつの方にインタビューしたそうです。
こうした作業をつうじて、ジェンダーと下層/周縁集団の視点と立場に立った理論を打ち出すことを目指したとのことです。
さて、この研究は、人身売買を「（自由意志でない/事情を知らない）結婚」「セックスサービス女性＊」「安価な労働力＊＊」「（違法/不正常な）養子縁組」の４つの類型に分けて調査・研究しています。
＊中国でも「セックスワーカー（性工作者）」という名称は使われるが、この研究は、中国では、欧米のように自分が「ワーク（仕事）」をしていると考えていない女性が多いという理由で、「セックスサービス女性（性服務婦女）」と呼ぶ。
＊＊この研究では、一時間当たりの賃金が、実質的に最低賃金を下回っている労働力のこと。
上記の類型別の分析としては、以下のようなことが書かれています。
一、誘拐して売られたり、騙されて結婚して移動した女性
この研究では、暴力によって誘拐されりした女性だけでなく、売買婚（嫁に行く場所・家・相手をまったく［または、あまり］知らずに結婚させられて、その結婚によって実家が経済的な見返りをうる結婚）の場合も扱っていますが、こうした女性を含めて、流入地の状況について次のように述べられています。
・流入した家族は、一定の財力はあるが（＝嫁を買える財力はある）、富裕ではない（＝流入地で嫁を取るだけの財力はない）。女性の物質的な生活水準は、中等である。
・しかし、結婚の自由度（結婚の意思の有無、結婚相手に会ったことの有無など）と、結婚生活の受容度や適応度は比例しており、自由度が低いほど受容度・適応度は低い。
・売られたり騙された女性も、家庭ではある種の決定権を持っている。この点はステロタイプな印象とは違う。
・同居、懐柔/暴力、合法性、産育の４つの策略が、流入家庭が女性の心理的安定をしだいに実現する手段である。暴力は、効果が最も低い。これらに対して、女性もさまざまな生存の策略で対応する。
・女性に対する流入地のサポートやコミュニティについて言えば、(1)地縁によるサポートはない。(2)流入地での婚姻登記の厳格性が低いため、違法/犯罪的な手段による婚姻に合法性を与えてしまう。(3)「登記すれば土地を与える」という政策も、違法/犯罪的な手段による婚姻の安全弁になるが、女性の生存の権利は保障する働きをする。
二、セックスサービス女性
(1)未成年が誘拐されて、直接セックスサービスに従事させられる場合
・大部分は「仕事の世話をする」など言われて、流入地でセックスサービスをさせられる。
・流入地の、家屋の貸出や外来人口に対する管理に抜け穴がある。
・売買春の取り締まりに、「女は拘禁するが、男は罰金で済ませる」という不公平がある。
(2)未成年が流入してその他の職業につくか結婚した後に、だまされてセックスサービスに従事させられる場合
・故郷では、家は貧困で、父母が不和であるなどの状況がある。また、小さいときから家で重い労働を担ってきた。けれども、農業社会の倫理から、彼女たちは自分の努力で家を豊かにしようと、故郷を離れた。
・学歴は初級中学以下で、職業訓練も受けていない。そのために流出地では生産ラインの仕事ができず、このことは、彼女たちの生存や発展にとって不利となる。
・彼女たちがウソの情報を信じてしまうのは、伝統的農業社会という「知り合いの社会」で育ったことなどによるもので、しばしば言われるような「盲動」「軽信」「無知」とは異なる。
・彼女たちは、流入地では職業、賃金、婚姻、婚家、コミュニティなどで差別され、権利が損なわれていた。
・彼女たちが騙されたり、強制されたりして入ったセックスサービスの領域は、極めて危険性が高く、これはジェンダー/階級的地位の不平等の産物である。
三、（違法/不正常な）養子縁組
(1)蔓延する原因
・農村では計画出産の管理と戸籍管理に手抜かりがある。一部の農村では、計画出産の制限数以上に生まれた子どもを「養子」として扱う(そのことによって現地の幹部が職務失当の責任を逃れる)ので、制限数以上に子どもを産むことと養子縁組とがごっちゃになってしまう。そのため、違法な養子縁組が見逃される。
・貧富の格差が拡大している中で、貧しい人々にとっては、子どもを養子にやったり、養子の仲介をすることが、貧困から脱出する重要な手段になる。子どもを養子にやれば、制限数以上に子どもを産んだことによる罰金も回避できる。
・調査した地区では、「子どもが多ければ幸福も多い」という考え方による養子縁組が伝統になっている。また、家族のメンバーを増やすことによって、コミュニティでの家族の地位を高める伝統もある。そのため収入が多くなると、養子を取ることが珍しくない。
(2)違法/不正常な養子縁組の特徴
・他人の子を引き取って養育する家庭は、一般に、その家庭にいない性別の子を求める。また、女の子の方が安いので、経済力がなければ女の子を求める。そうした形で、その家庭の子ども性別や家庭の経済力によって、引き取る子どもの性別を決める。
・1990年代以前は、同じ地区の郷と郷、村と村、または同じ村どうしで養子縁組をしていたが、1990年以降は、よその土地の家庭の子どもを引き取るようになった。
・仲介人の紹介によるものが多く、みな金銭を伴っており、違法である。
・引き取られた子どもは、比較的正常に成長している。
四、安価な労働力
(1)流出の背景
・山区の貧困な家庭の出身であり、経済的な必要と幸福な生活への憧れが流出の原因である。
・多くは初級中学を卒業しておらず、まったく学校に通っていない人も少なくない。
・流入地では、安価な労働力にしかなれず、多くは郷鎮企業に入って、電子や玩具の生産ラインの労働者になる。歌やおどりが上手な者は、娯楽の場で活動する。
・欺瞞的な性格の労働力送出ネットワークが、彼女たちの流出と流入のカナメの役割を果たしている。
(2)生存と発展の現状
・彼女たちの労働力の価格は、その土地の同じ職業よりはるかに安い。
・労働環境が劣悪で、生活条件が悪い。
・公民の権利が侵害されている。
・職業の発展の機会が乏しい。
・心身の健康状態が良くない。
時期的な変化としては、1980年代〜1990年代前半は、一の「結婚」という形態が多かったが、1990年代中期以降は、二の「セックスサービス」や四の「安価な労働力」という形態が増えているということです。
三の「（違法/不正常な）養子縁組」に関しては、1990年代以降、計画出産や人口管理制度が厳格になるにつれて、都市部では減少したが、そうしたことがおろそかな農村では一定程度増加したそうです。
ジェンダーの視点からは、この研究は「女性や子どもを誘拐して結婚させるにせよ、幼児に違法/不正常な養子縁組をさせるにせよ、そうやって一族を継承し、老人を養い、家族の面倒をみさせることの核心的な理念は『父系的家父長制』である。この理念が実践・実現が可能なのは、ジェンダー不平等な制度が機能している結果である。こうした制度の下では、経済的発展は必ずしも女性や子どもを苦難から逃れさせない」と指摘しています。
第1章の最後では、政策的提案もまとめてありますので、ポイントを紹介します。
１．法律・法規・政策に関して
（1）刑法の「人身を誘拐して売る罪（拐売人口罪）」は、もっぱら実行の手段を強調しており、その複雑さを捉え切れていないので、「人身売買罪（売買人口罪）」に変える。
（2）「人身を誘拐する罪」の客体は14歳未満であるが、実際に被害にあう女性の大多数は14歳以上のなので、その点を変える。
（3）中国の状況にかんがみて、児童労働に関して、「児童労働者（童工）を使用すること」を禁止するだけでなく、「児童農民（童農）を使用すること」も禁止する。
２．流出地と流入地の社会的管理を強める
（1）人口流動に対する政策的指導を強め、政府による情報伝播と就労訓練のルートを打ち立てる。
（2）刑法、養子縁組法、婚姻法、労働法などの宣伝・教育や執行を強める。そうして買い手市場も根絶する。
３．流出地と流入地の協力を強める
（1）予防と取り締まりの協力を強める。
（2）正規の流動ルートを作る。
（3）被害者のサポートネットワークを整備する。
４．法律と政策の執行の面
（1）流入地の政府が、農村の流動人口の管理を強める。
（2）養子縁組に存在する問題を解決して、養子縁組を秩序あるものにする。
（3）現状では、売春した女性は拘禁され、労働教育(労働教養)に処せられるが、買春した男性は、罰金を払えば終わりである。しかし、売春した女性は、騙され、強制されているのだから、買春禁止にこそ重点を置くべきである。
また、現状では、売春した女性に対しては、法律的教育や労働教育をし、基礎的な教養・知識を教えるだけである。それだけでは有効性が低いので、「社会─心理─医学救助」の新しいモデルを実施する。浙江省社会科学院の女性・家庭研究所が、浙江省女子労働教育学校で彼女たちにエンパワメントする試みをおこなって良い効果を収めたので（遠山注：浙江省社会科学院「社会─心理─医学新モデル売春女性援助プロジェクトグループ」の1997年から2000年までの実践が、「中国におけるジェンダーと発展ネットワーク」のサイトに掲載されています。王金玲・高雪玉「賦権于女商業性性服務者：工作与経験」＊）、こうした試みを広める。
(＊高小賢・江波・王国紅主編『社会性別与発展在中国』陝西人民出版社、2002、p.378-395にもあります。)
５．故郷には帰りたくないが、売られた地域にはとどまりたくない女性や子どものために有利な生活条件を作る
労働技能の訓練や生産・生活手段の提供など。
６．女性の生存環境の改善のために、女性銀行などを設立する
貧困な女性やセックスサービスから解放された女性のために、事業を始める資金を貸し付ける。
政策的な提案を長く紹介してしまいました。この本は、第2章以下で書かれているケーススタディこそが肝要なのだろうと思います(が、まだあまり読んでいません)。
いずれにせよ、被害者である女性や子ども自身の視点、「買い手」の側を問題にする視点が重要であることは間違いありません。
昨年12月に国務院から国務院から人身売買に対する初の行動計画が出されましたが、これは、従来よりも人身売買の被害者のケアや「買い手市場」に注目した総合的なものであると指摘されています(本ブログの記事)。こうした変化には、上のような国内の研究者の研究や実践の影響もあることでしょう。
また人身売買の結果、「安価な労働力」として使われる女性や子どもについてですが、一般の出稼ぎ女性の場合でも労働条件は劣悪であるわけで、そうした一般の出稼ぎの場合と比較してどうなのかについて調べる必要も感じました。
それから、先日取り上げたウイグルの人権活動家、ラビア・カーディルさんは「新疆ウイグル自治区の政府は、ウイグルの若い女性を都市部に強制的に移住させ、縫製工場やナイトクラブで劣悪な条件で働かせている。これは、漢民族と結婚させてウイグル人を消滅させる政策である」(本ブログの記事)と訴えておられました。上の研究で取り上げている雲南と広西チワン族自治区も、少数民族が多い地区ですし、この研究でも、僅かながら、「安価な労働力」の一つの形態として娯楽の場で「少数民族の歌やおどりをする者」について触れています(p.35,370)。ですから、ラビアさんの訴えと接点も少しあるのですが、この研究は、ラビアさんのように、移住に関して、現地政府主導の半強制的なものであるとか、少数民族の消滅政策であるという捉え方はしていません。この点については、もちろん雲南や広西とウイグルとの違いもあるでしょうし、この研究が中国国内の研究であることの限界もあるでしょう。また、ラビアさんの情報も絶対視するわけにはいきません。しかし、台湾でも、売春に追いやられるのは、少数民族が多い。こうした民族がらみの問題に関しても、もう少し調べてみようと思います。
女性・子どもの人身売買に対する初の行動計画
12月13日、国務院弁公庁から「中国の、女性や子どもを誘拐して売ること(以下、人身売買と言う)に反対する行動計画（2008─2012年）」が発表されました(1)。もちろん従来も人身売買を禁止するさまざまな法律や個別の政策・活動などはありましたが、「行動計画」はこれが初めてです。
この行動計画の全体的目標は、「人身売買に反対する活動の協力・保障のメカニズムを整備し、関係部門の職責・任務を明確にし、協力を強め、予防・打撃・救助・リハビリが一体となった反人身売買の持続的なメカニズムを打ち立て、活動の効率を向上させ、女性・子どもの人身売買の活動の発生を最小限にし、人身売買の被害にあった女性・子どもの心身の傷を最小限にする」ということです。
具体的には、関係部門の人身売買に対する認識の向上、犯罪の予防、取締り、女性・子どもの救出、リハビリ、国際協力などについて書かれています。
また、この行動計画は、「女性・子ども人身売買反対行動工作部局間[部際]合同［連席］会議制度」を設立することにしました。「部際」の「部」というのは、以下の団体のことで、これらの団体が協力・調整する制度です。
公安部・中央宣伝部・中央綜治弁・全国人大常委会法工委・外交部・発展改革委・民生部・司法部・財政部・人事部・労働保障部・鉄道部・交通部・農業部・商業部・文化部・衛生部・人口計生委・工商総局・民航総局・広電総局・法制弁・婦児工委弁公室・扶貧弁・全国総工会・共青団中央・全国婦連。
女性の人身売買が、いかに多くの問題と関わっているのかがわかります。
『中国婦女報』の記事は、この行動計画について、「わが国が『打拐』から『反拐』へ向かいつつあることを示している」と述べています(2)。
つまり、これまでは人身売買を取り締まることが中心だったのが、より総合的な人身売買対策を掲げるようになったということです。『中国婦女報』の記事は、「行動計画」にだいたい以下のような点が述べられていることに注目しています。
救出された女性・子どもをできるだけ早く家庭や社会に復帰させ、二次被害を受けるのを防ぐため、救出された女性と子どもに対して、社会的な思いやりを強める。もと住んでいたところに帰れないか、帰りたくない被害女性と16歳以下の未成年者に対しては、職業訓練や職業紹介などをして、異郷で就職するのを助けるなど。
犯罪を根本的に予防するメカニズムを整備する。農村の貧困な女性のサポート、女性の地位向上、義務教育の経費の保障など。
人身売買の「買い手市場」を取り締まる。労働者を違法に使用する職場や児童労働者を使用する行為、違法な労務紹介・婚姻紹介などの取り締まりなど。
こうしたことが今までまったくおこなわれてこなかったわけではありません。たとえば、被害者に対するケアという面では、公安部などが、「誘拐された女性・児童の中継[中轉]・訓練・リハビリセンター」というものを2001年から今日までに、4つの省や市で設立しています(江蘇、雲南、四川、徐州)。こうしたセンターでは、被害者が社会復帰する(家族のもとに帰る)前に、被害者に基礎的教養や法律、職業技能の訓練、傷ついた心身のリハビリなどをおこなっています。
4つのセンターのうちでは、四川省のものが最も規模が大きく、その経費はすべて政府持ちで、面積は5000平方メートルに及び、生活・生産・学習・治療・活動・事務の6つの区域があるといいます(以上、(3))。
四川省では、省の女性児童人身売買打撃弁公室と公安部とユニセフが共同で、『悪夢[噩夢]』という被害者の口述記録や『再び虹を見る[重見彩虹]』という被害者ための心理相談のハンドブックも作成して救援活動の一助にしているようです(4)。
もちろん、このような取り組みはまだごく一部でおこなわれているにすぎません。今回の「行動計画」を足がかりにして、こうした点を含めた総合的対策を少しでもすすめてほしいものです。
(1)「国務院辨公庁関于印発中国反対拐売婦女児童行動計劃（2008─2012年）的通知」婦女観察網HPより
(2)「被解救婦女可安排異地就業」『中国婦女報』2007年12月26日。
(3)「被解救婦女児童中転康復中心昨在我省設立」『華西都市報』2002年11月6日、「中国関注被拐婦女児童心理的康復」新華網2004-05-30。
(4)「携手維護 婦女児童合法権益」『四川日報』2004年3月8日。
この行動計画の全体的目標は、「人身売買に反対する活動の協力・保障のメカニズムを整備し、関係部門の職責・任務を明確にし、協力を強め、予防・打撃・救助・リハビリが一体となった反人身売買の持続的なメカニズムを打ち立て、活動の効率を向上させ、女性・子どもの人身売買の活動の発生を最小限にし、人身売買の被害にあった女性・子どもの心身の傷を最小限にする」ということです。
具体的には、関係部門の人身売買に対する認識の向上、犯罪の予防、取締り、女性・子どもの救出、リハビリ、国際協力などについて書かれています。
また、この行動計画は、「女性・子ども人身売買反対行動工作部局間[部際]合同［連席］会議制度」を設立することにしました。「部際」の「部」というのは、以下の団体のことで、これらの団体が協力・調整する制度です。
公安部・中央宣伝部・中央綜治弁・全国人大常委会法工委・外交部・発展改革委・民生部・司法部・財政部・人事部・労働保障部・鉄道部・交通部・農業部・商業部・文化部・衛生部・人口計生委・工商総局・民航総局・広電総局・法制弁・婦児工委弁公室・扶貧弁・全国総工会・共青団中央・全国婦連。
女性の人身売買が、いかに多くの問題と関わっているのかがわかります。
『中国婦女報』の記事は、この行動計画について、「わが国が『打拐』から『反拐』へ向かいつつあることを示している」と述べています(2)。
つまり、これまでは人身売買を取り締まることが中心だったのが、より総合的な人身売買対策を掲げるようになったということです。『中国婦女報』の記事は、「行動計画」にだいたい以下のような点が述べられていることに注目しています。
救出された女性・子どもをできるだけ早く家庭や社会に復帰させ、二次被害を受けるのを防ぐため、救出された女性と子どもに対して、社会的な思いやりを強める。もと住んでいたところに帰れないか、帰りたくない被害女性と16歳以下の未成年者に対しては、職業訓練や職業紹介などをして、異郷で就職するのを助けるなど。
犯罪を根本的に予防するメカニズムを整備する。農村の貧困な女性のサポート、女性の地位向上、義務教育の経費の保障など。
人身売買の「買い手市場」を取り締まる。労働者を違法に使用する職場や児童労働者を使用する行為、違法な労務紹介・婚姻紹介などの取り締まりなど。
こうしたことが今までまったくおこなわれてこなかったわけではありません。たとえば、被害者に対するケアという面では、公安部などが、「誘拐された女性・児童の中継[中轉]・訓練・リハビリセンター」というものを2001年から今日までに、4つの省や市で設立しています(江蘇、雲南、四川、徐州)。こうしたセンターでは、被害者が社会復帰する(家族のもとに帰る)前に、被害者に基礎的教養や法律、職業技能の訓練、傷ついた心身のリハビリなどをおこなっています。
4つのセンターのうちでは、四川省のものが最も規模が大きく、その経費はすべて政府持ちで、面積は5000平方メートルに及び、生活・生産・学習・治療・活動・事務の6つの区域があるといいます(以上、(3))。
四川省では、省の女性児童人身売買打撃弁公室と公安部とユニセフが共同で、『悪夢[噩夢]』という被害者の口述記録や『再び虹を見る[重見彩虹]』という被害者ための心理相談のハンドブックも作成して救援活動の一助にしているようです(4)。
もちろん、このような取り組みはまだごく一部でおこなわれているにすぎません。今回の「行動計画」を足がかりにして、こうした点を含めた総合的対策を少しでもすすめてほしいものです。
(1)「国務院辨公庁関于印発中国反対拐売婦女児童行動計劃（2008─2012年）的通知」婦女観察網HPより
(2)「被解救婦女可安排異地就業」『中国婦女報』2007年12月26日。
(3)「被解救婦女児童中転康復中心昨在我省設立」『華西都市報』2002年11月6日、「中国関注被拐婦女児童心理的康復」新華網2004-05-30。
(4)「携手維護 婦女児童合法権益」『四川日報』2004年3月8日。
「台湾におけるドメスティック・バイオレンス政策調査研究」報告書（2年前の文献ですが……)
台湾では、日本よりも早く1998年に家庭内暴力防止[防治]法が制定されたこともあって、台湾のＤＶ政策については、日本でも既にいくつもの文献で取り上げられています。
戒能民江「台湾家庭暴力防止法から学ぶ」(戒能民江編著『ドメスティック・バイオレンス防止法』尚学舎 2001年の第４章)、「台湾―背景、ＤＶ法の概要と実態―」(アジア女性交流・研究フォーラム編『アジアのドメスティック・バイオレンス』（明石書店 2002年の第１章)などがそれです。久野綾子氏の発行するミニコミ『おんなの叛逆』49号(2001年)の特集「台湾のＤＶとりくみ見聞記」も見逃せません。
今回、私は、お茶の水女子大学21世紀COEプログラム「ジェンダー研究のフロンティア」(F-GENS)のサブプロジェクトとして「シングルマザー・ＤＶ研究会」が作成した「『台湾におけるドメスティック・バイオレンス政策調査研究』報告書」(��＋114ページ)を読んでみました。
本ブログでも取り上げたように、台湾の家庭内暴力防止法は2007年3月に改正されました。
この報告書は、2005年8月の実地調査をもとにしたものです(発行は2006年3月)。ですから、ちょうど今年の法改正の前夜に当たる時期でして、その頃の状況がわかります。たとえば、巻末資料にも、今年の法改正ついての政府案と民間団体「ＤＶ防止法改正連盟」の案との対比表が20ページあまりにわたって収録されています。
資料についても、さまざまな原資料が掲載されており、貴重だと思います。
また、この報告書は、ドメスティック・バイオレンスだけでなく、性暴力やシングルマザーの問題についてもかなりページを割いています。
「台湾におけるドメスティック・バイオレンス政策調査研究」報告書・編集委員会編「『台湾におけるドメスティック・バイオレンス政策調査研究』報告書」お茶の水女子大学21世紀COEプログラム「ジェンダー研究のフロンティア」(F-GENS)プロジェクトA1「アジアにおけるジェンダー政策とその評価に関する研究」発行(F-GENSでこの報告書を紹介しているページ)
＜構成＞
はじめに
目次
日程と訪問先
メンバー
�� 本編
１．台湾DV防止法と改正の動向(戒能民江)
２．台北市のDV対策(戒能民江)
３．高雄市のDV対策(戒能民江)
４．インタビュー調査から
�‖翹霧�政府家庭暴力及び性侵害防治中心(湯澤直美)
�◆丙癲謀啓膓義泳卻〕�基金会(庄司洋子)
�９駑�台湾大学 王麗容教授(湯澤直美)
５．台湾における母子家庭支援政策の動向(湯澤直美)
６．まとめ(戒能民江)
�� 資料編
１．台湾家庭暴力防治法
２．「台湾家庭暴力防治法」改正案―政府案と改正連盟案
３．地方法院民事保護命令申立事件終結状況等統計資料
４．台北市家庭暴力および性暴力防止センター相談から支援までの流れ
５．台北市ＤＶセンター統計
６．台北市ＤＶ被害者権利保障サービスリーフレット
７．高雄市ＤＶセンターリーフレット
８．（財）天主教善牧社会福利基金会組織図
９．（財）天主教善牧社会福利基金会事業内容
10．同基金会 台北市温心家園個別案件の保護指導システム
11．中華民国特殊境遇にある母子家庭補助法
12．中華民国特殊境遇にある母子家庭補助法 附表
13．台北市特殊境遇にある母子家庭補助 資料
14．高雄市ひとり親家庭扶助自治条例
15．中華民国性暴力犯罪防止法
16．性暴力被害への対応マニュアル
17．台北市性的暴力被害者権利保障事項説明リーフレット
18．子どもの性的買売春捜査マニュアル
19．写真集
(調査メンバー：戒能民江、庄司洋子、湯澤直美、田中弘子。翻訳：陳志明、陳君慧、黄齡萱、李軍、星友康、阿部由理香、北川修一、赤松美和子、星純子、金戸幸子)
私は、今、関西中国女性史研究会の会員らが編訳をする(野村鮎子さんや黄英哲さんらによる編集委員会がリーダーシップをとっています)『台湾女性史入門』の作成に携わっているところですので、この文献も読んでおきたいと考え、F-GENS事務局にお願いしてこの報告書を送っていただきました(送料は負担する必要がありますが、無料だそうです)。
この問題にご関心のある方は、同事務局にメールで問い合わせてみてはいかがでしょうか？（f-gens@cc.ocha.ac.jp）
戒能民江「台湾家庭暴力防止法から学ぶ」(戒能民江編著『ドメスティック・バイオレンス防止法』尚学舎 2001年の第４章)、「台湾―背景、ＤＶ法の概要と実態―」(アジア女性交流・研究フォーラム編『アジアのドメスティック・バイオレンス』（明石書店 2002年の第１章)などがそれです。久野綾子氏の発行するミニコミ『おんなの叛逆』49号(2001年)の特集「台湾のＤＶとりくみ見聞記」も見逃せません。
今回、私は、お茶の水女子大学21世紀COEプログラム「ジェンダー研究のフロンティア」(F-GENS)のサブプロジェクトとして「シングルマザー・ＤＶ研究会」が作成した「『台湾におけるドメスティック・バイオレンス政策調査研究』報告書」(��＋114ページ)を読んでみました。
本ブログでも取り上げたように、台湾の家庭内暴力防止法は2007年3月に改正されました。
この報告書は、2005年8月の実地調査をもとにしたものです(発行は2006年3月)。ですから、ちょうど今年の法改正の前夜に当たる時期でして、その頃の状況がわかります。たとえば、巻末資料にも、今年の法改正ついての政府案と民間団体「ＤＶ防止法改正連盟」の案との対比表が20ページあまりにわたって収録されています。
資料についても、さまざまな原資料が掲載されており、貴重だと思います。
また、この報告書は、ドメスティック・バイオレンスだけでなく、性暴力やシングルマザーの問題についてもかなりページを割いています。
「台湾におけるドメスティック・バイオレンス政策調査研究」報告書・編集委員会編「『台湾におけるドメスティック・バイオレンス政策調査研究』報告書」お茶の水女子大学21世紀COEプログラム「ジェンダー研究のフロンティア」(F-GENS)プロジェクトA1「アジアにおけるジェンダー政策とその評価に関する研究」発行(F-GENSでこの報告書を紹介しているページ)
＜構成＞
はじめに
目次
日程と訪問先
メンバー
�� 本編
１．台湾DV防止法と改正の動向(戒能民江)
２．台北市のDV対策(戒能民江)
３．高雄市のDV対策(戒能民江)
４．インタビュー調査から
�‖翹霧�政府家庭暴力及び性侵害防治中心(湯澤直美)
�◆丙癲謀啓膓義泳卻〕�基金会(庄司洋子)
�９駑�台湾大学 王麗容教授(湯澤直美)
５．台湾における母子家庭支援政策の動向(湯澤直美)
６．まとめ(戒能民江)
�� 資料編
１．台湾家庭暴力防治法
２．「台湾家庭暴力防治法」改正案―政府案と改正連盟案
３．地方法院民事保護命令申立事件終結状況等統計資料
４．台北市家庭暴力および性暴力防止センター相談から支援までの流れ
５．台北市ＤＶセンター統計
６．台北市ＤＶ被害者権利保障サービスリーフレット
７．高雄市ＤＶセンターリーフレット
８．（財）天主教善牧社会福利基金会組織図
９．（財）天主教善牧社会福利基金会事業内容
10．同基金会 台北市温心家園個別案件の保護指導システム
11．中華民国特殊境遇にある母子家庭補助法
12．中華民国特殊境遇にある母子家庭補助法 附表
13．台北市特殊境遇にある母子家庭補助 資料
14．高雄市ひとり親家庭扶助自治条例
15．中華民国性暴力犯罪防止法
16．性暴力被害への対応マニュアル
17．台北市性的暴力被害者権利保障事項説明リーフレット
18．子どもの性的買売春捜査マニュアル
19．写真集
(調査メンバー：戒能民江、庄司洋子、湯澤直美、田中弘子。翻訳：陳志明、陳君慧、黄齡萱、李軍、星友康、阿部由理香、北川修一、赤松美和子、星純子、金戸幸子)
私は、今、関西中国女性史研究会の会員らが編訳をする(野村鮎子さんや黄英哲さんらによる編集委員会がリーダーシップをとっています)『台湾女性史入門』の作成に携わっているところですので、この文献も読んでおきたいと考え、F-GENS事務局にお願いしてこの報告書を送っていただきました(送料は負担する必要がありますが、無料だそうです)。
この問題にご関心のある方は、同事務局にメールで問い合わせてみてはいかがでしょうか？（f-gens@cc.ocha.ac.jp）
江蘇省、極めて限定的な婚姻内強姦の禁止案も撤回
婦女権益保障法が2005年に改正されたのに伴って、各省ごとに制定されているその施行規則（辨法）も、今、改正されつつあります。
江蘇省は、その施行規則に、「離婚事件の一審判決がまだ効力を生じる前、あるいは二審の期間に、夫は妻に性行為を強要してはならない」という規定を導入しようとしていることが、昨年末、報じられました。このことは、このブログでも取り上げました(「江蘇省、極めて限定的に婚姻内強姦を禁止か?」)。
しかし、最近、江蘇省の人民代表大会の常務委員会でこの施行規則を審議した際、上の規定は削除されました。
同省の人民代表大会の内務司法委員会の責任者によると、その理由は、「『婚姻内強姦』が犯罪になるかどうかは、いま法学理論の分野で長い間、論争の焦点になっている。だから、この条項は『地方での立法の範囲には属さない』」というものだそうです(1)。
上で述べたように、江蘇省が導入しようとしていた規定は「離婚事件の一審判決がまだ効力を生じる前、あるいは二審の期間」というきわめて限定的な期間だけ強姦を禁止する規定にすぎませんでした。もしこうした規定が導入されたら、へたをすると「一審判決以前だったら（まして離婚訴訟以前だったら）、性行為を強要してもよい」と解釈される危険もあると思いますので、今回削除されて、かえって良かったような気もしないではありません。
けれども、削除した理由を聞くと、けっしてそうした理由から削除されたわけではなく、地方の立法の限界という理由なので、喜べないです。
(1)「江蘇省実施婦女法辨法一審時増加了鼓励夫妻聯名登記財産条款，但――“妻子可調査丈夫私房銭”内容被刪」『中国婦女報』2007年9月28日。
江蘇省は、その施行規則に、「離婚事件の一審判決がまだ効力を生じる前、あるいは二審の期間に、夫は妻に性行為を強要してはならない」という規定を導入しようとしていることが、昨年末、報じられました。このことは、このブログでも取り上げました(「江蘇省、極めて限定的に婚姻内強姦を禁止か?」)。
しかし、最近、江蘇省の人民代表大会の常務委員会でこの施行規則を審議した際、上の規定は削除されました。
同省の人民代表大会の内務司法委員会の責任者によると、その理由は、「『婚姻内強姦』が犯罪になるかどうかは、いま法学理論の分野で長い間、論争の焦点になっている。だから、この条項は『地方での立法の範囲には属さない』」というものだそうです(1)。
上で述べたように、江蘇省が導入しようとしていた規定は「離婚事件の一審判決がまだ効力を生じる前、あるいは二審の期間」というきわめて限定的な期間だけ強姦を禁止する規定にすぎませんでした。もしこうした規定が導入されたら、へたをすると「一審判決以前だったら（まして離婚訴訟以前だったら）、性行為を強要してもよい」と解釈される危険もあると思いますので、今回削除されて、かえって良かったような気もしないではありません。
けれども、削除した理由を聞くと、けっしてそうした理由から削除されたわけではなく、地方の立法の限界という理由なので、喜べないです。
(1)「江蘇省実施婦女法辨法一審時増加了鼓励夫妻聯名登記財産条款，但――“妻子可調査丈夫私房銭”内容被刪」『中国婦女報』2007年9月28日。
四月天少女性傷害心理援助熱線がサイト開設
2004年3月5日、性的被害にあった少女の電話相談に応じる「四月天少女性傷害心理援助熱線」（ホットライン、電話相談。「四月天」とは4月の空のように暖かいという意味）が開通しました。
このことは、当時から新聞などでは伝えられていたのですが(「愛心与幇助像四月的陽光――北京開通全国首家少女性侵害心理援助熱綫」『中国婦女報』2004年3月6日)、このたび、この電話相談自体がサイトを開設なさいました（四月天少女性傷害心理援助熱線）。
この電話相談は、北京林業大学心理学系と心理相談センターが設立したもので、毎週月・水・金の18:00─21:00におこなわれています(「関于四月天」)。
心理学の大学教員やカウンセラーなど、男女の専門家集団が指導をしていますが（「専家団隊」）、実際に電話相談に応じているのは、心理学を学び、研究している比較的若い女性のボランティアが多いようです（「志願者園地」）。ボランティアに対する研修のようすを写した写真などもサイトに掲載されています。
電話をかけて来るのは主に15-25歳の女性で、被害が発生した場所は、オフィスと学校が多いとのことです。すなわち、上司が部下に対して、あるいは教師が学生に対して、不平等な関係を利用して性的な強要をしているとこのサイトは分析しています。
なお助けを求めてくる者の中には、男性も毎年数十人いるようで、この問題にも対処が必要ではないかとも述べられています。
（以上、「“四月天”少女性傷害心理援助熱線情況分析」）
このことは、当時から新聞などでは伝えられていたのですが(「愛心与幇助像四月的陽光――北京開通全国首家少女性侵害心理援助熱綫」『中国婦女報』2004年3月6日)、このたび、この電話相談自体がサイトを開設なさいました（四月天少女性傷害心理援助熱線）。
この電話相談は、北京林業大学心理学系と心理相談センターが設立したもので、毎週月・水・金の18:00─21:00におこなわれています(「関于四月天」)。
心理学の大学教員やカウンセラーなど、男女の専門家集団が指導をしていますが（「専家団隊」）、実際に電話相談に応じているのは、心理学を学び、研究している比較的若い女性のボランティアが多いようです（「志願者園地」）。ボランティアに対する研修のようすを写した写真などもサイトに掲載されています。
電話をかけて来るのは主に15-25歳の女性で、被害が発生した場所は、オフィスと学校が多いとのことです。すなわち、上司が部下に対して、あるいは教師が学生に対して、不平等な関係を利用して性的な強要をしているとこのサイトは分析しています。
なお助けを求めてくる者の中には、男性も毎年数十人いるようで、この問題にも対処が必要ではないかとも述べられています。
（以上、「“四月天”少女性傷害心理援助熱線情況分析」）
子どもの性的侵犯に直面した家族の経験の研究
龍迪『性之恥，還是傷之痛：中国家外児童性侵犯家庭経験探索性研究（性の恥か、傷の痛みか：中国の家の外での子どもの性的侵犯に関する家族の経験の探索的研究）』（広西師範大学出版社 2007年）が、今年5月に出版されました（ネット書店「書虫」のデータペースの中のこの本のデータ）。
英文名は「Child Sexual Abuse: Shame or Hurt」で、副題は「An exploratory study of the experiences of rural chinese families facing an extry-familial child seual abuse ploblem upon disclosure」と訳されています。
著者の龍迪さんは、北京理工大学ソーシャルワーク部助教授、同大学の家族ソーシャルワーク研究センター主任だとのことです。
2001年から2005年では、香港中文大学ソーシャルワーク学部の大学院で研究なさいました。この本は、博士論文を出版したものです。
この本の構成は以下のとおりです。
第一篇 研究のバックグラウンド
第一章 序論
第二章 文献回顧
第三章 初歩的な概念枠組み
第四章 研究方法
第二篇 家庭の物語
第五章 敬家：「この子はしつけないといけない！」
第六章 沈家：「生活にまた意欲がわいてきた。」
第七章 李家：「目の前に少しも明かりが見えない。」
第八章 周家：「誰も、彼女が心の中で何を考えているのかわからない。」
第九章 呉家：「子どもに後遺症はない。」
第十章 張家：「そのことは言うな。そのうち忘れるだろう。」
第十一章 六つの家の絵巻の全体
第三篇 研究者の理解
第十二章 討論
結語
あとがき
まだざっと見ただけですが、各章ごとに大づかみな内容を紹介します。
まず、第一章では、中国本土でも子どもの性的侵犯の被害者は少なくないのに、援助を求めるところがないこと、それゆえ子どもの性侵犯の防止と治療のための専門的サービスの基礎になるように、この研究をしたことが述べられています。
第二章では、この問題に関する西洋や香港の先行研究を概観しています。それらの研究によると、子どもの性的侵犯に対しては家族のサポートが重要であるにもかかわらず、子どもの性的侵犯によって家族のサポート力が傷つけられるとのことです。また、中国においては、「孝道」や「貞操」概念が、被害者や家族を責める文化を構築してきたと述べています。
第三章では、この研究は、社会構築主義を哲学的基礎にして、「システム―個人―文化（ジェンダー）―抵抗力」という多角的な視点の枠組みによって、広範な社会―歴史―文化的背景の下での、中国の子どもの性的侵犯についての家族の経験を探求するものであることを述べています。
第四章では、社会構築主義の研究方法について述べたうえで、この研究のサンプルは、中国の北方のある農村で、男性教師から性的侵犯を受けてきた小学校の女子生徒６人の家族であることを述べます。資料収集の方法は、個人や家族に対するインタビュー、参与的観察などです。現地調査を3回にわたっておこない（1回目から3回目までの期間は6カ月）、その間の変化も探りました。
第五章〜第十章では、６つの家族について、それぞれ、もともとの家族の状況、性的侵犯がわかったプロセス、家族の対応の策略と行動、トラウマの経験、家族関係の変化、家の外のシステムの影響、その後のトラウマの状況、専門的なサービスに対する需要などを記述・分析しています。
第十一章では、それらを総括しています。そこでは、子どもの性的侵犯は、女児本人にトラウマを負わせるだけでなく、家族全体に影響することや、友好的でない村の世論やサポートをしない制度的システムがいっそう家族のサポートを弱め、女児とその家族のトラウマを強化することが述べられています。専門的サービスに対する要求などについても考察されています。
第十二章では、この研究の理論的意義と限界、貢献、今後の研究方向、実践的意義と具体的な提案について述べられています。たとえば具体的な提案としては、中国の現行刑法が処女膜の損壊の程度を問題にしていて、個人の身体権や男児の性的侵害を無視していることを改める、侵犯者に対する処罰だけでなく、彼らの教育や被害者のサポートや、そのための専門的な訓練をした人員の養成が必要であることなどが述べられています。
英文名は「Child Sexual Abuse: Shame or Hurt」で、副題は「An exploratory study of the experiences of rural chinese families facing an extry-familial child seual abuse ploblem upon disclosure」と訳されています。
著者の龍迪さんは、北京理工大学ソーシャルワーク部助教授、同大学の家族ソーシャルワーク研究センター主任だとのことです。
2001年から2005年では、香港中文大学ソーシャルワーク学部の大学院で研究なさいました。この本は、博士論文を出版したものです。
この本の構成は以下のとおりです。
第一篇 研究のバックグラウンド
第一章 序論
第二章 文献回顧
第三章 初歩的な概念枠組み
第四章 研究方法
第二篇 家庭の物語
第五章 敬家：「この子はしつけないといけない！」
第六章 沈家：「生活にまた意欲がわいてきた。」
第七章 李家：「目の前に少しも明かりが見えない。」
第八章 周家：「誰も、彼女が心の中で何を考えているのかわからない。」
第九章 呉家：「子どもに後遺症はない。」
第十章 張家：「そのことは言うな。そのうち忘れるだろう。」
第十一章 六つの家の絵巻の全体
第三篇 研究者の理解
第十二章 討論
結語
あとがき
まだざっと見ただけですが、各章ごとに大づかみな内容を紹介します。
まず、第一章では、中国本土でも子どもの性的侵犯の被害者は少なくないのに、援助を求めるところがないこと、それゆえ子どもの性侵犯の防止と治療のための専門的サービスの基礎になるように、この研究をしたことが述べられています。
第二章では、この問題に関する西洋や香港の先行研究を概観しています。それらの研究によると、子どもの性的侵犯に対しては家族のサポートが重要であるにもかかわらず、子どもの性的侵犯によって家族のサポート力が傷つけられるとのことです。また、中国においては、「孝道」や「貞操」概念が、被害者や家族を責める文化を構築してきたと述べています。
第三章では、この研究は、社会構築主義を哲学的基礎にして、「システム―個人―文化（ジェンダー）―抵抗力」という多角的な視点の枠組みによって、広範な社会―歴史―文化的背景の下での、中国の子どもの性的侵犯についての家族の経験を探求するものであることを述べています。
第四章では、社会構築主義の研究方法について述べたうえで、この研究のサンプルは、中国の北方のある農村で、男性教師から性的侵犯を受けてきた小学校の女子生徒６人の家族であることを述べます。資料収集の方法は、個人や家族に対するインタビュー、参与的観察などです。現地調査を3回にわたっておこない（1回目から3回目までの期間は6カ月）、その間の変化も探りました。
第五章〜第十章では、６つの家族について、それぞれ、もともとの家族の状況、性的侵犯がわかったプロセス、家族の対応の策略と行動、トラウマの経験、家族関係の変化、家の外のシステムの影響、その後のトラウマの状況、専門的なサービスに対する需要などを記述・分析しています。
第十一章では、それらを総括しています。そこでは、子どもの性的侵犯は、女児本人にトラウマを負わせるだけでなく、家族全体に影響することや、友好的でない村の世論やサポートをしない制度的システムがいっそう家族のサポートを弱め、女児とその家族のトラウマを強化することが述べられています。専門的サービスに対する要求などについても考察されています。
第十二章では、この研究の理論的意義と限界、貢献、今後の研究方向、実践的意義と具体的な提案について述べられています。たとえば具体的な提案としては、中国の現行刑法が処女膜の損壊の程度を問題にしていて、個人の身体権や男児の性的侵害を無視していることを改める、侵犯者に対する処罰だけでなく、彼らの教育や被害者のサポートや、そのための専門的な訓練をした人員の養成が必要であることなどが述べられています。
陳敏『吶喊：中国女性反家庭暴力報告』
陳敏『吶喊：中国女性反家庭暴力報告』(人民出版社 2007年）が、この5月に出版されました（ネット書店「書虫」のサイトの中のこの本のデータ）。
構成は以下のとおりです。
第1章 何が家庭内暴力か
第2章 家庭内暴力についてのよくある誤解
第3章 加害者
第4章 被害者
第5章 家庭の暴力的関係の中の子ども
第6章 あなたはどうすべきか
これは、中国で初めて出版された、家庭内暴力についてのきちんとした啓蒙書だと思います。
中国では、2000年に研究者などが、家庭内暴力反対ネットワーク（反対家庭暴力網絡）というＮＧＯを結成するなど、近年、家庭内暴力に対する取り組みがすすめられています。家庭内暴力反対ネットワークは、家庭内暴力に関する調査研究、関係者への研修、家庭内暴力防止法の建議稿の作成などをしており、それらは、ジェンダーの視点も取り入れておこなわれています。
ただし、これまで彼女（彼）らが出版してきた書物は、どちらかと言えば専門家向けのものでした。
けれど、この本は、一般の人々に家庭内暴力に関する正しい理解を深めてもらうために出版されています。たとえば、この本の第2章は、家庭内暴力に対するさまざまな俗論を批判しています。また第4章は、被害者や本当に自分を変えたい加害者、支援者などに対する実践的な助言を掲載しています。
著者の陳敏さんは、中国で初めて「バタードウーマンシンドローム」の理論を紹介した人として有名です。陳さんは、その理論を生かして、弁護士としても、家庭内暴力の被害者の女性が夫を殺してしまった事件の弁護などに活躍してきました。「家庭内暴力には調停は適用すべきではない」ということを最初に主張した人でもあります。
また、被害女性のサポートグループ（受虐婦女支持小組）の顧問やグループ長を8年間、担当してきました。
この本を出版したのは、陳さんが、家庭内暴力の被害者から「私たち被害者が読む本も書いてほしい」と言われたことや、裁判官が家庭内暴力について理解しているか否かが、被害者の夫殺しの量刑を大きく左右するという経験をしてきたことなどによるものです。
一般向けの啓蒙書ですから、すでに家庭内暴力についてよく知っている人にとっては、あまり面白い書物ではないかもしれません。
けれど、挙げられている事例の多くは、サポートグループのメンバーの体験などであり、けっしてどこかの外国の事例の借物ではありません。
また、こうしたわかりやすい一般向けの書物が出版されたこと自体が、中国の家庭内暴力反対活動の一里塚だと言えるのではないかと思います。
追記：栄維毅さんの綿密な書評「受暴女性自我救助指南及所有相関人群的必読書――読《吶喊：中国女性反家庭暴力報告》」が家庭内暴力反対ネットワークのサイトに出ています。
構成は以下のとおりです。
第1章 何が家庭内暴力か
第2章 家庭内暴力についてのよくある誤解
第3章 加害者
第4章 被害者
第5章 家庭の暴力的関係の中の子ども
第6章 あなたはどうすべきか
これは、中国で初めて出版された、家庭内暴力についてのきちんとした啓蒙書だと思います。
中国では、2000年に研究者などが、家庭内暴力反対ネットワーク（反対家庭暴力網絡）というＮＧＯを結成するなど、近年、家庭内暴力に対する取り組みがすすめられています。家庭内暴力反対ネットワークは、家庭内暴力に関する調査研究、関係者への研修、家庭内暴力防止法の建議稿の作成などをしており、それらは、ジェンダーの視点も取り入れておこなわれています。
ただし、これまで彼女（彼）らが出版してきた書物は、どちらかと言えば専門家向けのものでした。
けれど、この本は、一般の人々に家庭内暴力に関する正しい理解を深めてもらうために出版されています。たとえば、この本の第2章は、家庭内暴力に対するさまざまな俗論を批判しています。また第4章は、被害者や本当に自分を変えたい加害者、支援者などに対する実践的な助言を掲載しています。
著者の陳敏さんは、中国で初めて「バタードウーマンシンドローム」の理論を紹介した人として有名です。陳さんは、その理論を生かして、弁護士としても、家庭内暴力の被害者の女性が夫を殺してしまった事件の弁護などに活躍してきました。「家庭内暴力には調停は適用すべきではない」ということを最初に主張した人でもあります。
また、被害女性のサポートグループ（受虐婦女支持小組）の顧問やグループ長を8年間、担当してきました。
この本を出版したのは、陳さんが、家庭内暴力の被害者から「私たち被害者が読む本も書いてほしい」と言われたことや、裁判官が家庭内暴力について理解しているか否かが、被害者の夫殺しの量刑を大きく左右するという経験をしてきたことなどによるものです。
一般向けの啓蒙書ですから、すでに家庭内暴力についてよく知っている人にとっては、あまり面白い書物ではないかもしれません。
けれど、挙げられている事例の多くは、サポートグループのメンバーの体験などであり、けっしてどこかの外国の事例の借物ではありません。
また、こうしたわかりやすい一般向けの書物が出版されたこと自体が、中国の家庭内暴力反対活動の一里塚だと言えるのではないかと思います。
追記：栄維毅さんの綿密な書評「受暴女性自我救助指南及所有相関人群的必読書――読《吶喊：中国女性反家庭暴力報告》」が家庭内暴力反対ネットワークのサイトに出ています。
中国におけるＤＶに対する取り組みの紹介
先月末に発行された『中国21』（愛知大学現代中国学会）27号(目次)に、下の私の文章が掲載されています。「論文」ではありません。「研究ノート」となっていますが、「紹介」に近いものです。
関西中国女性史研究会編『中国女性史入門』（人文書院 2005年）で私が担当した「ドメスティック・バイオレンス」の項目（14-15頁）と併せて読んでいただくと、うれしく思います。その項目の「副読本」兼「文献案内」のようなつもりで書いた面もありますので‥‥。
遠山日出也「中国におけるドメスティック・バイオレンスに対する取り組み」『中国21』27号（2007年3月）229-246頁。
〈構成〉
はじめに
一 ＤＶに対する取り組みの開始と婚姻法へのＤＶ禁止規定の導入
二 婚姻法改正後も残る問題点
三 ＤＶ反対ネットワークの活動とその特徴
四 行政の取り組みとその限界
五 各レベルにおける取り組みの発展
おわりに─今後の課題─
なお、ＤＶシェルターについては、拙稿「中国のＤＶシェルターの歴史と現状」（『中国女性史研究』16号 2007年1月 45-64頁）を参照してください。
なお、現在、中国女性史研究会では、『中国女性史研究』第1号〜第12号までを会員は無料、非会員は半額にしております。この機会に購入、または入会なさるとお得です。
関西中国女性史研究会編『中国女性史入門』（人文書院 2005年）で私が担当した「ドメスティック・バイオレンス」の項目（14-15頁）と併せて読んでいただくと、うれしく思います。その項目の「副読本」兼「文献案内」のようなつもりで書いた面もありますので‥‥。
遠山日出也「中国におけるドメスティック・バイオレンスに対する取り組み」『中国21』27号（2007年3月）229-246頁。
〈構成〉
はじめに
一 ＤＶに対する取り組みの開始と婚姻法へのＤＶ禁止規定の導入
二 婚姻法改正後も残る問題点
三 ＤＶ反対ネットワークの活動とその特徴
四 行政の取り組みとその限界
五 各レベルにおける取り組みの発展
おわりに─今後の課題─
なお、ＤＶシェルターについては、拙稿「中国のＤＶシェルターの歴史と現状」（『中国女性史研究』16号 2007年1月 45-64頁）を参照してください。
なお、現在、中国女性史研究会では、『中国女性史研究』第1号〜第12号までを会員は無料、非会員は半額にしております。この機会に購入、または入会なさるとお得です。
