『中国社会の中の女と男──事実とデータ（2007）』出版
このたび、国家統計局社会和科技統計司編『中国社会の中の女と男──事実とデータ（2007）（中国社会中的女人和男人──事実和数据（2007））』(ネット書店「書虫」の書虫データベースの中のこの本のデータ)が発売されました。
2004年版（国家統計局人口和社会科技統計司編『中国社会中的女人和男人──事実和数据（2004）』中国統計出版社 2004年）のほうは、国家統計局のサイトで全文読むことができますが（PDFファイル）、この2007年版は、まだサイトにはアップされていません。
2007年版の構成は、以下のとおりです。
序言
社会経済発展の基本状況
人口
婚姻・家族と計画出産
就労
収入と社会保障
教育
衛生と健康
政治参加と政策決定
司法と犯罪
省別のデータ
2004年版は134ページだったのに対し、2007年版は147ページです。「収入と社会保障」という章が新設され、新しい項目がかなり入っています。ただし、新しいデータがない事項については、2007年版にはあらためて掲載されていませんから、2004年版も参照する必要がありそうです。
新設された「収入と社会保障」の章を見てみると、「2005年全国1％人口サンプリング調査資料」(2005年全国1％人口抽様調査数据)に基づくさまざまなデータが掲載されており、たとえば、以下のようなことがわかります。
・城鎮（都市と農村部にある町）で就業している人の平均収入は、女性は男性の71.4％である。収入500元以下の人は、男性では23.1％だが、女性の40.6％がそうである。501-1000元は、男性の48.9％、女性の43.8％、1001-1500元は、男性の14.8％、女性の8.8％、1501-2000元は、男性の7.4％、女性の4.0％、2001─3000元は、男性の3.5％、女性の1.8％である。職業別に見ると、農・林・牧・漁・水利業に従事している人や商業・サービス業に従事している人は、特に収入の男女格差が大きい。
・城鎮の60歳以上の高齢者の生活費の源のうち、退職金や年金は、男性の場合は56.93％を占めるが、女性の場合は34.63％にとどまる。それに対して、家族の他のメンバーの扶養は、男性は20.66％であるのに対し、女性の場合は52.27％を占めている。農村では、男性の場合、労働収入が48.46％を占めているが、女性は27.51％である。農村の場合、家族の他のメンバーの扶養は、男性でも39.34％あるが、女性はさらに高く、68.45％である。
・城鎮で経済活動をしていない人の場合、各種の社会保険（養老保険、医療保険、失業保険）に入っているのは、退職後の人のことが多い。それに対して、各種の社会保険に入っていないのは、家事をしている人が多い。
その他、印象に残ったデータは、以下のようなものです。
・離婚率──2003年:1.05→2006年:1.46
・避妊方法（2006年）──子宮内器具:48.0％、女性の不妊手術:33.9％、コンドーム:10.0％、男性の不妊手術:5.3％（以前より少しコンドームが増えているが、相変わらず避妊の負担は女性に片寄っている）。
・2006年の各クラスの指導幹部の中の女性の正の職位（「副〇〇長」ではなく「〇〇長」という意味）の占める比重──省・部クラス：1.0％、庁・局クラス：2.0％、県・処クラス：5.1％（ただし、2003年にはそれぞれ、0.2％、1.7％、4.6％であったのと比べると、伸びてはいる）
・女性弁護士の比率─2000年：13.3％→2006年：16.7％、女性裁判官の比率─2000年：20.4％→2006年：23.7％
手元に置いておけば便利な冊子だと思います。ただし、男女比だけで、実数が示されていないデータが目立つ点などは気になります。きちんとした数値は、2005年全国1％人口抽様調査数据などの原典で確認する必要があります(ただし、原典が未発表のものもあるようです)。
2004年版（国家統計局人口和社会科技統計司編『中国社会中的女人和男人──事実和数据（2004）』中国統計出版社 2004年）のほうは、国家統計局のサイトで全文読むことができますが（PDFファイル）、この2007年版は、まだサイトにはアップされていません。
2007年版の構成は、以下のとおりです。
序言
社会経済発展の基本状況
人口
婚姻・家族と計画出産
就労
収入と社会保障
教育
衛生と健康
政治参加と政策決定
司法と犯罪
省別のデータ
2004年版は134ページだったのに対し、2007年版は147ページです。「収入と社会保障」という章が新設され、新しい項目がかなり入っています。ただし、新しいデータがない事項については、2007年版にはあらためて掲載されていませんから、2004年版も参照する必要がありそうです。
新設された「収入と社会保障」の章を見てみると、「2005年全国1％人口サンプリング調査資料」(2005年全国1％人口抽様調査数据)に基づくさまざまなデータが掲載されており、たとえば、以下のようなことがわかります。
・城鎮（都市と農村部にある町）で就業している人の平均収入は、女性は男性の71.4％である。収入500元以下の人は、男性では23.1％だが、女性の40.6％がそうである。501-1000元は、男性の48.9％、女性の43.8％、1001-1500元は、男性の14.8％、女性の8.8％、1501-2000元は、男性の7.4％、女性の4.0％、2001─3000元は、男性の3.5％、女性の1.8％である。職業別に見ると、農・林・牧・漁・水利業に従事している人や商業・サービス業に従事している人は、特に収入の男女格差が大きい。
・城鎮の60歳以上の高齢者の生活費の源のうち、退職金や年金は、男性の場合は56.93％を占めるが、女性の場合は34.63％にとどまる。それに対して、家族の他のメンバーの扶養は、男性は20.66％であるのに対し、女性の場合は52.27％を占めている。農村では、男性の場合、労働収入が48.46％を占めているが、女性は27.51％である。農村の場合、家族の他のメンバーの扶養は、男性でも39.34％あるが、女性はさらに高く、68.45％である。
・城鎮で経済活動をしていない人の場合、各種の社会保険（養老保険、医療保険、失業保険）に入っているのは、退職後の人のことが多い。それに対して、各種の社会保険に入っていないのは、家事をしている人が多い。
その他、印象に残ったデータは、以下のようなものです。
・離婚率──2003年:1.05→2006年:1.46
・避妊方法（2006年）──子宮内器具:48.0％、女性の不妊手術:33.9％、コンドーム:10.0％、男性の不妊手術:5.3％（以前より少しコンドームが増えているが、相変わらず避妊の負担は女性に片寄っている）。
・2006年の各クラスの指導幹部の中の女性の正の職位（「副〇〇長」ではなく「〇〇長」という意味）の占める比重──省・部クラス：1.0％、庁・局クラス：2.0％、県・処クラス：5.1％（ただし、2003年にはそれぞれ、0.2％、1.7％、4.6％であったのと比べると、伸びてはいる）
・女性弁護士の比率─2000年：13.3％→2006年：16.7％、女性裁判官の比率─2000年：20.4％→2006年：23.7％
手元に置いておけば便利な冊子だと思います。ただし、男女比だけで、実数が示されていないデータが目立つ点などは気になります。きちんとした数値は、2005年全国1％人口抽様調査数据などの原典で確認する必要があります(ただし、原典が未発表のものもあるようです)。
24の民間団体が共同で被災地の女性の権利を訴える建議を発表
6月4日、ジェンター平等や女性の権益に関心を持つ中国の24の民間団体が共同で「被災地の女性のニーズと権利に関心を持て──汶川地震からの提案」という建議（提案）を発表しました（関注災区婦女的需求与権利──由汶川地震引発的建議）。この建議の宛て先は、国家減災センター、国家抗震救災総指揮部、四川省抗震救災総指揮部、各援助機構とメディアです。
この建議をおこなったのは、以下の24団体です。
ジェンダーと発展ネットワーク（社会性別与発展網絡）
首都ジャーナリスト協会 女性メディアウオッチネットワーク（首都新聞工作者協会婦女伝媒監測網絡）
ActionAid International中国事務所（行動援助中国辨公室）
中国法学会ＤＶ反対ネットワーク（中国法学会反対家庭暴力網絡）
北京農家女文化センター（北京農家女文化中心）
『農家女』雑誌社（《農家女》雑誌社）
ジェンダーと農村発展研究ネットワーク（性別与農村発展研究網絡）
北京天津ジェンダーと発展協同者グループ（京津社会性別与発展協作者小組）
雲南ジェンダーと発展グループ（雲南社会性別与発展小組）
雲南省社会科学院ジェンダーと参与性工作室(The Gender and Participation Research Center：GPRC）（雲南省社科院性別与参与性工作室）
広西壮族自治区女性理論研究会（広西壮族自治区婦女理論研究会）
華僑大学観光学院女性研究センター（華僑大学旅游学院女性研究中心）
広州新メディア女性ネットワーク（広州新媒体女性網絡）
北京同語ワーキンググループ（北京同語工作組）
浙江愛心ワーキンググループ（浙江愛心工作組）
桃色空間性文化発展センター（粉色空間性文化発展中心）
同話舎─女性自助ワークショップ（同話舎─女性自助工作坊）
湖南商学院女性研究センター（湖南商学院女性研究中心）
西北工業大学女性発展・権益研究センター（西北工業大学婦女発展与権益研究中心）
内蒙古自治区赤峰市婦連（内蒙古自治区赤峰市婦聯）
四川玉妥雲丹貢波医療センター（四川玉妥雲丹貢波医療中心）
広西財経学院ジェンダーと発展研究所（広西財経学院社会性別与発展研究所）
雲南省玉龍県民族文化とジェンダー研究会（雲南省玉龍県民族文化与社会性別研究会）
上海女愛ワーキンググループ（上海女愛工作組）
以下、提案の大体の内容をかいつまんで紹介します(詳しくは原文をご覧ください)。
被災状況の統計
現在の政府の毎日の被災状況の告知は、総人数と地域ごとの統計だけで、性別や年齢、民族、都市・農村別に分類したデータがない。救助や復興、今後の防災のためにはそうしたデータが必要である。
物資の調達と支給
乳幼児・妊婦・母親が特に必要とする物資や、女性の衛生・避妊用具を調達することに注意しなければならない。
物資の支給に性差別がないようにするべきである。
物資は、被災者が受け取るのに便利な方式で支給し、負担が重い女性に配慮しなければならない。
家族を単位として物資を支給する時は、家族のメンバーの中の女性と子どもが同等に得られるように注意するべきである。
年寄り・弱い者･病人･身障者のほか、女性が戸主である家庭のニーズに特に注意しなければならない。
健康
妊産婦が基本的な保健サービスを得られるようにし、移動の際はその安全を確保しなければならない。
被災した女性に衛生用品･入浴施設･清潔な下着を提供するべきである。
被災した女性にリプロダクティブ・ヘルスのサービスを提供しなければならない。
安全
災害によって、女性に対するある種の暴力が出現することを認識し、女性に対する暴力（ＤＶ、セクハラ、強姦、人身売買、結婚の強制などを含む）に対して防止措置をとらなければならない。
臨時の居住地において、異なった家庭の男女が雑居することはできるだけ避ける。できるだけ、男女別で、途中と室内の照明が明るい公衆トイレと入浴施設を提供しなければならない。
救援業務に従事する人々に対して、女性に対する暴力に反対する基本的教育をおこない、救援業務に従事する人々の、女性に対する暴力を予防･制止･報告する責任を明確にするべきである。
生活と就労
女性は震災によって生計に影響を受けたり失業したりする者が多い。それゆえ、生計扶助や就労訓練や就労の機会に関して、女性が情報を知ったり参与したりすることを保障し、女性に対する生産と就労の指導を強めなければならない。
女性が労働者募集を口実にした人身売買などに遇うことを予防すべきである。
教育
臨時の学校の所在地と宿舎・トイレは、女児の安全な就学に有利なようにし、寄宿学校の生活教師の中にできるだけ女性を配置するべきである。
被災地の学校が再開したとき、女児が再び学校に戻ることができるように保護者と女児を援助し、被災地の女児が被災によって中途退学しないようにさせる。
財産
財産の公証や法律相談・法律援助において、女性が情報とサービスを得られることを重視する。
被災後の財産の認定、損失の賠償において、女性に平等な相続権・分配権・使用権を保障する。
もし被災地で農村で新たに請負地や宅地を区分するなら、女性が男性と同等の土地権を得られるよう保障しなければならない。
参与
被災地の再建の計画・管理に被災者および女性を参与させる。
被災者の代表の中の女性の比率が、1/3より低くならないようにする。
防災や被災者救済の協力機構や専門家委員会の中に、女性組織の代表とジェンダーの専門家を入れるべきである。
基層の女性組織が被災者救済と復興事業に参与することを支持しなければならない。
メディア
メディアは、被災や被災者救済における女性の経験、感じたこと、ニーズをもっと重視し、もっと彼女たちの声をを届けなければならない。
被災者救助や復興における女性の働きを伝えるべきである。
強靭さや勇敢さを、「男らしさ」「真の男」という言葉を使って賛美してはならない。
取材は相手の同意を得て行い、強行取材や、被災者救済や被災者の生活を邪魔する行為をなくすべきである。
二次被害を与えてはならない。
民間団体は、被災地でさまざまな救援･支援活動をおこなっていますが、それだけでなく、今回こうした提言を出したことの意義は大きいと思います。
この建議をおこなったのは、以下の24団体です。
ジェンダーと発展ネットワーク（社会性別与発展網絡）
首都ジャーナリスト協会 女性メディアウオッチネットワーク（首都新聞工作者協会婦女伝媒監測網絡）
ActionAid International中国事務所（行動援助中国辨公室）
中国法学会ＤＶ反対ネットワーク（中国法学会反対家庭暴力網絡）
北京農家女文化センター（北京農家女文化中心）
『農家女』雑誌社（《農家女》雑誌社）
ジェンダーと農村発展研究ネットワーク（性別与農村発展研究網絡）
北京天津ジェンダーと発展協同者グループ（京津社会性別与発展協作者小組）
雲南ジェンダーと発展グループ（雲南社会性別与発展小組）
雲南省社会科学院ジェンダーと参与性工作室(The Gender and Participation Research Center：GPRC）（雲南省社科院性別与参与性工作室）
広西壮族自治区女性理論研究会（広西壮族自治区婦女理論研究会）
華僑大学観光学院女性研究センター（華僑大学旅游学院女性研究中心）
広州新メディア女性ネットワーク（広州新媒体女性網絡）
北京同語ワーキンググループ（北京同語工作組）
浙江愛心ワーキンググループ（浙江愛心工作組）
桃色空間性文化発展センター（粉色空間性文化発展中心）
同話舎─女性自助ワークショップ（同話舎─女性自助工作坊）
湖南商学院女性研究センター（湖南商学院女性研究中心）
西北工業大学女性発展・権益研究センター（西北工業大学婦女発展与権益研究中心）
内蒙古自治区赤峰市婦連（内蒙古自治区赤峰市婦聯）
四川玉妥雲丹貢波医療センター（四川玉妥雲丹貢波医療中心）
広西財経学院ジェンダーと発展研究所（広西財経学院社会性別与発展研究所）
雲南省玉龍県民族文化とジェンダー研究会（雲南省玉龍県民族文化与社会性別研究会）
上海女愛ワーキンググループ（上海女愛工作組）
以下、提案の大体の内容をかいつまんで紹介します(詳しくは原文をご覧ください)。
被災状況の統計
現在の政府の毎日の被災状況の告知は、総人数と地域ごとの統計だけで、性別や年齢、民族、都市・農村別に分類したデータがない。救助や復興、今後の防災のためにはそうしたデータが必要である。
物資の調達と支給
乳幼児・妊婦・母親が特に必要とする物資や、女性の衛生・避妊用具を調達することに注意しなければならない。
物資の支給に性差別がないようにするべきである。
物資は、被災者が受け取るのに便利な方式で支給し、負担が重い女性に配慮しなければならない。
家族を単位として物資を支給する時は、家族のメンバーの中の女性と子どもが同等に得られるように注意するべきである。
年寄り・弱い者･病人･身障者のほか、女性が戸主である家庭のニーズに特に注意しなければならない。
健康
妊産婦が基本的な保健サービスを得られるようにし、移動の際はその安全を確保しなければならない。
被災した女性に衛生用品･入浴施設･清潔な下着を提供するべきである。
被災した女性にリプロダクティブ・ヘルスのサービスを提供しなければならない。
安全
災害によって、女性に対するある種の暴力が出現することを認識し、女性に対する暴力（ＤＶ、セクハラ、強姦、人身売買、結婚の強制などを含む）に対して防止措置をとらなければならない。
臨時の居住地において、異なった家庭の男女が雑居することはできるだけ避ける。できるだけ、男女別で、途中と室内の照明が明るい公衆トイレと入浴施設を提供しなければならない。
救援業務に従事する人々に対して、女性に対する暴力に反対する基本的教育をおこない、救援業務に従事する人々の、女性に対する暴力を予防･制止･報告する責任を明確にするべきである。
生活と就労
女性は震災によって生計に影響を受けたり失業したりする者が多い。それゆえ、生計扶助や就労訓練や就労の機会に関して、女性が情報を知ったり参与したりすることを保障し、女性に対する生産と就労の指導を強めなければならない。
女性が労働者募集を口実にした人身売買などに遇うことを予防すべきである。
教育
臨時の学校の所在地と宿舎・トイレは、女児の安全な就学に有利なようにし、寄宿学校の生活教師の中にできるだけ女性を配置するべきである。
被災地の学校が再開したとき、女児が再び学校に戻ることができるように保護者と女児を援助し、被災地の女児が被災によって中途退学しないようにさせる。
財産
財産の公証や法律相談・法律援助において、女性が情報とサービスを得られることを重視する。
被災後の財産の認定、損失の賠償において、女性に平等な相続権・分配権・使用権を保障する。
もし被災地で農村で新たに請負地や宅地を区分するなら、女性が男性と同等の土地権を得られるよう保障しなければならない。
参与
被災地の再建の計画・管理に被災者および女性を参与させる。
被災者の代表の中の女性の比率が、1/3より低くならないようにする。
防災や被災者救済の協力機構や専門家委員会の中に、女性組織の代表とジェンダーの専門家を入れるべきである。
基層の女性組織が被災者救済と復興事業に参与することを支持しなければならない。
メディア
メディアは、被災や被災者救済における女性の経験、感じたこと、ニーズをもっと重視し、もっと彼女たちの声をを届けなければならない。
被災者救助や復興における女性の働きを伝えるべきである。
強靭さや勇敢さを、「男らしさ」「真の男」という言葉を使って賛美してはならない。
取材は相手の同意を得て行い、強行取材や、被災者救済や被災者の生活を邪魔する行為をなくすべきである。
二次被害を与えてはならない。
民間団体は、被災地でさまざまな救援･支援活動をおこなっていますが、それだけでなく、今回こうした提言を出したことの意義は大きいと思います。
今年の全人代に提出された女性やジェンダーに関する議案など
先月開催されていた、今年度の全国人民代表大会（全人代）や全国政治協商会議（全国政協）にも、代表や委員から、女性やジェンダー問題に関する議案や提案がいくつも提出されました。代表や委員が提出したこうした議案や提案は、国務院が提出した議案と違って、すぐに成立する見通しがあるわけでは全くありませんが、それなりに時代の変化を反映していると思いますので、その中のいくつかを紹介します。
１．男性にも産休を
浙江工業大学財貿管理学院院長の程恵芳さんは「夫の有給の産休制度を設立する建議」を提出しました。「女が産褥についている期間に、男が産休を取る」という発想のもので、夫が産休期間は、7日〜15日にするという構想です(1)。
２．家庭内暴力防止法の制定を立法計画に入れよ
全国婦連副主席・書記処書記の莫文秀さんは、家庭内暴力防止法を制定することを人民代表大会の立法計画に入れる建議を提出しました。家庭内暴力防止法を制定することを全人代に求める議案自体は、1990年代の終わりごろから出されていますし、その中には地方の婦連の主席が提案者になったものもあります。しかし、全国婦連の副主席で書記処書記のような立場の人が提出したのは、たぶん今回が初めてではないかと思います(この点はまだしっかり確認していませんが)。
今回、全国婦連の莫文秀さんがこうした議案を出した背景には、以下の状況があるようです。
・全国婦連の統計によると、2005年〜2007年には家庭内暴力の訴えが毎年のべ4万件あり、2000年の倍になった（家庭内暴力自体が増えたというよりも、家庭内暴力に対する人々の意識が変わったのでしょう）。
・婚姻法や婦女権益保障法に家庭内暴力を禁止する規定があるとはいえ、それらは実効性に乏しい。
・すでに25の省・自治区・直轄市で、家庭内暴力を防止するための地方性法規などが出されている(2)。
３．高齢者権益保障法の改正に女性の視点を
全国婦連は、また、「『高齢者権益保障法［老年人権益保障法］』の改正に関する具体的建議」を提出しました。この問題に関しては、昨年8月に全国婦連が開催したシンポジウムの詳細をすでにこのブログで報告していますが(「高齢者権益保障法の改正とジェンダー」)。今回の提案も、たとえば、現行法の「高齢者の養老は主に家族による」(10条)という規定を、「高齢者の養老は家族・政府・社会の共同の責任であり、政府と社会は積極的に措置を取って、家族が高齢者の養老の義務を引き受けるのを助けなれればならない」に改めることなどが提起されています(3)。
４．定年の男女差別是正
中国では、定年が男性は60歳であるのに対し、女性は50歳(現場の労働者)か55歳(職員)であるという差別があります。この点を是正する提案は、1980年代以来ずっと出されてきました。しかし、1990年と1992年に高いクラスの女性技術者と県(処)クラス以上の女性幹部についてだけ定年を男女平等にするように通知が出されたにとどまり、いまだに男女平等にはなっていません。この点を是正する提案は毎年提出されていますが、今年も少なくとも5件提出されました。そのなかには、一挙に全面的に差別を是正するのでなく、部分的・漸進的な是正を求めたものもありました(4)。たとえば――
・全国婦連の書記処書記で、党グループのメンバーでもある王乃坤さんは、1990年と1992年の通知さえ十分守られていないことを是正することに関する提案をしました(5)。
・上海氏人民代表大会常務委員会の秘書長の姚明宝さんは、定年差別を漸進的に是正する提案をしました(6)。
(1)「男人休産假：共同分担人類再生産責任」『中国婦女報』2008年3月14日。なお、このことは、中国網の日本語版にも、「程恵芳代表、男性職員にも『産休』を」(2008-3-10)としてかなり詳しく報じられています。
(2)「立法先行是反家庭暴力根本途径 莫文秀代表・洪天慧委員建議将《預防和制止家庭暴力法》納入人大立法」『中国婦女報』2008年3月11日。
(3)「政協委員建議修改《老年権益保障法》 切実保障老年婦女特殊権益」『中国婦女報』2008年3月10日。
(4)「実現退休年齢平等要从婦女利益出発」『中国婦女報』2008年3月15日。
(5)「王乃坤委員再次就女性退休年齢問題提案 保障女高知女処級按規定年齢退休」『中国婦女報』2008年3月12日。
(6)「男代表関注同齢退休 建議漸進式延長女性退休年齢」『中国婦女報』2008年3月13日。
１．男性にも産休を
浙江工業大学財貿管理学院院長の程恵芳さんは「夫の有給の産休制度を設立する建議」を提出しました。「女が産褥についている期間に、男が産休を取る」という発想のもので、夫が産休期間は、7日〜15日にするという構想です(1)。
２．家庭内暴力防止法の制定を立法計画に入れよ
全国婦連副主席・書記処書記の莫文秀さんは、家庭内暴力防止法を制定することを人民代表大会の立法計画に入れる建議を提出しました。家庭内暴力防止法を制定することを全人代に求める議案自体は、1990年代の終わりごろから出されていますし、その中には地方の婦連の主席が提案者になったものもあります。しかし、全国婦連の副主席で書記処書記のような立場の人が提出したのは、たぶん今回が初めてではないかと思います(この点はまだしっかり確認していませんが)。
今回、全国婦連の莫文秀さんがこうした議案を出した背景には、以下の状況があるようです。
・全国婦連の統計によると、2005年〜2007年には家庭内暴力の訴えが毎年のべ4万件あり、2000年の倍になった（家庭内暴力自体が増えたというよりも、家庭内暴力に対する人々の意識が変わったのでしょう）。
・婚姻法や婦女権益保障法に家庭内暴力を禁止する規定があるとはいえ、それらは実効性に乏しい。
・すでに25の省・自治区・直轄市で、家庭内暴力を防止するための地方性法規などが出されている(2)。
３．高齢者権益保障法の改正に女性の視点を
全国婦連は、また、「『高齢者権益保障法［老年人権益保障法］』の改正に関する具体的建議」を提出しました。この問題に関しては、昨年8月に全国婦連が開催したシンポジウムの詳細をすでにこのブログで報告していますが(「高齢者権益保障法の改正とジェンダー」)。今回の提案も、たとえば、現行法の「高齢者の養老は主に家族による」(10条)という規定を、「高齢者の養老は家族・政府・社会の共同の責任であり、政府と社会は積極的に措置を取って、家族が高齢者の養老の義務を引き受けるのを助けなれればならない」に改めることなどが提起されています(3)。
４．定年の男女差別是正
中国では、定年が男性は60歳であるのに対し、女性は50歳(現場の労働者)か55歳(職員)であるという差別があります。この点を是正する提案は、1980年代以来ずっと出されてきました。しかし、1990年と1992年に高いクラスの女性技術者と県(処)クラス以上の女性幹部についてだけ定年を男女平等にするように通知が出されたにとどまり、いまだに男女平等にはなっていません。この点を是正する提案は毎年提出されていますが、今年も少なくとも5件提出されました。そのなかには、一挙に全面的に差別を是正するのでなく、部分的・漸進的な是正を求めたものもありました(4)。たとえば――
・全国婦連の書記処書記で、党グループのメンバーでもある王乃坤さんは、1990年と1992年の通知さえ十分守られていないことを是正することに関する提案をしました(5)。
・上海氏人民代表大会常務委員会の秘書長の姚明宝さんは、定年差別を漸進的に是正する提案をしました(6)。
(1)「男人休産假：共同分担人類再生産責任」『中国婦女報』2008年3月14日。なお、このことは、中国網の日本語版にも、「程恵芳代表、男性職員にも『産休』を」(2008-3-10)としてかなり詳しく報じられています。
(2)「立法先行是反家庭暴力根本途径 莫文秀代表・洪天慧委員建議将《預防和制止家庭暴力法》納入人大立法」『中国婦女報』2008年3月11日。
(3)「政協委員建議修改《老年権益保障法》 切実保障老年婦女特殊権益」『中国婦女報』2008年3月10日。
(4)「実現退休年齢平等要从婦女利益出発」『中国婦女報』2008年3月15日。
(5)「王乃坤委員再次就女性退休年齢問題提案 保障女高知女処級按規定年齢退休」『中国婦女報』2008年3月12日。
(6)「男代表関注同齢退休 建議漸進式延長女性退休年齢」『中国婦女報』2008年3月13日。
台湾女性研究4月論壇の報告者と開始時刻変更
［関西中国女性史研究会より］
台湾女性研究4月論壇は、当初、頼淑娟教授のみのご報告予定でしたが、急遽、李玉珍教授の来日が決定いたしました。そのため、５日の論壇の開始時間を14：00から13：30に、終了時間を17：30から18：00に変更いたします。また、会場についても以下のように確定しましたので、お知らせいたします。李玉珍教授には「台湾の信仰と女性」の視点から、頼淑娟教授には「台湾原住民と女性」の視点からご報告をいただく予定です。
日時：2008年4月5（土）13:30〜18:00（受付13:00〜）
会場：関西学院大学梅田キャンパス「アプローズタワー14階 1408号教室」。（阪急梅田茶屋町口から北へすぐ、ホテル阪急インターナショナルや梅田芸術劇場が入っているビル） 地図 TEL 06-6485-5611
報告�宜峪奸�李玉珍（清華大学中文系副教授）
テーマ：「出家入世―台灣佛教女性僧侶生涯之變遷」
解説・コメンテーター：成田靜香（関西学院大学文学部教授）
報告�狭峪奸�頼淑娟（東華大学民族文化系助理教授）
テーマ：「部落與都會之間-台灣原住民婦女二個世代經濟活動的轉化」
解説・コメンテーター：野村鮎子（奈良女子大学文学部教授）
台湾女性研究4月論壇は、当初、頼淑娟教授のみのご報告予定でしたが、急遽、李玉珍教授の来日が決定いたしました。そのため、５日の論壇の開始時間を14：00から13：30に、終了時間を17：30から18：00に変更いたします。また、会場についても以下のように確定しましたので、お知らせいたします。李玉珍教授には「台湾の信仰と女性」の視点から、頼淑娟教授には「台湾原住民と女性」の視点からご報告をいただく予定です。
日時：2008年4月5（土）13:30〜18:00（受付13:00〜）
会場：関西学院大学梅田キャンパス「アプローズタワー14階 1408号教室」。（阪急梅田茶屋町口から北へすぐ、ホテル阪急インターナショナルや梅田芸術劇場が入っているビル） 地図 TEL 06-6485-5611
報告�宜峪奸�李玉珍（清華大学中文系副教授）
テーマ：「出家入世―台灣佛教女性僧侶生涯之變遷」
解説・コメンテーター：成田靜香（関西学院大学文学部教授）
報告�狭峪奸�頼淑娟（東華大学民族文化系助理教授）
テーマ：「部落與都會之間-台灣原住民婦女二個世代經濟活動的轉化」
解説・コメンテーター：野村鮎子（奈良女子大学文学部教授）
『中国女性史研究』第17号発刊
中国女性史研究会の会誌『中国女性史研究』の第17号が発刊されました。本号は、研究会発足30周年を記念した論文集です。
〈目次〉
巻頭言─30周年を迎えて（前山加奈子）
「貞節」が問われるとき─『問心一隅』に見る知県の裁判を中心に（五味知子）
元代における「刑事」事件と女性（大島立子）
近代への希求と抗拒と─丁玲『夢珂』における裸体画モデル事件から─（江上幸子）
Y.D.とは誰か─日本の女性問題を紹介・論評した呉覚農について─（前山加奈子）
女性記者竹中繁の見た中国女性たち─1920〜30年代を中心に─（須藤瑞代）
第一次五カ年計画期の都市における女性労働の保護と平等─とくにスターリン批判による変化に着目して─（遠山日出也）
家政サービス「職業化」に見る現代中国のジェンダー・ポリティクス（大橋史恵）
論文以外にも、以下のものが掲載されています。
現代中国女性史年表追補３（2006.9〜2007.8）（遠山日出也）
例会報告
中国女性史研究会第12回総会
中国女性史研究会規約
非会員業績
第16号の訂正・お知らせ・編集後記
165ページあっていつもより分厚いですが、価格はいつもと同じで、1冊1000円です（送料別。会員価格は800円）です。
バックナンバーの目次は、このページです。お申し込みは、こちらのページからお願いいたします。
〈目次〉
巻頭言─30周年を迎えて（前山加奈子）
「貞節」が問われるとき─『問心一隅』に見る知県の裁判を中心に（五味知子）
元代における「刑事」事件と女性（大島立子）
近代への希求と抗拒と─丁玲『夢珂』における裸体画モデル事件から─（江上幸子）
Y.D.とは誰か─日本の女性問題を紹介・論評した呉覚農について─（前山加奈子）
女性記者竹中繁の見た中国女性たち─1920〜30年代を中心に─（須藤瑞代）
第一次五カ年計画期の都市における女性労働の保護と平等─とくにスターリン批判による変化に着目して─（遠山日出也）
家政サービス「職業化」に見る現代中国のジェンダー・ポリティクス（大橋史恵）
論文以外にも、以下のものが掲載されています。
現代中国女性史年表追補３（2006.9〜2007.8）（遠山日出也）
例会報告
中国女性史研究会第12回総会
中国女性史研究会規約
非会員業績
第16号の訂正・お知らせ・編集後記
165ページあっていつもより分厚いですが、価格はいつもと同じで、1冊1000円です（送料別。会員価格は800円）です。
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信陽市の「女性は試験で2点プラス」という決定についての議論
2007年10月1日に河南省信陽市で、中国共産党市委員会と市政府は「信陽市女性思いやり実施意見（信陽市関愛女性実施意見）」(1)を公布しました。
この意見（「意見」という名称ですが、地方的法規です）は40条からなっていますが、数値を明確に規定している条項がある点が注目されています。たとえば――
第1条 計画出産政策に合致して女児を産んだ農民の家庭は、分娩費用を20％減免する。その費用は計画出産事業費から支出し、市と県から50％ずつ出す。
第4条 女の子ども2人の夫婦の養老保険の費用は、市・県・郷が2:4:4の比率で計画出産事業費から支出する。
第33条 農村の満60歳になった、女の子ども1人だけの家庭と女の子ども2人だけの家庭の父母は、毎月1人50元の奨励扶助費を出す。
という条項があります。これらは、中国の農村では女児よりも男児が生まれることを望む状況(女児が生まれても、男児が生まれるまで出産を続ける状況)があることを是正するための方策でしょう。
ただ、今回とくに議論になっているのは、次の２つの条項です。
第12条 本市の各種類の高級中学（＝日本の高校にあたる）、市が管轄する各種類の中等専門学校と職業技術学校の入試では、女子にはみな2点を加える。
第20条 指導的幹部を公募する時は、女性幹部は、筆記試験の成績に満点の2％を加える。
実際、信陽市の副局長クラスの幹部の公開選抜のとき、筆記試験の際に2％加点されたことによって面接試験にすすむことができた女性もいたようです(2)。
以上のような規定に対して、現在、中国ではさまざまな意見が出されています。
・数量化したことは、具体的で実効性のあるやり方である(佟吉清)(3)。
・いささかコストはかかるけれども、何年かあとには、社会の進歩と調和といういっそうの収穫が得られるだろう(張伝発。この意見は、主に第1条や33条について言っているのでしょう)(4)。
・女子生徒の入試の点数にプラスするのは、男性に対する逆差別である(馬碧)(5)。
・入試や指導的幹部の公募の点数で女性を優遇するのは、社会の公平原則に違反しているのはもちろん、女性に対する「施し」か差別である疑いもある(賈如軍)(6)。
・中学の時の学校の成績は、全体的に女子生徒の方が良いのだから、女子生徒に加点することは教育の公平を破壊する。行政権力は、「点数の前には人はみな平等である」という教育の自律的機能を尊重せずに、点数を、自分の手中にある、分配したり褒美を与えるための資源と見なしている(曹林)(4)。
・女性が弱者であるのは、生理的な特徴によるものではなく、社会の体制や習俗によるものである。だから、社会の体制や習俗こそを変えるべきであって、「点数を加算する」というのは怠惰で、後遺症を生じるやり方である(馬碧)(5)。
・女性はさまざまな社会的差別に直面しているので、女性への思いやりを数量化して政府の責任にするやり方には、敬服するし、感激する。しかし、真に男女不平等を引き起こしている根源は、女性に対する採用や評価・審査の偏りや誤りである。だから、入試や幹部登用の際の加点は、実質的な問題を解決しない(十年一刀)(4)。
・男女でスタートラインが違うのだから、現在の不平等な状況を補うためには、女性に偏った配慮をすることは必要である(趙艶紅)(3)。
・形式的平等ではなく、実質的平等を実現するためには必要である(佟吉清)(3)。
・女性差別撤廃条約は「暫定的特別措置」を規定している。「点数の前に人はみな平等である」は神話にすぎない。手続き上の平等ではなく、実質的平等が必要である(呂頻)(7)。
・報道によると、試験の際の点数の加点について、男子学生や男性幹部は「気にしない」と言っているし、女子学生は「興味がない」と言っている。2点くらいでは恩恵を受ける女性は少ないのだろうし、また、大学入試や就職の方が大きな問題なのだろう。宣伝効果の方が、実際の効果よりもはるかに大きい。実質的な平等のための措置としては、最も初歩的で、ごく知れたものである(呂頻)(7)。
・具体的に執行するに当たっては、「2点をプラスする」という規定について、科学的評価をすることを提案する。たとえば、「高級中学への女性の進学率を一定の比率にするためには、何点プラスする必要がある」などとというふうに。また、一部の地方では男尊女卑が女性の進学を妨げてる現状があるのだから、女子学生への奨学金を男子学生よりも高くするなどの措置も必要ではないか(趙艶紅)(3)。
・「思いやり(関愛)」という名称は誠意を疑わせる(呂頻。コメント欄で)(8)。
・「思いやり」では、真の差別の解消はできない(呂頻ブログのコメント欄)(8)。
私は、一般論として言えば、どの意見についても「そうした面もあるだろう」と思います。けれど、私には現地の具体的状況がわかりませんので、軽率にあれこれ言うことはできません。ただ、一つ一つの条項を区別して考えなければならないことは確かだと思います。入試の点数の加点と指導的幹部への女性の優先的登用についても、その二つを区別して考えることが必要でしょう。
そのうえで、たとえば入試の点数の加点の問題について言えば、具体的に信用市の高級中学進学率の男女差やその原因について具体的に調査した上で、その是非を検討する必要があると思います。
また、私は、どのような経過でこうした規定が出されたのかについても興味を引かれます(入試の点数の加点を女性団体が要求したという話は聞きません)。上記のように、「思いやり」という名称の問題点を指摘している人がいますが、果たして信陽市が「暫定的特別措置」という位置づけでそうした規定を設けたのでしょうか？ 大きな流れのなかに位置づければそう言えるのかもしれませんが。
『中国婦女報』の蘇建軍記者は、中共信陽市委員会の王鉄書記の個人的な役割を重視した記事を書いていますが(9)、王鉄書記の講話を読むかぎりでは、確かに王鉄書記は女性の役割を重視しているのですが、語っている内容はわりあい一般論であるのように思います(10)。
(1)「信陽市関愛女性実施意見」『中国婦女報』2008年1月12日。
(2)「12条規定把関愛女性量化為政府責任」『中国婦女報』2007年10月17日。
(3)「給女性加分，是在製造不平等嗎 河南省信陽市関愛女性実施意見的探討」『中国婦女報』2008年2月5日。
(4)「関愛女性能否不以傷害公平為代価」『西安晩報』2008年1月29日。
(5)「女性考試加分：矯枉過正的歧視」紅網2008年1月29日。
(6)「関愛女性不是対女性“施捨”」人民網河南視窓2008年1月31日。
(7)「从実質平等看給女性加分」BLOG「朝陽路上」(呂頻さんのブログ)2008年2月1日。→『中国婦女報』2008年2月2日にも掲載。
(8)同上コメント欄
(9)「関愛女性──譲女性常沐明媚春光」『中国婦女報』2008年1月12日。
(10)「信陽市委書記王鉄在女幹部座談会上的講話摘要」『中国婦女報』2008年1月12日。
この意見（「意見」という名称ですが、地方的法規です）は40条からなっていますが、数値を明確に規定している条項がある点が注目されています。たとえば――
第1条 計画出産政策に合致して女児を産んだ農民の家庭は、分娩費用を20％減免する。その費用は計画出産事業費から支出し、市と県から50％ずつ出す。
第4条 女の子ども2人の夫婦の養老保険の費用は、市・県・郷が2:4:4の比率で計画出産事業費から支出する。
第33条 農村の満60歳になった、女の子ども1人だけの家庭と女の子ども2人だけの家庭の父母は、毎月1人50元の奨励扶助費を出す。
という条項があります。これらは、中国の農村では女児よりも男児が生まれることを望む状況(女児が生まれても、男児が生まれるまで出産を続ける状況)があることを是正するための方策でしょう。
ただ、今回とくに議論になっているのは、次の２つの条項です。
第12条 本市の各種類の高級中学（＝日本の高校にあたる）、市が管轄する各種類の中等専門学校と職業技術学校の入試では、女子にはみな2点を加える。
第20条 指導的幹部を公募する時は、女性幹部は、筆記試験の成績に満点の2％を加える。
実際、信陽市の副局長クラスの幹部の公開選抜のとき、筆記試験の際に2％加点されたことによって面接試験にすすむことができた女性もいたようです(2)。
以上のような規定に対して、現在、中国ではさまざまな意見が出されています。
・数量化したことは、具体的で実効性のあるやり方である(佟吉清)(3)。
・いささかコストはかかるけれども、何年かあとには、社会の進歩と調和といういっそうの収穫が得られるだろう(張伝発。この意見は、主に第1条や33条について言っているのでしょう)(4)。
・女子生徒の入試の点数にプラスするのは、男性に対する逆差別である(馬碧)(5)。
・入試や指導的幹部の公募の点数で女性を優遇するのは、社会の公平原則に違反しているのはもちろん、女性に対する「施し」か差別である疑いもある(賈如軍)(6)。
・中学の時の学校の成績は、全体的に女子生徒の方が良いのだから、女子生徒に加点することは教育の公平を破壊する。行政権力は、「点数の前には人はみな平等である」という教育の自律的機能を尊重せずに、点数を、自分の手中にある、分配したり褒美を与えるための資源と見なしている(曹林)(4)。
・女性が弱者であるのは、生理的な特徴によるものではなく、社会の体制や習俗によるものである。だから、社会の体制や習俗こそを変えるべきであって、「点数を加算する」というのは怠惰で、後遺症を生じるやり方である(馬碧)(5)。
・女性はさまざまな社会的差別に直面しているので、女性への思いやりを数量化して政府の責任にするやり方には、敬服するし、感激する。しかし、真に男女不平等を引き起こしている根源は、女性に対する採用や評価・審査の偏りや誤りである。だから、入試や幹部登用の際の加点は、実質的な問題を解決しない(十年一刀)(4)。
・男女でスタートラインが違うのだから、現在の不平等な状況を補うためには、女性に偏った配慮をすることは必要である(趙艶紅)(3)。
・形式的平等ではなく、実質的平等を実現するためには必要である(佟吉清)(3)。
・女性差別撤廃条約は「暫定的特別措置」を規定している。「点数の前に人はみな平等である」は神話にすぎない。手続き上の平等ではなく、実質的平等が必要である(呂頻)(7)。
・報道によると、試験の際の点数の加点について、男子学生や男性幹部は「気にしない」と言っているし、女子学生は「興味がない」と言っている。2点くらいでは恩恵を受ける女性は少ないのだろうし、また、大学入試や就職の方が大きな問題なのだろう。宣伝効果の方が、実際の効果よりもはるかに大きい。実質的な平等のための措置としては、最も初歩的で、ごく知れたものである(呂頻)(7)。
・具体的に執行するに当たっては、「2点をプラスする」という規定について、科学的評価をすることを提案する。たとえば、「高級中学への女性の進学率を一定の比率にするためには、何点プラスする必要がある」などとというふうに。また、一部の地方では男尊女卑が女性の進学を妨げてる現状があるのだから、女子学生への奨学金を男子学生よりも高くするなどの措置も必要ではないか(趙艶紅)(3)。
・「思いやり(関愛)」という名称は誠意を疑わせる(呂頻。コメント欄で)(8)。
・「思いやり」では、真の差別の解消はできない(呂頻ブログのコメント欄)(8)。
私は、一般論として言えば、どの意見についても「そうした面もあるだろう」と思います。けれど、私には現地の具体的状況がわかりませんので、軽率にあれこれ言うことはできません。ただ、一つ一つの条項を区別して考えなければならないことは確かだと思います。入試の点数の加点と指導的幹部への女性の優先的登用についても、その二つを区別して考えることが必要でしょう。
そのうえで、たとえば入試の点数の加点の問題について言えば、具体的に信用市の高級中学進学率の男女差やその原因について具体的に調査した上で、その是非を検討する必要があると思います。
また、私は、どのような経過でこうした規定が出されたのかについても興味を引かれます(入試の点数の加点を女性団体が要求したという話は聞きません)。上記のように、「思いやり」という名称の問題点を指摘している人がいますが、果たして信陽市が「暫定的特別措置」という位置づけでそうした規定を設けたのでしょうか？ 大きな流れのなかに位置づければそう言えるのかもしれませんが。
『中国婦女報』の蘇建軍記者は、中共信陽市委員会の王鉄書記の個人的な役割を重視した記事を書いていますが(9)、王鉄書記の講話を読むかぎりでは、確かに王鉄書記は女性の役割を重視しているのですが、語っている内容はわりあい一般論であるのように思います(10)。
(1)「信陽市関愛女性実施意見」『中国婦女報』2008年1月12日。
(2)「12条規定把関愛女性量化為政府責任」『中国婦女報』2007年10月17日。
(3)「給女性加分，是在製造不平等嗎 河南省信陽市関愛女性実施意見的探討」『中国婦女報』2008年2月5日。
(4)「関愛女性能否不以傷害公平為代価」『西安晩報』2008年1月29日。
(5)「女性考試加分：矯枉過正的歧視」紅網2008年1月29日。
(6)「関愛女性不是対女性“施捨”」人民網河南視窓2008年1月31日。
(7)「从実質平等看給女性加分」BLOG「朝陽路上」(呂頻さんのブログ)2008年2月1日。→『中国婦女報』2008年2月2日にも掲載。
(8)同上コメント欄
(9)「関愛女性──譲女性常沐明媚春光」『中国婦女報』2008年1月12日。
(10)「信陽市委書記王鉄在女幹部座談会上的講話摘要」『中国婦女報』2008年1月12日。
ジェンダー統計に関する初の全国会議
今年の4月27日と28日、江西省南昌市で「全国ジェンダー統計研究討論会議」が開催されました(半年以上前の話で申し訳ありません)。
これは、国務院女性児童工作委員会と国家統計局社会科技局、全国婦連女性研究所が共催したもので、ジェンダー統計をテーマにした中国初の全国会議です。国連人口基金とユニセフが資金援助をしました。
この会議では、国務院女性児童工作委員会副主任で、全国婦連の党グループ書記・副主席・書記処第一書記の黄晴宜さんが「ジェンダー統計は、男女平等という基本的国策を貫徹し、二つの要綱(中国女性発展要綱と中国児童発展要綱)を実施する重要な基礎工作であり、重点的に性別ごとの指標を一歩一歩国家の統計制度に組み込んで、部門の統計と接続させ、さらに正確に二つの要綱の実施進展状況を反映させなければならない」と述べました。
この会議では、全国婦連女性研究所、中国社会科学院人口と労働経済研究所、ユニセフなどの専門家が発言し、各地の統計関係者も、実際のやり方や経験について意見を交流したとのことです(1)。
こうした会議が開催された背景の一つには、中国政府が国連の女性差別撤廃委員会に提出した報告に対する、同委員会の最終コメント(2006年8月。このブログの記事)があるようです。
その最終コメントにおいて、女性差別撤廃委員会は、中国政府の報告には、性と地域、民族別のデータが十分に含まれていないことや、そのことが女性差別撤廃条約を履行するうえで障害になっている可能性があることに懸念を表明し、その点を改めるよう勧告していたのです(2)。
実際、国務院女性児童工作委員会の常務副主任の蘇鳳傑さんは、この全国ジェンダー統計研究討論会議について、女性差別撤廃委員会の最終コメントを実行する一環として位置づけています(3)。
この会議では、日本の法政大学経済学部統計研究所の専門家も意見を述べたことが報じられていますが(1)、その専門家というのは、おそらく秦小[にんべんに栗]さんのことだと思います。
秦さんは、今年2月に発行された『日本統計研究所報』(法政大学日本統計研究所)の35号(27-61頁)に「中国のジェンダー統計データの充実度と改善方向―関連統計調査・ジェンダー統計集・統計分析書の検討を通じて―」という論文を発表しておられます(4)。
この論文の構成は以下のとおりです。
1. はじめに
2. 中国の男女平等促進体制
2.1 中国の男女平等促進体制
2.2 中国の主なジェンダー問題と『中国婦女発展綱要(2000-2010)』
3. 中国のジェンダー統計資料の作成過程と現状
3.1 中国のジェンダー統計資料集およびジェンダー統計分析書の作成過程
3.2 中国のジェンダー統計資料の指標体系の現状
4. 調査票、報告様式に遡っての検討――労働(有償労働)分野を例に
4.1 中国の労働統計体系の特徴と問題点
4.2 各報告様式、調査票及び統計結果表の特徴と問題点
5. 中国のジェンダー統計の整備に向けての提案
5.1 ジェンダー統計の内容に関する改善方向
5.2 ジェンダー統計の内容の改善に必要とされる制度体系と各関連機構の役割分担
秦さんは、1章の「はじめに」で「本論文の課題は、中国における男女平等促進体制と主なジェンダー問題を概観した上で、ECEと日本のジェンダー統計指標を基準にして、中国のジェンダー統計データの充実の度合いを検討し、改善方向を示すことである」と述べます。
2章では、秦さんは、中国では「90年代から2000年代にかけて、教育、妊産婦の健康などについてのジェンダー問題は改善されてきた。しかし、意思決定についてはほとんど改善されておらず、出生性比、経済参加、社会保障などについての問題はむしろ悪化している」と述べます。
そのような認識にもとづいて、秦さんは「『中国婦女発展綱要(2000-2010)』は、中国の主なジェンダー問題の多くに対応しているが、�／邑�性比、非正規労働、職業訓練に対応する目標の導入、��企業の管理層への女性の参加に関する目標の拡大、�Ｌ槁舷�値の設などについては、まだ改善される余地がある」と指摘しています。
3章で、いよいよ秦さんは、現時点で国家統計局が出版した最新のジェンダー統計資料である『中国性別統計資料(1990-1995)』とWomen and Men in China―Facts and Figure―(2004年版)＝『中国社会中的女人和男人─事実和数据(2004)』(中国統計出版社 2004年)(ネット書店「書虫」のデータベースの中のこの本のデータ)などのジェンダー統計資料を詳細に検討し、その結果、以下のような知見を導き出します。
・分野分割の状況を見る限り、中国のジェンダー統計は比較的揃っているように見える。
しかし、
・時系列の統計が少ない。その理由は主に、個人に関する性別統計の多くが、人口センサスなどの調査間隔の長い資料に依拠していることにある。
・性と他の属性をクロスした統計が少ない。
・分野ごとに見ると、� 嵜邑�構成･変化」の分野については、(秦さんが考える)最重要指標のデータが揃っている。�◆崟ぢ咫�家族、婚姻関係、出産力」｢学習･教育」「健康･医療」「意思決定」の分野については、最重要指標と重要指標の一部が揃っている。��「経済活動」「生活時間･無償労働」「社会保障･福祉」「安全･犯罪･司法」については、最重要指標さえ揃っていない。
秦さんは、「中国のジェンダー統計データについては、男女格差が拡大している労働分野のジェンダー統計に多くの弱点が存在する」と指摘します。
そこで、秦さんは4章で、労働分野を例にして、調査票や報告様式に遡って検討します。そうしたところ、改善されつつはあるが、重要なジェンダー指標に関する内容が調査票や報告様式に組み入れられていないという問題を発見します。ここでも、非常に突っ込んだ分析がなされてています。
最後の5章では、秦さんは、中国のジェンダー統計の内容について、改善の方向を示します。まず、労働分野を例にして、報告制度、調査、報告集・統計書のそれぞれについて改善すべき点を示し、次に、『中国性別統計資料(1990-1995)』のような総合的なジェンダー統計資料についても改善方向を提言します。さらに、そのために必要な制度体系と各関連機構の役割分担についても提言なさっています。
全体として、秦さんの検討は緻密であり、秦さんの提言が今後の中国のジェンダー統計に生かされることを希望します。
(1)「全国性別統計研討会議在南昌召開」(国務院婦女児童工作委員会ＨＰ)
(2)「国務院婦児工委簡報2007年第9期」(国務院婦女児童工作委員会ＨＰ)
(3)なお、秦さんの第50回（2006年度）経済統計学会での報告要旨はwebでも読むことができます(「中国のジェンダー統計について――労働統計を中心に――」[PDFファイル])
これは、国務院女性児童工作委員会と国家統計局社会科技局、全国婦連女性研究所が共催したもので、ジェンダー統計をテーマにした中国初の全国会議です。国連人口基金とユニセフが資金援助をしました。
この会議では、国務院女性児童工作委員会副主任で、全国婦連の党グループ書記・副主席・書記処第一書記の黄晴宜さんが「ジェンダー統計は、男女平等という基本的国策を貫徹し、二つの要綱(中国女性発展要綱と中国児童発展要綱)を実施する重要な基礎工作であり、重点的に性別ごとの指標を一歩一歩国家の統計制度に組み込んで、部門の統計と接続させ、さらに正確に二つの要綱の実施進展状況を反映させなければならない」と述べました。
この会議では、全国婦連女性研究所、中国社会科学院人口と労働経済研究所、ユニセフなどの専門家が発言し、各地の統計関係者も、実際のやり方や経験について意見を交流したとのことです(1)。
こうした会議が開催された背景の一つには、中国政府が国連の女性差別撤廃委員会に提出した報告に対する、同委員会の最終コメント(2006年8月。このブログの記事)があるようです。
その最終コメントにおいて、女性差別撤廃委員会は、中国政府の報告には、性と地域、民族別のデータが十分に含まれていないことや、そのことが女性差別撤廃条約を履行するうえで障害になっている可能性があることに懸念を表明し、その点を改めるよう勧告していたのです(2)。
実際、国務院女性児童工作委員会の常務副主任の蘇鳳傑さんは、この全国ジェンダー統計研究討論会議について、女性差別撤廃委員会の最終コメントを実行する一環として位置づけています(3)。
この会議では、日本の法政大学経済学部統計研究所の専門家も意見を述べたことが報じられていますが(1)、その専門家というのは、おそらく秦小[にんべんに栗]さんのことだと思います。
秦さんは、今年2月に発行された『日本統計研究所報』(法政大学日本統計研究所)の35号(27-61頁)に「中国のジェンダー統計データの充実度と改善方向―関連統計調査・ジェンダー統計集・統計分析書の検討を通じて―」という論文を発表しておられます(4)。
この論文の構成は以下のとおりです。
1. はじめに
2. 中国の男女平等促進体制
2.1 中国の男女平等促進体制
2.2 中国の主なジェンダー問題と『中国婦女発展綱要(2000-2010)』
3. 中国のジェンダー統計資料の作成過程と現状
3.1 中国のジェンダー統計資料集およびジェンダー統計分析書の作成過程
3.2 中国のジェンダー統計資料の指標体系の現状
4. 調査票、報告様式に遡っての検討――労働(有償労働)分野を例に
4.1 中国の労働統計体系の特徴と問題点
4.2 各報告様式、調査票及び統計結果表の特徴と問題点
5. 中国のジェンダー統計の整備に向けての提案
5.1 ジェンダー統計の内容に関する改善方向
5.2 ジェンダー統計の内容の改善に必要とされる制度体系と各関連機構の役割分担
秦さんは、1章の「はじめに」で「本論文の課題は、中国における男女平等促進体制と主なジェンダー問題を概観した上で、ECEと日本のジェンダー統計指標を基準にして、中国のジェンダー統計データの充実の度合いを検討し、改善方向を示すことである」と述べます。
2章では、秦さんは、中国では「90年代から2000年代にかけて、教育、妊産婦の健康などについてのジェンダー問題は改善されてきた。しかし、意思決定についてはほとんど改善されておらず、出生性比、経済参加、社会保障などについての問題はむしろ悪化している」と述べます。
そのような認識にもとづいて、秦さんは「『中国婦女発展綱要(2000-2010)』は、中国の主なジェンダー問題の多くに対応しているが、�／邑�性比、非正規労働、職業訓練に対応する目標の導入、��企業の管理層への女性の参加に関する目標の拡大、�Ｌ槁舷�値の設などについては、まだ改善される余地がある」と指摘しています。
3章で、いよいよ秦さんは、現時点で国家統計局が出版した最新のジェンダー統計資料である『中国性別統計資料(1990-1995)』とWomen and Men in China―Facts and Figure―(2004年版)＝『中国社会中的女人和男人─事実和数据(2004)』(中国統計出版社 2004年)(ネット書店「書虫」のデータベースの中のこの本のデータ)などのジェンダー統計資料を詳細に検討し、その結果、以下のような知見を導き出します。
・分野分割の状況を見る限り、中国のジェンダー統計は比較的揃っているように見える。
しかし、
・時系列の統計が少ない。その理由は主に、個人に関する性別統計の多くが、人口センサスなどの調査間隔の長い資料に依拠していることにある。
・性と他の属性をクロスした統計が少ない。
・分野ごとに見ると、� 嵜邑�構成･変化」の分野については、(秦さんが考える)最重要指標のデータが揃っている。�◆崟ぢ咫�家族、婚姻関係、出産力」｢学習･教育」「健康･医療」「意思決定」の分野については、最重要指標と重要指標の一部が揃っている。��「経済活動」「生活時間･無償労働」「社会保障･福祉」「安全･犯罪･司法」については、最重要指標さえ揃っていない。
秦さんは、「中国のジェンダー統計データについては、男女格差が拡大している労働分野のジェンダー統計に多くの弱点が存在する」と指摘します。
そこで、秦さんは4章で、労働分野を例にして、調査票や報告様式に遡って検討します。そうしたところ、改善されつつはあるが、重要なジェンダー指標に関する内容が調査票や報告様式に組み入れられていないという問題を発見します。ここでも、非常に突っ込んだ分析がなされてています。
最後の5章では、秦さんは、中国のジェンダー統計の内容について、改善の方向を示します。まず、労働分野を例にして、報告制度、調査、報告集・統計書のそれぞれについて改善すべき点を示し、次に、『中国性別統計資料(1990-1995)』のような総合的なジェンダー統計資料についても改善方向を提言します。さらに、そのために必要な制度体系と各関連機構の役割分担についても提言なさっています。
全体として、秦さんの検討は緻密であり、秦さんの提言が今後の中国のジェンダー統計に生かされることを希望します。
(1)「全国性別統計研討会議在南昌召開」(国務院婦女児童工作委員会ＨＰ)
(2)「国務院婦児工委簡報2007年第9期」(国務院婦女児童工作委員会ＨＰ)
(3)なお、秦さんの第50回（2006年度）経済統計学会での報告要旨はwebでも読むことができます(「中国のジェンダー統計について――労働統計を中心に――」[PDFファイル])
「中国女性発展要綱」の中期評価報告
今年5月、国務院女性児童工作委員会は、「『中国女性発展要綱（2001─2010年）』実施情況中期評価報告」を発表しました(「《中国女性発展綱要》（2001─2010年）実施情況中期評估報告」←ここからPDFファイルが取り出せます。英文もあります)。
「中国女性発展要綱」というのは、女性の発展の全体的な目標、優先する領域、主要な目標、そのための措置を定めたものです。北京で世界女性会議がおこなわれた1995年、国務院女性児童工作委員会が、はじめて1995年から2000年までの「要綱」を作成しました。今回評価の対象になったのは、その次に作成された2001年から2010年までの「要綱」です(「《中国女性発展綱要》（2001─2010年）」)。
しかし、この評価をしたのも国務院女性児童工作委員会だからなのでしょうか、やはり、以下に見るように甘い評価になっています。
目標の達成状況
この報告は、目標の達成状況については、数量化できる指標として以下のものを挙げて、評価しています。
以下のカッコ内は(2000年の数値→2005年の数値：2010年の目標)の順です。また、単位が書いていない数字の単位は「％」です。
１．期限前に目標に到達した指標（28項目）
・社会全体において女性の就業人員が占める比率(46→45.4：40以上)
・養老・医療・失業・労災保険に参加している人数(それぞれ、10448万人→17487万人、2863万人→13783万人、10408万人→10648万人、4350万人→8478万人：平等な権利と機会を保障する)
・農村の貧困人口(3209万人→2365万人：減少させる)
・都市の最低生活保障人数(403万人→2234万人：増やす)
・農村の最低生活保障人数(300万人→825万人：増やす)
・全国人民代表大会常務委員会の女性比率(12.7→13.2：向上させる)
・全国政治協商会議常務委員会の女性比率(10→11.4：向上させる)
・全国政治協商会議の女性比率(15.5→16.8：向上させる)
・省（部）クラスの女性幹部比率(7.8→10.3：向上させる)
・地（級）クラスの女性幹部比率(11→12.9：向上させる)
・県（処）クラスの女性幹部比率(15.8→17.2：向上させる)
・女性幹部比率(36.2→38.5：向上させる)
・居民委員会の女性委員比率(59.1→53.1：一定の比率を占める)
・小学適齢女子児童の純入学率(99.07→99.14：99)
・小学女子児童の５年強固率(94.48→98.5：95)…1年生が退学せずに5年生になれた比率
・初級中学への女子児童の粗入学率(88→94.5：95)
・女性の平均寿命(73.3歳→74.1歳：向上させる)
・妊婦の産前の医学検査率(89.4→89.8：向上させる)
・農村の妊産婦の病院出産率(65.2→81.0：65)
・計画出産の知識の普及率(60→80：80以上)
・法律援助機構の数(1582ヶ所→2600ヶ所：女性に法律的援助を提供する)
・法律援助を得た女性の数(41107人→76257人：女性に法律的援助を提供)
・農村の飲料水の安全の普及率(59.2→66.9：向上させる)
・農村の衛生便所の普及率(44.80→55.31：向上させる)
・都市の汚水処理率(34.25→51.95：45)
・大気環境の目標を達成した地クラス以上の都市の比率(41.8→54.1：向上させる)
・水環境の目標を達成した地クラス以上の都市の比率(42.2→52.3：向上させる)
２．達成が望める指標（3項目）
・都市の労働者の生育保険のカバー率(26→46.1：90以上)
・成人女性の識字率(86.53→83.85：85以上)
・女性の青壮年の識字率(96.11→94.7：95)
(識字率に関する2項目は、2000年と2005年とでは基準が異なります)
３．まだ目標に到達していない指標（10項目）
・女性労働者の特殊な労働保護規定を執行している企業の比率
四期の労働保護の規定を執行している企業(95→34.9：保障する)
女性労働者が従事してはいけない労働の規定を執行している企業(85→29.7：保障する)
・全国人民代表大会の女性比率(21.8→20.2：向上させる)
・省政府の指導グループへの女性幹部配備率(64.5→87.1：100)
・市（地）政府の指導グループへの女性幹部配備率(65.1→82.6：100)
・村民委員会のメンバーの女性比率(15.7→16.7：一定の比率を占める)
・婚前医学検査率(64.55→2.93：都市80、農村50)
・妊産婦死亡率(53.0人→47.7人：39.75人)(10万人中)
・全国でその年に報告された女性のエイズウイルス感染人数(1008人→9861人)
・その年の性病の報告例数(35.8万→32.5万)
４．データがない指標（4項目）
・高級中学段階の女性の粗入学率(？：75)
・高等教育の女性の粗入学率(？：15)
・都市のゴミの無害化処理率(？：向上させる)
・女性が自分で支配する時間(？：増加させる)
上記からは、たしかに様々な面で中国女性の状況は改善されていることがわかります。こうした面はきちんと見なければならないでしょう。
しかし、ご覧になればわかるように、この評価には次のような問題があると思います。
第一に、もともとの数値目標が非常に甘いということです。
まず、「向上させる」としか目標が書かれていない項目が多い。「目標を達成した」とされている指標の多くは、そうした項目です。
また、2000年の時点ですでに達成されている数値が目標として掲げられている項目もあります。たとえば「社会全体において女性の就業人員が占める比率」という項目は、「40％以上」という目標が掲げているのですが、2000年の時点で、女性の就業人員はすでに46％を占めていました。2005年は45.4％であり、むしろ僅かながら低下しているのですから、これで「目標達成」とするのは、もともと女性の就労を重視していない現われでしかないように思えます。そうした項目は他にいくつもあります。
この報告も、「要綱を制定したときに設定した個々の目標は、指標を実際の状況にもとづいて適当に調整しなければならない」ということは述べているのですが……。
第二に、指標が適切かどうかということです。
まず、重要な指標がたくさん抜けています。たとえば男女賃金格差は、男女差別を考える際、誰もが思い浮かべる最重要の指標だと思うのですが、入っていません。その直接の原因は、全国的な公的統計がないということだと思うのですが(婦連による調査や研究者による調査はもちろんある)、そのこと自体、この問題が政策的に重視されていないことの現われだと思います。
逆に、女性の地位向上を示す指標として適切かどうか疑わしいものが少なくありません。まして「婚前医学検査」ともなると、政策的にも2003年には義務ではなくなり、実際、検査を受けている人の比率も大幅に低下しているのですが、この報告は、なお、「出生の欠陥発生率を低める」ために受診率を向上させるべきことを唱えています。
どうも全体として、中国政府の言う｢女性の発展」というのは、「男女差別をなくす」ということとは、かなりズレがあるようです。この点は、中国が発展途上国だということとも関わるでしょうし、日本と同じ基準で判断してはならないのはもちろんですが……。
領域ごとの進展状況
この評価報告は、領域ごとの進展状況については、以下のような見出しを掲げて説明しています。
（一）女性と経済
1.女性の就業人数が増加し、就業構造に変化が起きた。
2.女性は男性と平等な労働と社会保障の権利を享有している。
3.農村の貧困な女性は減少し、都市と農村で最低生活保障を得ている人数は大幅に増加した。
（二）女性の政策決定と管理への参与
1.全国の女性の人民代表の比率はやや減り、女性の政治協商会議の委員の比率は増えた。
2.各クラスの女性幹部の比率は高まり、省・市・県クラスの党と政府の指導グループへの女性幹部の配備率は上昇した。
3.女性が基層のコミュニティの管理に参与する比率は上がったり下がったりで、農村女性の参政比率は依然として低すぎる。
（三）女性と教育
1.９年制義務教育がカバーしている面はさらに拡大した。
2.高等教育を受ける女性の人数と比率は、増え続けている。
3.女性の識字率は着実に向上し、男女の教育を受ける平均年数の差は縮小した。
（四）女性と健康
1.妊産婦死亡率は下降し、女性の平均寿命が上がった。
2.女性が計画出産の権利はさらに保障された。
3.エイズウイルスの感染人数が急速に増大し、女性の感染比率が上昇した。
（五）女性と法律
1.男女平等を促進する法律法規がさらに整った。
2.女性労働者の権益を保護する工作が不断に強まっている。
3.女性の人身の安全がさらに保障された。
4.女性のための法律援助サービスがさらに強まった。
（六）女性と環境
1.女性の生活環境がいくらか改善された。
2.女性の発展の社会的世論の環境がさらに整った。
たしかに、上のような面もあるのですが……。
その他、この報告は、このかんの政策の前進面や問題点などにも触れていますが、やはり肯定的な側面に大きく偏った記述になっています。
報告が指摘する問題点
ただ、この報告は、上の数値や見出しにも示されているように、問題もいくつか指摘しています。
・全国人民代表大会の女性代表の比率がやや低下した（21.8％→20.2％）。
・女性が基層のコミュニティの管理に参与する比率の問題。全国の居民委員会の女性委員の比率はやや低下した（59.1％→53.1％）。また、全国の村民委員会の女性委員の比率は16.7％であり、2000年より1％上昇したが、男性よりはるかに低い。また、都市よりもはるかに低く、農村人口の性別構造と合致していない(男性は都市に出稼ぎに行く人が多いので、農村人口は女性の方が多い)。
・妊産婦死亡率は、2000年には10万人中53人だったのが、2005年には47.7人に低下したが、このままでは、2000年の1/4にするという目標の達成は難しい。
・衛生部門の統計によると、女性のエイズウイルス感染者が2005年に、3万9838人に達した。これは、感染者全体の27.6％であり、このパーセンテージは、2000年に比べて11.3％増えている。
2011年には「中国女性発展要綱（2001─2010年）」の「終期監測評価報告」も出されることと思います。
この前の「中国女性発展要綱（1995─2000年）」の「終期監測評価報告」はかなり詳しいもので、女性の｢労働権益」と｢女性の健康水準の向上」の点では、｢目標は未達成」という評価を下しました(「《中国女性発展綱要》（1995─2000年）終期監側評估報告」)。農村の土地請負権のジェンダーによる不平等や女性の労働保護の弱まり、妊産婦死亡率の高さなどが問題になったのです。
今回はどうなるでしょうか？
「中国女性発展要綱」というのは、女性の発展の全体的な目標、優先する領域、主要な目標、そのための措置を定めたものです。北京で世界女性会議がおこなわれた1995年、国務院女性児童工作委員会が、はじめて1995年から2000年までの「要綱」を作成しました。今回評価の対象になったのは、その次に作成された2001年から2010年までの「要綱」です(「《中国女性発展綱要》（2001─2010年）」)。
しかし、この評価をしたのも国務院女性児童工作委員会だからなのでしょうか、やはり、以下に見るように甘い評価になっています。
目標の達成状況
この報告は、目標の達成状況については、数量化できる指標として以下のものを挙げて、評価しています。
以下のカッコ内は(2000年の数値→2005年の数値：2010年の目標)の順です。また、単位が書いていない数字の単位は「％」です。
１．期限前に目標に到達した指標（28項目）
・社会全体において女性の就業人員が占める比率(46→45.4：40以上)
・養老・医療・失業・労災保険に参加している人数(それぞれ、10448万人→17487万人、2863万人→13783万人、10408万人→10648万人、4350万人→8478万人：平等な権利と機会を保障する)
・農村の貧困人口(3209万人→2365万人：減少させる)
・都市の最低生活保障人数(403万人→2234万人：増やす)
・農村の最低生活保障人数(300万人→825万人：増やす)
・全国人民代表大会常務委員会の女性比率(12.7→13.2：向上させる)
・全国政治協商会議常務委員会の女性比率(10→11.4：向上させる)
・全国政治協商会議の女性比率(15.5→16.8：向上させる)
・省（部）クラスの女性幹部比率(7.8→10.3：向上させる)
・地（級）クラスの女性幹部比率(11→12.9：向上させる)
・県（処）クラスの女性幹部比率(15.8→17.2：向上させる)
・女性幹部比率(36.2→38.5：向上させる)
・居民委員会の女性委員比率(59.1→53.1：一定の比率を占める)
・小学適齢女子児童の純入学率(99.07→99.14：99)
・小学女子児童の５年強固率(94.48→98.5：95)…1年生が退学せずに5年生になれた比率
・初級中学への女子児童の粗入学率(88→94.5：95)
・女性の平均寿命(73.3歳→74.1歳：向上させる)
・妊婦の産前の医学検査率(89.4→89.8：向上させる)
・農村の妊産婦の病院出産率(65.2→81.0：65)
・計画出産の知識の普及率(60→80：80以上)
・法律援助機構の数(1582ヶ所→2600ヶ所：女性に法律的援助を提供する)
・法律援助を得た女性の数(41107人→76257人：女性に法律的援助を提供)
・農村の飲料水の安全の普及率(59.2→66.9：向上させる)
・農村の衛生便所の普及率(44.80→55.31：向上させる)
・都市の汚水処理率(34.25→51.95：45)
・大気環境の目標を達成した地クラス以上の都市の比率(41.8→54.1：向上させる)
・水環境の目標を達成した地クラス以上の都市の比率(42.2→52.3：向上させる)
２．達成が望める指標（3項目）
・都市の労働者の生育保険のカバー率(26→46.1：90以上)
・成人女性の識字率(86.53→83.85：85以上)
・女性の青壮年の識字率(96.11→94.7：95)
(識字率に関する2項目は、2000年と2005年とでは基準が異なります)
３．まだ目標に到達していない指標（10項目）
・女性労働者の特殊な労働保護規定を執行している企業の比率
四期の労働保護の規定を執行している企業(95→34.9：保障する)
女性労働者が従事してはいけない労働の規定を執行している企業(85→29.7：保障する)
・全国人民代表大会の女性比率(21.8→20.2：向上させる)
・省政府の指導グループへの女性幹部配備率(64.5→87.1：100)
・市（地）政府の指導グループへの女性幹部配備率(65.1→82.6：100)
・村民委員会のメンバーの女性比率(15.7→16.7：一定の比率を占める)
・婚前医学検査率(64.55→2.93：都市80、農村50)
・妊産婦死亡率(53.0人→47.7人：39.75人)(10万人中)
・全国でその年に報告された女性のエイズウイルス感染人数(1008人→9861人)
・その年の性病の報告例数(35.8万→32.5万)
４．データがない指標（4項目）
・高級中学段階の女性の粗入学率(？：75)
・高等教育の女性の粗入学率(？：15)
・都市のゴミの無害化処理率(？：向上させる)
・女性が自分で支配する時間(？：増加させる)
上記からは、たしかに様々な面で中国女性の状況は改善されていることがわかります。こうした面はきちんと見なければならないでしょう。
しかし、ご覧になればわかるように、この評価には次のような問題があると思います。
第一に、もともとの数値目標が非常に甘いということです。
まず、「向上させる」としか目標が書かれていない項目が多い。「目標を達成した」とされている指標の多くは、そうした項目です。
また、2000年の時点ですでに達成されている数値が目標として掲げられている項目もあります。たとえば「社会全体において女性の就業人員が占める比率」という項目は、「40％以上」という目標が掲げているのですが、2000年の時点で、女性の就業人員はすでに46％を占めていました。2005年は45.4％であり、むしろ僅かながら低下しているのですから、これで「目標達成」とするのは、もともと女性の就労を重視していない現われでしかないように思えます。そうした項目は他にいくつもあります。
この報告も、「要綱を制定したときに設定した個々の目標は、指標を実際の状況にもとづいて適当に調整しなければならない」ということは述べているのですが……。
第二に、指標が適切かどうかということです。
まず、重要な指標がたくさん抜けています。たとえば男女賃金格差は、男女差別を考える際、誰もが思い浮かべる最重要の指標だと思うのですが、入っていません。その直接の原因は、全国的な公的統計がないということだと思うのですが(婦連による調査や研究者による調査はもちろんある)、そのこと自体、この問題が政策的に重視されていないことの現われだと思います。
逆に、女性の地位向上を示す指標として適切かどうか疑わしいものが少なくありません。まして「婚前医学検査」ともなると、政策的にも2003年には義務ではなくなり、実際、検査を受けている人の比率も大幅に低下しているのですが、この報告は、なお、「出生の欠陥発生率を低める」ために受診率を向上させるべきことを唱えています。
どうも全体として、中国政府の言う｢女性の発展」というのは、「男女差別をなくす」ということとは、かなりズレがあるようです。この点は、中国が発展途上国だということとも関わるでしょうし、日本と同じ基準で判断してはならないのはもちろんですが……。
領域ごとの進展状況
この評価報告は、領域ごとの進展状況については、以下のような見出しを掲げて説明しています。
（一）女性と経済
1.女性の就業人数が増加し、就業構造に変化が起きた。
2.女性は男性と平等な労働と社会保障の権利を享有している。
3.農村の貧困な女性は減少し、都市と農村で最低生活保障を得ている人数は大幅に増加した。
（二）女性の政策決定と管理への参与
1.全国の女性の人民代表の比率はやや減り、女性の政治協商会議の委員の比率は増えた。
2.各クラスの女性幹部の比率は高まり、省・市・県クラスの党と政府の指導グループへの女性幹部の配備率は上昇した。
3.女性が基層のコミュニティの管理に参与する比率は上がったり下がったりで、農村女性の参政比率は依然として低すぎる。
（三）女性と教育
1.９年制義務教育がカバーしている面はさらに拡大した。
2.高等教育を受ける女性の人数と比率は、増え続けている。
3.女性の識字率は着実に向上し、男女の教育を受ける平均年数の差は縮小した。
（四）女性と健康
1.妊産婦死亡率は下降し、女性の平均寿命が上がった。
2.女性が計画出産の権利はさらに保障された。
3.エイズウイルスの感染人数が急速に増大し、女性の感染比率が上昇した。
（五）女性と法律
1.男女平等を促進する法律法規がさらに整った。
2.女性労働者の権益を保護する工作が不断に強まっている。
3.女性の人身の安全がさらに保障された。
4.女性のための法律援助サービスがさらに強まった。
（六）女性と環境
1.女性の生活環境がいくらか改善された。
2.女性の発展の社会的世論の環境がさらに整った。
たしかに、上のような面もあるのですが……。
その他、この報告は、このかんの政策の前進面や問題点などにも触れていますが、やはり肯定的な側面に大きく偏った記述になっています。
報告が指摘する問題点
ただ、この報告は、上の数値や見出しにも示されているように、問題もいくつか指摘しています。
・全国人民代表大会の女性代表の比率がやや低下した（21.8％→20.2％）。
・女性が基層のコミュニティの管理に参与する比率の問題。全国の居民委員会の女性委員の比率はやや低下した（59.1％→53.1％）。また、全国の村民委員会の女性委員の比率は16.7％であり、2000年より1％上昇したが、男性よりはるかに低い。また、都市よりもはるかに低く、農村人口の性別構造と合致していない(男性は都市に出稼ぎに行く人が多いので、農村人口は女性の方が多い)。
・妊産婦死亡率は、2000年には10万人中53人だったのが、2005年には47.7人に低下したが、このままでは、2000年の1/4にするという目標の達成は難しい。
・衛生部門の統計によると、女性のエイズウイルス感染者が2005年に、3万9838人に達した。これは、感染者全体の27.6％であり、このパーセンテージは、2000年に比べて11.3％増えている。
2011年には「中国女性発展要綱（2001─2010年）」の「終期監測評価報告」も出されることと思います。
この前の「中国女性発展要綱（1995─2000年）」の「終期監測評価報告」はかなり詳しいもので、女性の｢労働権益」と｢女性の健康水準の向上」の点では、｢目標は未達成」という評価を下しました(「《中国女性発展綱要》（1995─2000年）終期監側評估報告」)。農村の土地請負権のジェンダーによる不平等や女性の労働保護の弱まり、妊産婦死亡率の高さなどが問題になったのです。
今回はどうなるでしょうか？
女性経済学者の地位向上めざして
2002年から「中国女性経済学者 研究と訓練プロジェクト(中国女経済学者研究与培訓項目)」というものが、北京大学中国経済センター主催で始まっています。
このプロジェクトの趣旨は「高等教育機関と研究機構の女性経済学者の研究能力を向上させ、女性経済学者の学術的地位の向上を促進し、中国の経済学研究とジェンダー研究を推進する」ことです。フォード財団の資金援助を受けています。
プロジェクトの責任者は、カナダのウィニペグ大学の董曉媛教授と北京大学経済研究センターの趙耀輝教授です。
ウェブサイトも昨年出来ました(「中国女経済学者」)。
このプロジェクトでは、定期的に「ジェンダーと発展」をテーマにした国際シンポジウムを開催したり、毎年の中国経済学会で「女性学者フォーラム」をしたりしています。
また、「中国女経済学者懇親会[聯誼会]」というネットワークも作りました。
昨年から、何人かの会員が、IAFFE(International Association For Feminist Economics)の年次総会にも参加しています。先日、IAFFEの機関誌のFeminist Economicsの13巻3-4号(2007年7-10月)が、中国におけるジェンダーとWTOについての特集をしましたが(目次。今ならここから全文ダウンロード可能)、その中国語訳の準備もしているとのことです。
さて、中国の女性の経済学者の地位については、王小波さんと董曉媛さんが2003年にカナダのウィニペグ大学で報告した論文がネットで読めます(「中国女経済学家状況調査及其分析」)。
この論文によると、中国の女性経済学者については統計自体が不足しているのですが、ある調査によると、経済学の教師全体の32.8％を占めており、カナダ(12.8％)と比べても大変多いようです。
ただし、地位が高くなると女性が少なくなるという現象は、やはり顕著です(下表)。
地位 女性比率
教授 10.4％
助教授 32.1％
講師 42.2％
助手 44.8％
また、年齢的には、女性は若い世代の教師に多いです。その一つの原因は、女性の教育水準が向上して、博士や修士になる女性が増えたことです。しかし、もう一つの原因は、改革開放以来、教員を辞めて実業界に飛び込むことがブームになったことや教師の待遇が低かったことのために、男性教師が流失したのに対して、女性の高学歴者は、「時間的に自由が利いて、安定した職業である」教師になる傾向が強かったということだそうです。しかし、ここ数年は、教育制度が改革されて、教師の待遇が大幅に上がったので、若い世代での女性の比率が高さが継続するかどうかは注意しなければならないと述べています。
収入は、男性教師(教授、助教授、講師)の平均が月収3072元であるのに対して、女性教師の平均は2363元と、かなり差があります。大学教員の場合、職称による収入の差が大きいので、それが響いているようです(下表)。
地位 性 収入 (カナダ)
教授 男 4138 (102140)
女 3200 (93000)
助教授 男 2871 (82000)
女 2464 (66430)
講師 男 2360 (67500)
女 2045 (62000)
(元) (カナダドル)
ただ、中国の女性経済学者たち自身は、性別が、賃金や自らの発展に影響しているとはあまり考えていない傾向があるとのことです。著者たちは、この点について、女性学者の「感覚が麻痺している」といいます。すなわち、中国では「女性が高等教育機関で教員になるとき、単に安定した、体裁がいい、わりあい暇があって、家族や夫の面倒をよく見られる職業だ」と考えているというのです。
お二人の論文を読んで、日本と中国を比較してみると、地位が高くなると女性が少なくなる点は同じながら、大学の経済学の教員に占める女性の比率や大学の状況はずいぶん違いがあると感じます。
このプロジェクトの趣旨は「高等教育機関と研究機構の女性経済学者の研究能力を向上させ、女性経済学者の学術的地位の向上を促進し、中国の経済学研究とジェンダー研究を推進する」ことです。フォード財団の資金援助を受けています。
プロジェクトの責任者は、カナダのウィニペグ大学の董曉媛教授と北京大学経済研究センターの趙耀輝教授です。
ウェブサイトも昨年出来ました(「中国女経済学者」)。
このプロジェクトでは、定期的に「ジェンダーと発展」をテーマにした国際シンポジウムを開催したり、毎年の中国経済学会で「女性学者フォーラム」をしたりしています。
また、「中国女経済学者懇親会[聯誼会]」というネットワークも作りました。
昨年から、何人かの会員が、IAFFE(International Association For Feminist Economics)の年次総会にも参加しています。先日、IAFFEの機関誌のFeminist Economicsの13巻3-4号(2007年7-10月)が、中国におけるジェンダーとWTOについての特集をしましたが(目次。今ならここから全文ダウンロード可能)、その中国語訳の準備もしているとのことです。
さて、中国の女性の経済学者の地位については、王小波さんと董曉媛さんが2003年にカナダのウィニペグ大学で報告した論文がネットで読めます(「中国女経済学家状況調査及其分析」)。
この論文によると、中国の女性経済学者については統計自体が不足しているのですが、ある調査によると、経済学の教師全体の32.8％を占めており、カナダ(12.8％)と比べても大変多いようです。
ただし、地位が高くなると女性が少なくなるという現象は、やはり顕著です(下表)。
地位 女性比率
教授 10.4％
助教授 32.1％
講師 42.2％
助手 44.8％
また、年齢的には、女性は若い世代の教師に多いです。その一つの原因は、女性の教育水準が向上して、博士や修士になる女性が増えたことです。しかし、もう一つの原因は、改革開放以来、教員を辞めて実業界に飛び込むことがブームになったことや教師の待遇が低かったことのために、男性教師が流失したのに対して、女性の高学歴者は、「時間的に自由が利いて、安定した職業である」教師になる傾向が強かったということだそうです。しかし、ここ数年は、教育制度が改革されて、教師の待遇が大幅に上がったので、若い世代での女性の比率が高さが継続するかどうかは注意しなければならないと述べています。
収入は、男性教師(教授、助教授、講師)の平均が月収3072元であるのに対して、女性教師の平均は2363元と、かなり差があります。大学教員の場合、職称による収入の差が大きいので、それが響いているようです(下表)。
地位 性 収入 (カナダ)
教授 男 4138 (102140)
女 3200 (93000)
助教授 男 2871 (82000)
女 2464 (66430)
講師 男 2360 (67500)
女 2045 (62000)
(元) (カナダドル)
ただ、中国の女性経済学者たち自身は、性別が、賃金や自らの発展に影響しているとはあまり考えていない傾向があるとのことです。著者たちは、この点について、女性学者の「感覚が麻痺している」といいます。すなわち、中国では「女性が高等教育機関で教員になるとき、単に安定した、体裁がいい、わりあい暇があって、家族や夫の面倒をよく見られる職業だ」と考えているというのです。
お二人の論文を読んで、日本と中国を比較してみると、地位が高くなると女性が少なくなる点は同じながら、大学の経済学の教員に占める女性の比率や大学の状況はずいぶん違いがあると感じます。
